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区民の声
子どもに関わる陳情・請願 30件、採択 0件

令和6年から令和8年までに大田区議会に出された陳情・請願 145件のうち、子ども・学校・保育などに関わるもの 30件の結果は、不採択 23件、継続(結論の先送り)6件、取下げ 1件で、採択は 0件でした(全体の採択は 10件)。

陳情・請願の審査では、はじめに区の担当課長などが区の見解を述べます。多くの陳情は「趣旨は理解できる」とされながら、区の「すでに対応している」「計画がある」という説明を理由に不採択になっています。

AIのひとこと子ども関係30件、採択0件。AIの計算ミスではありません。何度数えても0です。

読み方 採択・不採択を決めるのは区議会(委員会・本会議の議決)で、区(区長・教育委員会)ではありません。ここでは、区民の求めに対して区がどう説明したか(区の見解)を並べています。各会派の態度は載せていません。結果は大田区議会「請願・陳情審査結果」(令和8年10月時点)によります。区の見解の要旨と、「不採択の主な理由」「採択を求めた意見」(採決の前に各会派が述べた意見の要旨)はAIが会議録から作りました。引用は会議録の原文と一致することを確かめています。

  1. 令和6年 6第2号・6第3号・6第4号・6第7号・6第12号・6第13号(6件) 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    保育士応援手当に関する陳情
    『保育士応援手当の見直し』に関する陳情
    大田区保育士応援手当補助金の内容を改定せずに継続を願う陳情
    大田区保育士応援手当補助金における内容改定案の再検討を願う陳情 不採択

    区の見解 待機児童解消で従来の手当の役割は終えたとし、量の確保から保育の質の向上・定着支援へ重点を移す。若年層への手当を継続し、同一施設に10年以上勤務する保育士には5年ごとに10万円を支給する。処遇改善は事業者の責務で、公定価格等で対応している。

    2024年(令和6年)2月27日 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)「このため、本手当は国の方針に沿って、目的を量の確保から質の向上に資する保育士の定着支援に重点を移し、離職率が他の年代より高い若年層の保育士に対し、現在と同様の手当を交付することといたしました。」会議録 ↗
    2024年(令和6年)2月27日 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)「本来、保育所における人材確保や定着促進、そして職員の処遇改善は事業者の責務で行うものであると考えております。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では待機児童解消という当初の目的は達成され、公定価格の引上げや宿舎借り上げ支援など処遇改善も進んでおり、手当の見直しは適切と判断。

    採択を求めた意見 中堅保育士への手当削減は就業継続を妨げ、多様な経験の職員が支え合い次世代へ引き継ぐ豊かな保育を損なうため、現行支給を求める。

  2. 令和6年 6第21号 請願 こども文教委員会(2回審査)

    すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願 不採択

    区の見解 第2子保育料無償化、配置改善、処遇改善補助、宿舎借り上げ支援などを実施。無償化拡大等は国の動向を注視する。応援手当は定着支援に見直し、欠員補助の増額予定はなく、物価高への区独自支援を要する局面ではないとする。

    2024年(令和6年)2月27日 保育サービス課長(柳沢)「欠員等対策費は、公定価格の予算上の保育士1人当たりの人件費を上回る額を算定基礎としていること、また、一時預かりとの併用も可能としていることから、空き定員に対する補助としては既に一定の効果があると考えており、増額する予定はございません。」会議録 ↗
    2024年(令和6年)2月27日 保育サービス課長(柳沢)「物価高騰への対策につきましては、これまで国や東京都の事業を活用しながら適切に実施しているところですが、元来、施設の運営費である公定価格は物価の動向を踏まえて毎年見直しがなされていることから、区独自の支援を要する局面にはないと考えます。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 国・都・区が既に補助や改善を実施・検討している。区の説明では保育士応援手当は当初の目的を達成し処遇改善も進んでおり、継続・拡充には賛同できない。

    採択を求めた意見 保育料無償化、職員配置改善、手当継続や施設補助増額、学童保育充実は、こどもの安心安全と豊かな保育に欠かせない。

  3. 令和6年 6第28号 陳情 まちづくり環境委員会(2回審査)

