大田区と、境を接する品川区・目黒区・世田谷区の子ども施策を同じ観点で並べ、大田区に無い・弱いものについて、大田区議会でどう問われ、区がどう答えてきたかを会議録から確かめました。
AIによる分析(区の公表資料と会議録にもとづく)
大田区には、23区で大田区だけの取り組みもあります。教育相談を毎週日曜と平日19時まで受け付けていること、小学校段階の学びの多様化学校(みらい学園初等部)をいま持っていることです。しかし、次の点では隣の区や23区の多くに遅れています。
遅れている点
区議会での区の答え方の傾向
すぐれている点
AI(Claude)が、区の公表資料にもとづく比較(品川区・目黒区・世田谷区と23区)と、令和6年1月以降の大田区議会の会議録だけをもとにまとめた分析です。数字と答弁の原文は、このページの各項目でご確認ください。
読み方 各項目の「大田区」「隣の区」は、区が公表している資料にもとづく内容です(当法人の相談先ガイド・支援ナビの台帳。出典つき)。「大田区議会でのやり取り」の引用は、会議録の文章をそのまま載せています。上の色付きの見出しは、会議録から読み取れる区の対応を短くまとめたもので、区の意図を断定するものではありません。各項目の最後の「残る疑問」は、これらの事実を踏まえて当法人が区に答えを求めたい点です。
見出しの色 緑区が求めに応じて前進した 黄「研究」のまま・求めに正面から答えていない 赤据え置き・否定・方針の変更 灰議会でほとんど問われていない
ここに挙げたのは差が大きいものの一部です。大田区が隣の区を上回る点もあります(教育相談が日曜・平日19時まで受け付けていること、小学校段階の学びの多様化学校〈みらい学園初等部〉、出席扱いの区のガイドライン、ペアレント・トレーニングの定員、区内の夜間学級など)。
色は、その観点で上回る側(青)劣る側(赤)同じくらい(灰)。大田区の欄は隣の3区と比べた総合、隣の区の欄は大田区と比べた勝ち負けです。中身は区の公表資料(確認日時点)、色は当法人の判断です。
| 観点 | 大田区 | 品川区 | 目黒区 | 世田谷区 | 23区の中で |
|---|---|---|---|---|---|
| 学童保育の待機児童 | 139人・対策計画なし | 0人 | 28人 | 0人 | 多い方から3位。計画なしは大田区だけ |
| 保育所の待機児童 | 48人(前年0人) | 0人 | 0人 | 166人 | 多い方から5位 |
| フリースクール利用料の区独自助成 | なし(都の月2万円のみ) | 月2万円まで上乗せ | なし | なし | 7区が実施 |
| 放課後等デイの区独自の負担軽減 | なし(国の基準のまま) | 無償化 | 0〜2歳のみ | 上限を半額 | 6区が実施 |
| 教育支援センターに通える学年 | 小4から | 小3から | 小1から | 小1から | 小4からは大田・板橋の2区だけ |
| 子どもの権利の第三者機関 | 確認できず | いじめ相談対策室 | 子どもの権利擁護委員 | せたホッと | 8〜10区にある |
| 児童相談所 | 都立(区と同じ建物) | 区立 | 都立(サテライト) | 区立 | 区立は11区 |
| 情緒障害学級の申込締切 | 6月12日 | 10月9日 | 9月末 | 10月31日 | 23区で最も早い |
| 区の障害者福祉手当(20歳未満) | 月4,500円 | 月8,500円 | 月10,000〜15,500円 | 条件が違い比べにくい | 手帳の等級をそろえると21区中最低 |
| 不登校の保護者の会 | 年1回程度・今年度は未定 | 相談会・家族教室 | 年2回 | ほぼ毎月 | 今年度の予定がある区は14区 |
| 子ども向けLINE・チャット相談 | メール相談のみ | チャット・LINE | メール・相談ポスト | LINE(ヤングケアラー) | 7区にある |
| サポートルームの指導時間の目安 | 週1〜2時間程度 | 週1〜4時間程度 | 週8時間まで | 週1〜8時間 | 「週1〜2時間程度」は11区で多数派 |
| 校内の別室と専任の支援員 | 小90%・中92%(R6.6) | 全校に専任の支援員 | 中は全校・小は一部 | 全校に広げる方針 | 全校設置の確認は7区 |
| 教育相談の受付時間 | 平日19時まで・土日も | 月〜土17時まで | 月〜土17時まで | 平日のみ | 毎週日曜と平日19時までの両方は大田区だけ |
| 小学校段階の学びの多様化学校 | あり(小4〜6) | なし | なし | 中学校のみ | いま持っているのは大田区だけ |
| 出席扱いの区のガイドライン | あり(令和元年版) | ガイドブックに目安 | 国の通知どおり | ガイドラインで方針 | 区民が読める形は5区の1つ |
| 区内の夜間学級 | あり(糀谷中) | 案内なし | 案内なし | あり(三宿中) | 7区の1つ |
| ペアレント・トレーニング | 年3期・各20名程度 | 計画に記載 | ペアレント・プログラム | 定員8名程度 | 12区の1つ。定員が大きい |