    相生小学校前の歩道について段差の改修を求める陳情 不採択

    区の見解 道路パトロールで段差を把握し、解消が必要と判断して既に対応中。横断歩道の形状変更を含む警察との協議は完了し、学校等と施工時期を調整して早期に工事へ着手する予定。転倒事故の事実は確認していない。

    2024年(令和6年)6月21日 地域基盤整備第二課長(石井)「段差解消が必要であるとの判断から、既に対応を行っているところでございます。」会議録 ↗
    2024年(令和6年)6月21日 都市基盤管理課長(中村)「あとは、いつ施工するかという段階になっておりまして、小学生とかが多く通行する場所なので、今のタイミングなので、夏休みがいいのか、早くやったほうがいいのかということで、学校と調整しているところで、工事は実施したいと考えてございます。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では、段差解消と横断歩道の形状変更を予定し、学校と施工時期を調整しているため、願意は達成されると判断。

    採択を求めた意見 段差で転倒事故が起き、小学生も毎日通行しているため、歩行者が安全に通れる交通環境を実現すべき。

  4. 令和6年 6第29号 陳情 まちづくり環境委員会(2回審査)

    若竹児童公園にトイレを設置することへの陳情 不採択

    区の見解 隣接住民の大多数から治安・景観悪化を理由とする強い反対があり、トイレ設置は難しい。約100メートル先の出世稲荷児童公園へ安全に移動できると考える。田園調布小学校は改築中もトイレを含め避難所機能を維持する。

    2024年(令和6年)6月21日 公園課長(小泉)「以上、区としましては、隣接する住民から強い反対がある当該公園のトイレの設置は難しいと考えます。」会議録 ↗
    2024年(令和6年)6月21日 公園課長(小泉)「この田園調布小学校の建て替え工事については、敷地内での小学校の機能を維持した建て替えですので、工事中のトイレを含め、避難所として機能するものです。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では近隣住民の大多数がトイレ設置に反対し、理解が得られていない。近くの出世稲荷児童公園のトイレが利用でき、面積基準上の制約もある。

  5. 令和6年 6第36号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    馬込第三小学校改築計画についての陳情 不採択

    区の見解 学校関係者・地域の意見を踏まえて計画・設計を進めており、陳情者が求める設計見直しは行わない。校舎と校庭の高さをそろえ、エレベーターを設けてバリアフリーに配慮し、学校運営を優先して児童の負担を軽減する工程とする。

    2024年(令和6年)6月21日 教育施設担当課長(小野澤)「校舎及び体育館、プールなどの配置、ブロックプランなどは、規模などを決定する基本設計におきまして、学校のコンセプトであります基本構想を基に学校関係者や地域の方々からなる協議会でのご意見を聞きながら策定してございます。」会議録 ↗
    2024年(令和6年)6月21日 教育施設担当課長(小野澤)「また、校舎からの校庭へのバリアフリーにつきましては、バリアフリー法及び東京都建築物バリアフリー条例等の基準を満たすとともに、改築後の馬込第三小学校は校舎と校庭を同じ高さにしまして、エレベーターを設置することで、よりバリアフリーに配慮した計画となっております。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では学校関係者や地域との協議を重ねて決定した計画で、バリアフリーにも配慮している。既に工事が進んでおり、計画変更より速やかな改築を優先すべき。

    採択を求めた意見 旧プール跡地にプールと体育館を設け、校舎を4階建てにする案は実施可能で、プールや校舎が使えない期間を大幅に短縮できる。

  6. 令和6年 6第38号 請願 こども文教委員会(2回審査)

    保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願 不採択

    区の見解 処遇改善は公定価格の引上げ等で着実に進んでおり、本来は事業者の責務。定着支援へ見直した応援手当を変更する予定はない。保育環境改善は国の公定価格で行うべきとし、区も基準を上回る配置への法外援護費を引き続き支給する。

    2024年(令和6年)9月18日 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)「令和3年度以降、4年連続で待機児童が解消し、当面、開設計画もない現在においては、従来の応援手当はその役割を終えたと言え、今後は量の確保から質の向上に資する保育士の定着支援に重点を移した補助内容とすることが適当であると考え、令和6年度より見直しを行ったもので、現時点で制度を変更する予定はございません。」会議録 ↗
    2024年(令和6年)9月18日 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)「3点目ですが、本来、保育所の運営は国の公定価格により賄われるものと考えており、保育環境全体の改善も国の公定価格により行われるべきと考えます。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では、公定価格の引上げや区独自の法外援護費、基準を上回る職員配置など、処遇・保育環境改善は既に進んでいる。待機児童解消に伴う手当の見直しも適切。

    採択を求めた意見 賃金改善が全職員に行き渡らず、人員不足や過重負担も残るため、手当や増員・保育環境改善への支援を拡充すべき。

  7. 令和6年 6第43号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情 不採択

    区の見解 全校の保健室で生理用品を配付しており、養護教諭との関わりを通じて健康上の悩みや虐待・困窮等の課題を把握する機会を重視する。トイレ個室での配付は課題把握が難しくなる懸念があり、試行の予定もない。他自治体の事例は研究する。

    2024年(令和6年)9月18日 学務課長(高野)「トイレの個室に生理用品の配備を行った場合、養護教諭が児童・生徒の心身の健康上の悩みを捉えにくくなるという懸念がございます。」会議録 ↗
    2024年(令和6年)9月18日 学務課長(高野)「大田区におきましては、現時点では、先ほどお話をさせていただいたとおり、保健室でお渡しをするというスタンスで、その機会を大事に捉えているということでございますので、今のところは試験的といったところの取組の予定も現時点ではございません。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では、保健室での配布により養護教諭が児童生徒の健康・生活上の課題を把握し、福祉的支援につなげられる。個室への設置だけでは根本的な解決につながらない。

    採択を求めた意見 突然の生理や保健室に行く羞恥心・時間的負担に対応し、安心して学べるよう、保健室での提供とトイレ設置を併用すべき。

  8. 令和6年 6第53号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    東調布中学校改築に関する陳情 不採択

    区の見解 学校・地域との意見交換など適切な手続を経て改築計画を進めており、設計の見直しと協議は行わない。図書館複合化では動線を分けて安全性を確保し、地形の活用やセットバック等で工期・近隣への影響を抑える設計としている。

    2024年(令和6年)12月2日 教育施設担当課長(小野澤)「以上のことから、適切なプロセスを経て進めてきたものであるため、陳情者の主張する設計の見直しと協議は行わない考えでございます。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では、改築協議会等で地域の意見を取り入れて計画を決定しており、老朽化した図書館との複合化も必要。協議を戻すことによる学校改築の遅延も懸念される。

    採択を求めた意見 大幅な設計変更や日照・騒音など住環境への影響について住民の納得が得られておらず、対面での説明・協議と合意形成が必要。

  9. 令和6年 6第56号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    大田区立馬込小学校の特別支援学級設置に関する陳情 継続

    区の見解 馬込第二小学校に知的障害特別支援学級があり、馬込小学校では児童増により教室確保が難しいため、現時点で設置予定はない。区全体の児童数・就学相談や改築計画を踏まえて設置を検討し、通学路の安全性も確認していく。

    2025年(令和7年)2月26日 学務課長(高野)「さらに、馬込小学校の設置状況につきましては、近隣の馬込第二小学校に既に知的障がいの特別支援学級が設置されていること、また、馬込小学校の児童数増加の対応のために増築を行ったものの、特別支援学級の教室を確保することは現時点では難しいものと捉えてございます。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)2月26日 学務課長(高野)「そのため、現時点におきましては、馬込小学校に知的障がいの学級を設置する予定はございませんが、当該地区にかかわらず全ての地域におきまして、今後の就学相談の状況を注視しながら適切な指導が継続できるよう検討を進めてまいります。」会議録 ↗

    継続(結論の先送り)の主な理由 区の説明では近隣校に特別支援学級があり、馬込小学校には空き教室がない。通学路の危険や坂道への懸念を踏まえ、人員・教室の確保、設置の優先順位や計画を検討する必要がある。

    採択を求めた意見 発達障がいの可能性がある児童への対応は急務で、全校への固定級設置が必要なため、馬込小学校にも設置すべき。

  10. 令和7年 7第8号 陳情 こども文教委員会(3回審査)

    大田区教育委員会が応用行動分析学者から先生に指導を求める陳情 取下げ

    区の見解 応用行動分析を取り入れた指導は効果的と考え、既に専門家による教員研修や巡回助言を実施している。今後も学ぶ機会を設け、講師は研修の振り返りを踏まえて教育委員会が最適と考える人物をその都度選定する。