| 児童館の数 | 44館 | — | — | — | 多い方から2位(子ども1万人あたり6位) |
待機139人。対策計画を作らず、民間学童への補助も「慎重な検討」
大田区
学童クラブの待機児童 139人(令和8年5月1日、速報値。前年は155人)。東京都の一覧で、待機児童対策計画は「計画策定なし」。
23区の中では待機児童139人は23区で多い方から3位(杉並区・葛飾区に次ぐ)。待機児童がいる13区のうち、待機児童対策計画が無いのは大田区だけ(東京都の公表資料)。
大田区の学童クラブの待機児童は23区で3番目に多く、待機児童がいる区の中で、東京都の待機児童対策計画を作っていないのは大田区だけです。区は、計画が無いために都の仕組みを使った支援の対象を広げられないことを答弁で認めています。民間学童への補助についても「慎重な検討が必要」としています。
大田区議会でのやり取り
これまで何度も質疑してきたとして、学童の待機児童ゼロを求めた
「近隣の区においては、既に学童保育の保留児童ゼロ」会議録 ↗
区の新しいベビーシッター支援の対象を広げられないかを質問
「学童クラブ待機児童対策計画を策定した区市町村は小学校3年生までというところの部分があったりする中で」会議録 ↗
計画が無いため、都の仕組みで小学生まで広げることができないと答弁
「現在、区では学童クラブ待機児童対策計画を策定しておりませんので、都の要綱の対象外になってしまいます」会議録 ↗
都の認証学童クラブ制度を使った民間学童への補助を求められ、「慎重な検討が必要」と答弁
「民間施設への補助は少子化という長期的な社会変動の中にあって、施設経営の安定性や継続性、サービスの質の確保といった課題があることから、現時点では慎重な検討が必要であると考えます」会議録 ↗
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
すまいるスクールの受入れ環境や民間学童の利用実態が問われた。区は全児童対策を前提に受入れを実施し、学童保育に必要な面積は満たすと答弁。部屋不足には学校・教育委員会と活用可能な教室を模索する方針。民間学童の詳細な実態は未把握。学童の待機児童数、待機児童対策計画の有無、民間学童への補助の実施状況は会議録からは分からない。
「学童保育は就業家庭の児童を対象としており、すまいるスクールは全児童を対象とする放課後子ども教室と学童保育双方の要素を持っております。」会議録 ↗
「当区は全児童対策を前提にお子様の受入れを実施しておりますので、民間学童につきましては電話でのお問合せがある程度ということで、詳細な実態までは把握はしておりません。」会議録 ↗
「一方で、学校の施設の中でも、個人情報の問題ですとか、制約は多々あると思いますので、そういった中でも活用できるような部屋は、学校の管理職も含めて、教育委員会とも連携しながら模索していく必要があるとは考えているところでございます。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
「待機児童ゼロ」を理由に保育士の手当縮小などを進めた翌春、待機児童48人
大田区
保育所等の待機児童 48人(令和8年4月1日。令和3年度から令和7年度までは0人)。
23区の中では待機児童48人は23区で多い方から5位。就学前児童1万人あたりでは6位。
区は令和7年まで「待機児童ゼロが続いている」ことを理由に、保育施設を新しく開く計画を持たず、保育士応援手当を見直し、定期利用保育を廃止しました。翌年の令和8年4月に待機児童が48人生じると、区は第1子の保育料無償化や0〜1歳の人口増などを理由に挙げ、「1,000以上の空きがある」として、定員の確保ができていないとは考えていないと答弁しています。
大田区議会でのやり取り
区長が、保育士応援手当を見直した理由として答弁
「待機児童ゼロが続いている現在、保育施設の開設計画はなく、保育施策の方針も量の拡大から質の向上へと移っております」会議録 ↗
子ども家庭支援センターの定期利用保育を廃止する理由として説明
「最近では定期利用保育の定員が満たない状況が続いており」会議録 ↗
翌年6月、待機児童48人を報告
「令和3年度以降ゼロが継続しておりました待機児童につきまして48名生じてございます」会議録 ↗
定員の減少が影響したかを問われ、空きがあるとして否定
「0歳から5歳までで1,000以上の空きがあるというところでございますので、単純に定員確保ができていないということではないと考えております」会議録 ↗
対応は既存の園の定員調整から、と答弁
「まずは既存園の範囲で、職員体制などを考慮しながら定員を調整してまいりたいと考えております」会議録 ↗
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