    2025年(令和7年)2月26日 指導課長(細田)「加えて、応用行動分析学を取り入れた指導は、発達障がいのある、またはその可能性がある児童・生徒が集団生活に適応していく上で大変効果的であると考え、既に教員研修のテーマとして取り上げております。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)2月26日 指導課長(細田)「講師の選定につきましては、その都度、研修を振り返っていく中で教育委員会として最適であると考える人物を適宜選定してまいります。」会議録 ↗
  11. 令和7年 7第11号 陳情 羽田空港対策特別委員会

    新ルート・B滑走路西向き離陸機騒音の羽田小学校内での継続した再調査を願う陳情 不採択

    区の見解 航空機騒音は上昇傾向でも環境基準を満たし、学校等への確認でも授業や活動への支障の声はないため、現時点で教室内の再調査は不要とする。引き続き騒音値を注視し、学校等と連携して相談や状況変化に応じ測定を検討する。

    2025年(令和7年)3月3日 環境対策課長(武藤)「理事者の見解でございますが、教育委員会のほか、羽田おおたっ子ひろばにも改めて確認をいたしましたが、直ちに羽田小学校の教室内において再調査を実施する必要性は、現時点では必要ないと考えております。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)3月3日 環境対策課長(武藤)「なお、引き続き、学校や教育委員会との連携を密にし、騒音測定について相談があれば、適宜検討したいと考えております。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区が学校等に確認したところ授業への騒音の影響や再調査の要望はない。過去の室内測定や継続中の屋外測定も踏まえ、現時点で再調査の必要はないと判断。

    採択を求めた意見 発着便数の増加に伴い騒音値が上昇しており、基準値超過や苦情を待たず、継続測定で学習環境への影響と変化を把握すべき。

  12. 令和7年 7第16号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情 不採択

    区の見解 待機児童ゼロが続き以前より入所しやすいと認識する。保育士への加算は国の通知に基づくもの。栄養士への加算は他職種との公平性等を踏まえ、国の動向や他自治体の状況を確認して今後の対応を判断する。

    2025年(令和7年)2月26日 保育サービス課長(柳沢)「区としましては、現時点において待機児童が継続しており保育所に入所しやすい状況になっていること、また、他の職種との公平性を確保する観点などから、国の動向や他自治体の状況等を確認し、今後の対応を判断してまいります。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 待機児童ゼロが続き、区の説明では各年齢に空きもあり加点なしでも入園できる。栄養士のみ保育士と同水準で加点すると、他職種や他の就労者との公平性を損なう。

    採択を求めた意見 保育園の運営には全ての職員が欠かせず、保育園に従事する全ての人を入園時の加算対象にすべき。

  13. 令和7年 7第17号 請願 こども文教委員会(2回審査)

    すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願 不採択

    区の見解 第1子保育料無償化は都予算の審議を確認して判断する。配置基準改善や独自加算、保育・学童職員の処遇改善支援は実施中。応援手当と欠員等対策費を見直す予定はなく、学童は設備・職員配置基準に沿って適正に運営しているとする。

    2025年(令和7年)2月26日 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)「保育士応援手当につきましては、保育士の大量確保から保育士の定着に向けた質の向上に変更しております。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)2月26日 保育サービス課長(柳沢)「欠員等対策費は公定価格の予算上の保育士1人当たりの人件費を上回る額を算定基礎としていること、また、一時預かりの併用も可能としていることなどから、空き定員に対する補助として適切であると考えており、現在の考え方を見直す予定はございません。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 都が0~2歳の第1子保育料無償化を進めており、区も職員配置や処遇改善、欠員対策を実施している。全園の定員定額制など同意できない項目も含まれる。

    採択を求めた意見 保育無償化、正規保育士増員、全職員の処遇改善、学童施設増設、定員定額制は、児童の伸び伸びとした活動と健やかな成長の保障に必要。

  14. 令和7年 7第22号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    館山さざなみ学校体育館のエアコンの設置に関する陳情 継続

    区の見解 避難所指定・学校開放がなく、夏休み中は不使用で、空調のある別室で代替活動が可能なこと等から体育館にエアコンは設置しない考え。暑さ指数や児童の体調に配慮し、館山市の体育館への空調設置状況も今後考慮する。