待機児童や無償化後の需要増、1歳児の入園難が問われた。区は令和8年6月、申込みは微増したが待機児童はゼロと答弁。一方、同年5月には不承諾383人と未入園家庭の存在を認め、地域別人口増を注視するとした。同年2月には再開発需要に対応する4月開設予定の私立2園を報告。令和6年度は定期保育利用事業の継続を答弁した。
「受入れの体制等を含めて、待機児童としましてはゼロという形で整備してございますので、先ほど申し上げた園の支援等も含めまして、受入れの体制に関しては整えていきたいと今後も考えております。」会議録 ↗
「令和8年4月1日開設の私立保育園を2園予定してございます。両園とも、市街地再開発事業により大規模な住宅が整備され、新たな保育需要が生じる見込みがあることから、必要な提供体制を確保するものでございます。」会議録 ↗
「不承諾の数の解消でございますけれども、先ほど来申し上げているような形で様々なご事情で、入園に至っていない方がいることは認識しております。」会議録 ↗
「令和6年度におきましても、引き続き、空きのある保育園を活用した定期保育利用事業を引き続き実施してまいりたいというところでございます。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
3回求められ、2回は正面から答えず、3回目も「研究」で先送り
大田区
東京都の助成(月2万円まで)のみ。区独自の上乗せはなし。
隣の区
23区の中では区独自の利用料助成を実施しているのは23区中7区。大田区は実施していない側。
区は、23区のうち6区が独自助成をしていること、利用料が家庭の大きな負担であることを把握していると答弁しています。それでも区独自の助成については「研究してまいります」にとどまり、実施には至っていません。
大田区議会でのやり取り
北区・荒川区の上乗せ助成を例に、区独自の経済的支援の検討を求めた
「ぜひとも、本区でもフリースクール利用者の経済的支援を今後検討していただければと思います」会議録 ↗
続く答弁は情報提供の説明で、経済的支援の検討には触れていない
「学校の教職員や教育センター所属の教育相談員が教育相談の中で情報提供しています」会議録 ↗
23区の独自支援の状況を質問
「特別区独自でフリースクールに通う児童・生徒に対する支援の状況について、お聞かせください」会議録 ↗
他区の状況は把握していると答弁
「特別区23区のうち、フリースクール等に対して独自で利用料の助成金支援を行っているのは、六つの区であると把握しています」会議録 ↗
家庭の負担も認識していると答弁
「フリースクール等の利用料が家庭にとって大きな負担となっている現状があり」会議録 ↗
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
区独自の上乗せ助成を求める質疑があり、2024年は検討と答弁したが、2025年度から月2万円を上限に実施。都の助成を受ける品川区立学校在籍の不登校児童・生徒の保護者に、利用料から都助成額を控除した額を助成する。2026年1月には51人の申込みがあり、第3期の支給事務中と説明している。
「東京都フリースクール等利用者支援事業助成金の利用者であり、品川区立学校に在籍している不登校の児童・生徒の保護者に対して、月額2万円を上限として、フリースクール等の利用料から都助成金を控除した額を助成するものであります。」会議録 ↗
「従前より、東京都がフリースクールを利用している児童生徒の家庭への支援として、月に2万円までの利用料助成を行っておりましたが、令和7年度より、区として、東京都の助成金に上乗せする形で月2万円を上限として利用料助成を行っております。利用実績といたしましては、現時点で51件の申込みをいただいているところです。」会議録 ↗
「それから、フリースクールの51件の考え方ですけれども、これは51名と読み替えていただいて問題ございません。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
1回だけ問われ、国の考え方に沿うと答弁
大田区
国の基準(月0円/4,600円/37,200円)のまま。就学前は国・都の無償化のみ。
23区の中では区独自の負担軽減を実施しているのは23区中6区。うち品川・台東・世田谷の3区はこの1年半で始めた。
令和6年1月以降の会議録で、区独自の負担軽減が問われたのはこの1回だけです。区長は、利用者負担は国の考え方に沿って運用しているとし、軽減の実施には触れず、実態調査と国の動向を見るとしました。隣の品川区・世田谷区はすでに区独自の軽減を始めています。
大田区議会でのやり取り
負担の重さと利用控えを示し、区の支援を求めた
「一番高い上限は3万7200円となり、さらに移動支援サービスも併用すると、月に7万4400円に達します」会議録 ↗
区長は国の考え方に沿っていると答弁
「原則として利用者負担を設定しているものと認識をいたしております。区も、この考え方に沿って制度の構築、運用を行っています」会議録 ↗
今後は実態調査の結果と国の動向を見るとした
「実態調査の結果を踏まえるとともに、先ほど申し述べたような国の動向を注視してまいります」会議録 ↗
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
放課後等デイサービスを含む障害児通所支援の利用者負担無償化が議会で問われ、区は所得にかかわらず全ての障害児家庭を支援するため区独自助成で無償化すると答弁。令和7年4月1日から実施され、令和8年2月には区が、利用者負担を困りごととする回答の減少に無償化が影響したと説明した。
「そのために、所得にかかわらず障害児のいる全ての家庭の子育てを支援する観点から、障害児通所支援事業の利用負担を区独自助成に無償化することで負担軽減を図る施策を打ち出したものでございます。」会議録 ↗
「品川区では、令和7年4月1日から放課後等デイサービスの利用者負担無償化が実施されています。」会議録 ↗
「サービス利用の困りごと(在宅障害児)では、「利用者負担が大きい」の割合が6.7ポイント減少しております。令和7年度からの障害児通所支援等利用者負担が無償化されたことの影響が大きいものと考えられます。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
対象学年の引き下げには答えていない
大田区
つばさ教室(教育支援センター)・みらい学園初等部とも小学4年生から。
23区の中では教育支援センターに小学1年生から通えるのは23区中18区、小3からが3区。小4からは大田区と板橋区の2区だけ。
区は、小学1〜3年生の不登校が平成30年の約5倍に増えたと答弁しています。2回の質問に対して、学校の中での支援や居場所づくりの研究を挙げていますが、つばさ教室・みらい学園初等部の対象学年を引き下げるかどうかには答えていません。
大田区議会でのやり取り
低学年の受け皿がないことを指摘
「小学校1年生から3年生までの学校へ通うことができないこどもたちは、どうすればいいのでしょうか」会議録 ↗
学校での支援を第一とし、つばさ教室等の対象拡大には触れず
「小学校低学年の不登校児童においては、安心・安定して学校生活が送れるようになることを第一としています」会議録 ↗
小1〜3年の不登校が約5倍に増えていると答弁
「平成30年と比較して約5倍となっており」会議録 ↗
校内での居場所づくりの「研究」で返答
「登校支援員の時数増や校内教育支援センターをはじめとする居場所づくりの研究を進め」会議録 ↗
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
低学年へのマイスクール対象拡大は議会で問われている。対象は小学3年生以上で、1・2年生は学校への適応を優先すると答弁し、拡大していない。全校に校内別室を設置済み。学びの多様化学校は令和10年度を目途に開設を検討しているが、対象学年は整理中で、小学1〜3年生が通えるかは会議録からは分からない。
「1・2年生は義務教育初期段階で自立の基礎を着実に養う時期であり、学校への適応を図ることを優先としているため、マイスクールの利用の対象は3年生以上としています。」会議録 ↗
「低学年のマイスクール利用についてですけれども、まず学校には校内別室を全校で設置しておりまして、そこが1つ、学びの場となっているということ、また通室には距離等のこともありますので、そうした保護者の方の送迎も考えますと、現在のスタイルがよいと考えているところでございます。」会議録 ↗
「続いて、学びの多様化学校の設置についてですけれども、現在、令和10年度を目途に開設するということで、今後検討を進めていくということになってございます。令和8年度につきましては、まず開設場所をどこにするのかというところから検討を始めまして、その対象の学年などといったものの整理をしてまいります。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
有効性は認めつつ、条例は作らず既存の計画で対応
大田区
第三者の権利擁護機関の案内は見当たらない(区の「中高生が相談できる窓口」ページ、2026-11-16確認)。制度が無いとまでは確かめていない。
23区の中では子どもの権利を守る第三者機関が確認できるのは23区中8区(準ずる仕組みを含めると10区)。
区長は、子どもの権利条例に「一定の有効性」があると認めながら、こども基本法と区の計画のもとで施策を進めるとして、制定には踏み出していません。隣の3区は、いずれも学校や教育委員会から離れた第三者的な相談窓口を持っています。
大田区議会でのやり取り
区長は有効性を認めた
「条例の制定は、一過性ではない計画的な施策としての取組につながるなど一定の有効性がございます」会議録 ↗
そのうえで、国の法律と区の計画で進めるとした
「一方、区では、当該条約の趣旨を反映したこども基本法の下で、こども施策を推進しております」会議録 ↗
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