    2025年(令和7年)6月23日 教育施設担当課長(小野澤)「これから述べます理由により空調設備を設置しない考えでございます。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)6月23日 教育施設担当課長(小野澤)「館山市にヒアリングした際は、現時点で設置する予定はないということだったのですが、今後設置する可能性はあるとも捉えておりますので、館山市の小中学校の設置ということは今後も状況を見て十分考慮する必要があると考えてございます。」会議録 ↗

    継続(結論の先送り)の主な理由 暑熱対策の必要性は認めるが、スポットクーラー等との比較や財政・技術面の検討が必要。区の説明による代替空間の利用、学校のあり方の検討状況も踏まえ、判断を続ける。

    採択を求めた意見 同じ区立学校として区内校と同様の環境を整えるべきで、健康回復や運動機能向上を目的とする学校には体育館のエアコンが必要。

  15. 令和7年 7第32号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情 不採択

    区の見解 里親世帯は国の通知を踏まえ令和8年度から入所指数を加算する。一方、特別養子縁組家庭は公平性や指数全体のバランスへの配慮が必要で、国の通知もなく、現時点で加算予定はない。国の動向を確認し都と連携して対応を判断する。

    2025年(令和7年)9月17日 保育サービス課長(丹野)「そのため、現時点において特別養子縁組の家庭に対し加算を設ける予定はございません。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)9月17日 保育サービス課長(丹野)「こちらの特別養子縁組につきましても、もし、今後、国から通知があった場合には、対応については慎重に検討してまいりたいと考えております。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 待機児童ゼロで入園しやすく、他家庭との公平性から加点の必要性・合理性は乏しい。区は特別養子縁組を実子同様に扱っており、加点を求める国の通知もない。

    採択を求めた意見 特別養子縁組家庭の苦労や子の福祉に配慮し、希望園に入れず仕事やキャリアを諦めることのないよう、区独自に加点すべき。

  16. 令和7年 7第37号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    館山さざなみ学校の広報に関する陳情 継続

    区の見解 体験入校ごとに対象学年全児童へ約2万枚の案内を配付し、ホームページ等でも周知しており、広報は適切とする。入校者の減少は転地療養のニーズ等の変化が中心で周知不足ではないとし、現行の広報を継続する。

    2025年(令和7年)9月17日 学務課長(八木)「区立小学校59校を通じた、対象学年、全児童への募集案内配布により、入校に関する広報活動は適切に行っているものと考えてございます。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)9月17日 教育総務部長(今井)「この館山さざなみ学校においては、これまで行ってきた周知で十分適切に対応していると考えております。」会議録 ↗

    継続(結論の先送り)の主な理由 区はチラシ配布や体験入校案内等を行っているが、必要な家庭や教職員に情報が届く広報の工夫、他区の調査、学校のあり方の検討状況を踏まえ、引き続き議論する必要がある。

    採択を求めた意見 こどもや保護者、教職員、医療関係者にも学校を知らない人がおり、必要な人に届くよう、区がさらに積極的に広報すべき。

  17. 令和7年 7第51号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    大田区立学校での体罰根絶を求める陳情 継続

    区の見解 体罰は決してあってはならないと認識。都が懲戒処分に当たらないとした事案も、区は重大性を踏まえ教員・管理職を指導した。校長会や各種研修、年3回の校内研修等で注意喚起し、引き続き指導を徹底して服務の厳正に取り組む。

    2025年(令和7年)11月28日 指導課長(木下)「所管課の考えといたしましては、体罰については決してあってはならないこととの認識の上、教育委員会において、管理職に対し校長会などで処分例を具体的に示しながら指導を行っているほか、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修等、あらゆる機会を捉えて、体罰を含めた服務事故防止について注意喚起を行っています。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)11月28日 指導課長(木下)「今後も教職員全体における非違行為の根絶に向けて、教職員の規範意識の向上についての指導徹底を促すなど、引き続き服務の厳正に取り組んでまいります。」会議録 ↗

    継続(結論の先送り)の主な理由 区は既に当該職員や管理職への指導、研修等を行っているが、体罰根絶に向けた指導体制や取組、安心安全な教育環境について、引き続き検討し働きかける必要がある。