権利条例と第三者の相談・救済機関について質疑があり、区は2028年の条例制定を目指して策定を進め、条例に合わせ独立した権利擁護機関の設置を検討している。2026年6月時点で機関の形態は未決定。区長部局では2024年1月から第三者的立場のいじめ相談を実施しているが、これは検討中の包括的な権利救済機関とは別である。条例制定・新機関設置の完了は会議録からは分からない。
「区長部局におけるいじめ対策ですが、学校におけるいじめ対応に加えて、第三者的な立場からいじめにアプローチし、いじめの早期解決を図ることを目的としております。体制としましては、係長級職員1名、いじめ相談員3名および弁護士1名による相談対応を1月より開始しており、事例に応じて学校や教育委員会との協議なども行っております。」会議録 ↗
「これらと他自治体の制定状況を踏まえ、品川区こども計画の中間見直しと併せ、令和10年の条例制定を目指し、(仮称)「品川区こどもの権利条例」の策定に着手する考えであります。」会議録 ↗
「区におきましても条例の制定に合わせ、先進自治体の取組を参考にしながら、独立した立場から子どもの権利を保護・促進する機関を設置すべく、検討を進めてまいります。」会議録 ↗
「まだ区としてどういった方向で設置するかということは決定していないということが前提でございますけれども、ポイントとして捉えておりますのは、独立性という部分です。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
区立の計画をやめ、都立の児童相談所と一体で運用する形に変更
大田区
東京都の大田児童相談所(2026年8月開設)。区の子ども家庭支援センターと同じ建物で一体的に運用。
23区の中では区立の児童相談所があるのは23区中11区。
区は区立の児童相談所の設置を準備していましたが、令和6年2月、東京都から都立の児童相談所を区内に整備する話があったとして、都立の児童相談所と区の子ども家庭支援センターを一体で運用する形に方針を変えました。議会では、区立をやめた理由や区の主体性を問う質問が続いています。
大田区議会でのやり取り
区長が、区立の児童相談所を準備してきた中での方針転換を説明
「今般、東京都から大田区を専管区域とする都立児童相談所整備の考え方について話がありました」会議録 ↗
都と区の職員を同じフロアに置く運用を説明
「同一フロアに区と都の職員執務室を一体的に配置する都内初の取組となります」会議録 ↗
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
区立児童相談所の設置方針や開設後の運営、都・子ども家庭支援センターとの役割分担が問われた。2024年10月に区立児童相談所を開設し、都から支援を引き継いで運営している。虐待通告窓口を一元化し、子ども家庭支援センターとオンライン会議で役割分担している。
「品川区児童相談所は令和6年10月に開設いたしまして、東京都児童相談所が行っていた支援をそのまま引継ぎ実施させていただいております。」会議録 ↗
「令和6年10月に区立の児童相談所を開設し、児童虐待の通告窓口を一元化するなど、区において両機関を運営するメリットを最大限に生かした対応を行っております。」会議録 ↗
「その際には、オンラインの会議をしながら、こういった地域で見守りが必要な子どもがいらっしゃるのですが、子ども家庭支援センターのほうで協力といいますか、主に担当して、今後この世帯を見守ってくださいますかということを相談しながら、両方で役割分担をして、適切な機関で対応していくというのが、両機関での両輪での支援の具体的な中身となってございます。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
「研究」を2回答弁したのち、令和9年度から入学直後に使えるよう見直し
大田区
全校に設置。台帳上の指導時間の目安は週1〜2時間程度(実際の配分は未確認)。指導時間は議会で問われていない。
隣の区
23区の中では台帳上の指導時間の目安が「週1〜2時間程度」と書かれている区は23区中11区あり、大田区は多数派。
入学と同時にサポートルームを使いたいという求めに、区は「研究」と2回答えたあと、令和8年3月に、令和9年度の新入学から入学直後の4月に利用できるよう手続きを見直すと答弁しました。繰り返しの質問のあとで区が動いた例です。一方、指導時間の短さは議会で問われていません。
大田区議会でのやり取り
入学と同時の利用を求める質問に「研究」と答弁
「サポートルームの入室時期については引き続き研究してまいります」会議録 ↗
2か月後、再び「研究」と答弁
「サポートルームの利用開始時期を含め、特別支援教育全体の取組について研究してまいります」会議録 ↗
令和9年度から入学直後に使えるよう見直すと答弁
「令和9年度の新入学に向けては、入学直後の4月から利用できるよう、就学相談の手続を見直すことといたしました」会議録 ↗
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
特別支援教室への早期接続や入室手続が問われた。区は令和8年5月、就学相談で利用の判断が出た新1年生について、保護者の希望と話合いを経て4月当初から利用する家庭が増えたと答弁。入学直後の利用は既に実施されている。入室に医師の診断は必須ではない。週当たりの指導時間は会議録からは分からない。
「これについては、まず新1年生については就学相談で、特別支援教室の利用の判断が出たお子さんに対して、保護者の方も4月当初から使いたいというご意向が示され、いわゆるこちらからの就学相談での話合いの結果、そのような選択をしていただいたご家庭が増えたところでございます。」会議録 ↗
「委員ご指摘のとおり、早く支援が必要な子どもについては、特別支援教室の利用等につなげていくことが大事と思っております。」会議録 ↗
「診断について、まず、特別支援教室への入室に当たっては、必ずしも医師の診断を必要としておりませんので、学校の見立てや、指導教員の見立てなどを考慮しながら、支援につなげているところでございます。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
全校化を進めている(専任の支援員は一部)
23区の中では全校設置が確認できるのは23区中7区、うち3区は全校に専任の支援員を置いている。大田区は設置の範囲・支援員とも区の案内に記載がない。
区は全校設置に向けて進めており、学習補助員の配置も始めています。ただし品川区のような全校への専任の支援員はなく、都の事業を使った支援員の配置は小学校2校にとどまります。
大田区議会でのやり取り
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
校内別室の全校設置と支援員配置が繰り返し問われ、区は2024年度から全区立学校で実施し、同年6月当初に83人を採用したと答弁。2026年1月にも全校で支援員と居場所を確保と説明。ただし専用室を設けられず会議室等を曜日ごとに使う学校もある。支援員は会計年度任用職員ではなく、時給1,600円の有償ボランティアのような形。
「次に、校内別室指導支援員配置事業についてですが、本年度より全区立学校で実施をしております。教育委員会が校内別室指導支援員の募集をしたところ68人の応募があり、学校が独自に探した人材を含めて、6月当初の時点で83人を支援員として採用しています。」会議録 ↗
「また、校内別室指導支援員の配置についての課題でございますけれども、おかげさまで支援員の方も全校で見つけることができておりまして、配置が進んでいる状況でございます。」会議録 ↗
「学校によっては、教室が逼迫していてなかなか専用の部屋を設けられずに、曜日ごとにスクールカウンセラー室や会議室や、居場所を変えながら運用している学校もございますけれども、全校で居場所の確保ができている状況にございます。」会議録 ↗
「また、校内別室指導支援員については報償費払いの形を取っておりまして、時間単価でいうと1,600円にはなりますけれども、会計年度任用職員ではなくて有償ボランティアのような形での関わりを持っていただいております。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
進路説明会に懇談の場を設けた。親の会の組織化への答弁はなし
大田区
みらい学園中等部の保護者懇談会(令和8年度の案内は10月30日時点で未掲載)。
23区の中では今年度の保護者の会の開催・予定が確認できるのは23区中14区。大田区は10月30日時点で今年度の案内がない。
区は進路説明会に保護者の懇談の場を設けると答弁し、実施しています。一方、定期的な保護者の会や、親の会の組織化については答弁が見当たりません。隣の区は、毎月や年2回など定期的に開いています。
大田区議会でのやり取り
保護者の会を求める質問に、進路説明会での懇談の場を答弁
「進路説明会に懇談の場を設け、お子さんへの接し方や進路に関する悩みなどについて話し合い、ヒントを得られるようにいたします」会議録 ↗
親の会の組織化を要望(この場での答弁はなし)
「大田区不登校対策アクションプランに組織化された親の会も入れてほしいことを要望し」会議録 ↗
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
不登校保護者の交流や親の会の紹介・拡充が問われた。区は「ファミリークラブ品川」を年1~2回実施。2025年度は7月が進路相談中心で交流専用時間はなく、2回目は事業説明と自由交流の空間を設けた。他部署でも保護者同士の会を開催し、ポータルサイトで紹介している。親の会の組織化への支援内容は会議録からは分からない。
「我々はマイスクールが主催しているファミリークラブ品川という取組を年に一、二回実施しております。そこで、保護者同士の交流ですとか、あとは高校の先生ですとか、都立、私立に関わらず来ていただいて、将来の展望を持てるような取組も行っております。」会議録 ↗