  18. 令和7年 7第52号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情 継続

    区の見解 盗撮による懲戒免職を重大な服務事故と認識し、校長会や各種研修等で服務規律を指導している。日本版DBSは国のガイドラインと任命権者の都教育委員会の運用方法を踏まえ、都内自治体の動向も確認して区の対応を決める。

    2025年(令和7年)11月28日 指導課長(木下)「今後、国が策定する同法ガイドラインに基づき、任命権者である東京都教育委員会において運用方法等が決定する予定です。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)11月28日 指導課長(木下)「教育委員会では、東京都及び都内の区市町村の動向を踏まえながら、区としての対応を決定する必要があると考えています。」会議録 ↗

    継続(結論の先送り)の主な理由 区の説明では、日本版DBSは国の指針や都の運用方法を踏まえて対応する。施行前で対象範囲等に不明点もあり、都の動向を注視し、確実な運用と再発防止に向けた準備を求める。

    採択を求めた意見 児童生徒を性犯罪から守るため、服務規律や防止制度を確実に運用すべき。資料が黒塗りの現状では被害が減らないとの懸念もある。

  19. 令和7年 7第53号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    館山さざなみ学校の体験入校に関する陳情 不採択

    区の見解 体験入校は入校手続の一環として年2回の日程を設けることが合理的。随時実施は様々な課題があり困難とする。申込済みで自己都合以外の理由により参加できず、募集期間中に申し出た児童には、審査日程に影響しない範囲で個別調整する。

    2025年(令和7年)11月28日 学務課長(八木)「所管課の考えといたしましては、体験入校は説明会や面接などを含む入校手続の一環であり、一定のスケジュールを設定して実施することは効率性の観点からも合理的であると考えております。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)11月28日 学務課長(八木)「随時という形での体験入校の実施には、館山さざなみ学校からも様々な課題があるため困難と聞いており、今後も引き続き、現状の実施方法の中で入校を希望される方のご事情をよく伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では年2回の体験入校に参加できない特段の事情がある場合は個別に柔軟な対応をしている。随時受入れには学校側の準備負担があり、年2回には合理性がある。

    採択を求めた意見 病気や案内の見逃し等で体験できなかった児童にも機会を増やし、健康状態や本人のペースに合わせた柔軟な体験・入校対応をすべき。

  20. 令和7年 7第54号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    大田区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情 不採択

    区の見解 いじめ認知件数の公表や数値目標は、件数削減への意識や認定のためらいを招くおそれがあり検討していない。件数の多寡より早期発見・見逃しゼロを重視し、地域と連携した未然防止・早期対応を充実させ、地域プログラムの普及を研究する。

    2025年(令和7年)11月28日 指導企画担当課長(志賀)「以上のことから、教育委員会では、いじめの認知件数の公表や数値目標を設定することについては検討しておりません。」会議録 ↗
    2025年(令和7年)11月28日 指導企画担当課長(志賀)「さらに、いじめ認知件数に数値目標を設定することは、目標が達成できたか、できないかという結果に大きく注意が向けられ、学校がいじめの発見に消極的になったり、いじめとしての認定にちゅうちょが生じたりするおそれがございます。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 認知件数の公表や削減目標は、数値の多寡に関心を向け、発見の抑制や隠蔽を招くおそれがある。早期発見・見逃しゼロを優先すべきで、区は既に地域との情報共有も行っている。

  21. 令和8年 8第8号 請願 こども文教委員会(2回審査)

    すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願 不採択

    区の見解 配置改善への独自加算や学童の基準遵守、支援児の受入れ体制整備は実施中。応援手当の制度変更・対象拡大や欠員補助の見直しは予定しない。5歳児健診はモデル事業を検証し、令和9年度以降、全員が受診できる環境を整備する。

    2026年(令和8年)2月25日 保育サービス課長(丹野)「また、本制度の目的は保育士の定着促進及び継続勤務の奨励であり、対象者を拡大する予定はございません。」会議録 ↗
    2026年(令和8年)2月25日 保育サービス課長(丹野)「今後、令和8年度は十分な事業の検証を行いながら、令和9年度以降、全ての5歳児を対象に健診ができる環境を整備してまいります。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では、配置改善、欠員対策、学童運営、健診・支援体制整備など既に対応している。全職員への保育士応援手当の拡大は制度趣旨と異なり、定員定額制にも賛同できない。