「ただ、プログラムとして、この時間は交流の場ですというのは、7月の場合は持っておりませんでした。2回目は、今日説明させていただいたような、様々区で行っている不登校支援の取組について事務局から説明させていただいて、質問をいただくですとか、また、そこは割とフリーな形で、保護者同士も交流できるような空間にはなってございましたが、案内としては事業説明という形をしてございます。」会議録 ↗
「教育委員会ではない部署で不登校児童生徒の保護者同士の会も行っておりますので、我々の不登校支援ポータルサイトの中でも、そういった場のご紹介はさせていただいているところでございます。」会議録 ↗
「まず不登校児童・生徒を持つ親の会についてでございますけれども、我々のポータルサイトに今年度紹介はさせていただいております。関係部署と連携して、今後も進めてまいります。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
子ども向けLINE相談はほとんど問われていない。図書館は「検討」
大田区
区の子ども向けの文字の相談はメール相談(返事は1回)。児童館・図書館の不登校向けの案内は見当たらない。
23区の中では子ども向けのLINE・チャット・SNS相談が確認できるのは23区中7区(一般向けを含めると10区)。
図書館で学ぶ不登校の子の出席の扱いは「検討」と答弁されています。子ども向けのLINE・チャット相談は、品川区の例が紹介されたことはありますが、区に正面から問われた記録は見当たりません。
大田区議会でのやり取り
図書館での学習の出席扱いを「検討」と答弁
「不登校児童・生徒が区立図書館で学ぶ際の出席の取扱いについて、ガイドラインの中に位置づけることを検討する」会議録 ↗
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
子ども向けLINE・チャット相談や不登校児の居場所案内が議会で問われた。ヤングケアラーのLINE継続相談を実施し、若者向け「しながわほけんしつ」のチャット相談は月30~50件。不登校支援サイトに図書館・児童センターを居場所として明記する方針を答弁。掲載完了や図書館での学習の出席扱いは会議録からは分からない。
「この37件については、令和6年8月末時点での数字ではあるのですが、いわゆるチャットでのやり取りを継続して実施している件数となります。」会議録 ↗
「LINE相談とかは24時間可能でして、メッセージの受信でいきますと、令和6年度から大分増えていまして、令和7年度に関しましては2,370件ほど来ております。LINEの回答に関しましては、翌日に回答できるような形にしております。」会議録 ↗
「本事業は、現在、チャット相談と対面相談会の2つを軸に事業を実施しておりますが、チャット相談につきましては、毎月30から50件程度の相談があり、利用登録者、いわゆるお友達登録数は、累計で1,800人を超えているところです。」会議録 ↗
「現在はまだ限られたコンテンツのみ掲載しておりますけれども、今後は居場所として図書館や児童センターもあるということは、はっきりと書き込んでいきたいと思います。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
一度も問われていない
大田区
6月12日締切(4月24日から)。年度の途中の転学は受け付けない。
23区の中では6月12日は23区で最も早い締切。次に早い区でも7月31日で、9月30日以降に締め切る区が15区ある。
大田区の締切は隣の3区より3〜4か月早く、年度の途中で移ることもできませんが、令和6年1月以降の会議録で、この点を問うた質問は見当たりません。
大田区議会でのやり取り
品川区議会では(会議録をAIで読み比べ、引用は原文と照合)
2025年1月、検査・診断が締切に間に合わず希望する学級の指導を受けられない懸念が問われた。区は、自閉症・情緒障害特別支援学級への転学は年度変わりに対応し、診断が必要な学級への転学まで特別支援教室を利用しながら進めると答弁。年度途中の転学を認める答弁はない。具体的な申込締切日は会議録からは分からない。
「そして、やはりその締切があるわけですが、例えば、2学期から入りたいとか、3学期から入りたいとか、来年度に入りたいというとき、締切に検査や診断が間に合わないことが考えられるわけです。」会議録 ↗
「特別支援学級につきましては、医師の診断が必要となりますので、特別支援教室を利用されている方は利用しながら、特別支援学級に行きたいという希望がありましたら、それも利用しながら進めていって、学級への転学につなげるような形で行っているところです。」会議録 ↗
「この自閉症・情緒障害特別支援学級につきましては、現在、年度変わりに転学対応となっておりますので、そうしたところを丁寧に進めていければいいと思います。」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