    採択を求めた意見 保育士不足や他職種との賃金格差が残り、手当の制限撤廃や配置改善が必要。健診、欠員対策、学童の安全、集団保育の確保も充実すべき。

  22. 令和8年 8第13号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    区立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情 不採択

    区の見解 平和教育は教育基本法・学習指導要領に基づき適正に実施され、特定政党を支持・反対する政治教育活動がないことを確認している。校外学習の計画・報告書や指導訪問で安全管理等を確認し、保護者説明も実施。引き続き各校を指導する。

    2026年(令和8年)6月18日 指導課長(木下)「以上のことから、所管課の考えといたしましては、本区においては、教育基本法及び学習指導要領に基づき平和教育が適正に実施されていると認識しております。」会議録 ↗
    2026年(令和8年)6月18日 指導課長(木下)「引き続き、政治的中立性の確保及び校外学習における安全管理が確実に行われるよう、各校に指導してまいります。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では、指導計画確認や授業観察等で政治的中立性を確保し、校外学習の安全管理や保護者説明も既に実施している。懸念される事例は確認されず、追加措置は不要と判断。

  23. 令和8年 8第30号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    自然災害時等における区内学校の緊急連絡体制の改善に関する陳情 不採択

    区の見解 メールの受信設定案内や遅延を受けたシステム改修を実施済み。令和8年1月導入のtetoruを主な連絡手段とし、緊急連絡メールを補助的に併用している。現在の体制は安定的に整備・運用できているとし、引き続き稼働状況を確認する。

    2026年(令和8年)9月17日 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)「教育委員会としては、保護者への緊急連絡体制に関しては、導入目的を実現しているtetoruの安定した稼働状況や、状況に応じて適宜、副次的に活用している学校緊急連絡システムによって、現在、安定的に整備、運用できていると考えております。」会議録 ↗
    2026年(令和8年)9月17日 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)「tetoruの導入が本年の1月ということで、現在、稼働状況をしっかりと、今後、継続して確認、注視していく必要があると考えておりまして、学校緊急連絡システムにつきましては、現在のところ、しっかりと、併用して運用しているというところでございます。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区の説明では、配信遅延を受けたサーバー増強・改修に加え、連絡アプリtetoruを全校導入し、メールと併用する安定した連絡体制を整えており、願意は達成されている。

    採択を求めた意見 災害時の遅延を複数回経験し、誤配信も起きているため、確実に保護者へ届くよう、一斉テスト配信や継続的なシステム改修を求める。

  24. 令和8年 8第38号 陳情 まちづくり環境委員会

    児童公園の和式トイレを洋式トイレに早急に改装する陳情 継続

  25. 令和8年 8第44号 陳情 こども文教委員会(2回審査)

    小・中学校プールへの日よけ(シェード)の早急な設置を求める陳情 不採択

    区の見解 プールサイドへの簡易日よけを3か年で全校に整備する計画を進め、令和8年度は35校、9年度26校、10年度24校を予定。学校ごとの設備に応じた調査・設計に期間を要するが、進捗や予算を総合的に考え、早期設置に取り組む。

    2026年(令和8年)9月17日 教育施設担当課長(小野澤)「調査や設計等を含めて、取付けの期間など相当な期間を要するところでございますが、全校に3か年で整備できるように取り組んでいる最中でございます。」会議録 ↗
    2026年(令和8年)9月17日 教育施設担当課長(小野澤)「予定では、先ほど述べた8年度の予定の校数と、令和9年度は小中合わせて26校、令和10年度は24校という予定をしておりますが、進捗に合わせて予算要求等、総合的に考えて、早く設置できるように取り組んでまいりたいと考えています。」会議録 ↗

    不採択の主な理由 区は既にプールサイドに影をつくる日よけを3か年計画で整備している。各校の形状に応じた調査・設計と安全確認が必要で、翌夏までの全校設置は現実的でない。

    採択を求めた意見 猛暑下でもこどもが安全に水泳授業を受け、体力向上や水の事故から命を守る学びを保障できるよう、全校への日よけ設置を早めるべき。

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