額の低さは問われていない
大田区
20歳未満は月4,500円(各区分)。
23区の中では愛の手帳4度・身体障害者手帳3級の子で比べると、月4,500円は21区中最も低い(中央値は8,500円、次に低い区は7,750円)。愛の手帳1〜3度の子は、都の障害手当と一緒に受けられる条件が区ごとに違うため比べていない。
令和6年1月以降の会議録で、この手当に触れたのは、所得制限について述べたこの1回だけです。額が23区で最も低い水準であることは、議会で問われていません。
大田区議会でのやり取り
放課後等デイの負担の質問の中で、所得制限に触れた
「心身障害者福祉手当についても所得制限があり、手当が受けられない方は、出費がかさむのに手当も得られなくて」会議録 ↗
残る疑問(デジタルこどもBASEから)
品川区議会で区が「実施している・実施する」と答弁した事業を、大田区議会の会議録(令和6年1月以降)と突き合わせ、大田区議会でも議員が求めたのに、区が「研究」「検討」「予定はない」などにとどめているものを挙げました(AI〈Codex〉で照合。引用は両区とも会議録の原文どおり)。上の項目と重なるものは除いています。
プレーパークでの遊びと居場所
品川区
プレーパークの多様な活動を通じて自主性・創造性を育み、不登校の子どもも安心して過ごせる居場所を充実する。
2025年(令和7年)2月21日 米田教育次長「また、プレーパークでは、火おこしなど、従来の公園では体験できない多様な活動を通じ、自主性や創造性を育む機会を提供しております。」会議録 ↗
しながわケアラーズ喫茶
品川区
当事者と支援者がコーディネーターを交えて集まり、飲物を飲みながら経験を語り合う交流の場を設ける。
2024年(令和6年)3月8日 染谷子ども家庭支援センター長「内容といたしましては、先ほど委員からご紹介いただいた区のコーディネーターを交えて、ヤングケアラーの当事者ですとか支援者の方にお集まりいただきまして、ケアラーズ喫茶という名前を打っておりますので、みんなで何か飲物、クリームソーダとかを飲みながら、和やかな雰囲気でお互いの経験などを伝え合うというようなものになっております。」会議録 ↗
障害児用具助成の所得制限撤廃
品川区
日常生活用具と中等度難聴児の補聴器購入費助成を、所得にかかわらず障害児のいる全世帯へ拡大。
2024年(令和6年)2月21日 今井福祉部長「加えて、区が実施する事業である日常生活用具および中等度難聴児発達支援事業についても同様に、障害児がいる全ての世帯を対象とし拡大いたします。」会議録 ↗
私立園の医療的ケア受入れ助成
品川区
私立保育園に受入れ研修を行い、医療的ケア児受入れ時の看護師・保育支援員人件費を補助する。
2025年(令和7年)9月25日 佐藤保育事業担当課長「さらに医療的ケアの児童の受入れの拡大のために、昨年度から先ほどお話しさせていただいたような医療的ケア児を受け入れるための研修、または受け入れていただいた際に対する看護師の方や保育支援員の方への人件費の補助というのをメニューとして新たに策定したものでございまして、今後も継続していきたいというふうに考えているところでございます。」会議録 ↗
卒業後の延長・一時支援助成
品川区
特別支援学校卒業後の18歳の壁に対応し生活介護の延長運営費を助成。令和8年度は18歳以上の日中一時支援にも拡大。
2025年(令和7年)2月19日 柏原区長室長「令和7年度より、家族が就労継続できるよう、生活介護の延長を行う事業者への運営費助成を開始します。家庭の事情や施設の状況等が異なることから、重度心身障害者が通所する事業者へ個別に働きかけを行っております。また、生活介護だけでは受入れが難しい場合は、ご提案いただいた日中一時支援も併せて検討してまいります。」会議録 ↗
児童見守りまもるっち
品川区
端末の発報・位置情報を用いて児童の安全を確認し、オペレーターや生活安全サポート隊が事案に対応。
2024年(令和6年)2月26日 河合生活安全担当課長「やはりこのシステムがあるからこそ、リアルタイムで安全が確認できるということが大きな武器になっておりますが、システムがよくても事案にどう対応するかで全然違いますので、システムをしっかり活用しながら、指揮者としてしっかりやっていきたいと考えております。」会議録 ↗
中学校標準服の無償化
品川区
中学校標準服の購入費を無償化。販売店で使う電子クーポンを発行し、令和8年度も継続する。
2026年(令和8年)3月16日 石井学務課長「標準服購入費保護者負担軽減事業につきましては、来年も今年度と同様の方法で配布いたします。すなわち、今年度実施しました電子クーポンで実施することになりますけれども、まず今回、電子クーポンを取り入れて非常によかった点ですけれども、利用状況が自動的に集計できるために、そういったことを鑑み、請求事務が大幅に軽減されたことになります。」会議録 ↗
修学旅行費の無償化
品川区
令和7年度から修学旅行費を無償化する予算を計上し、保護者の経済的負担を軽減する。
2025年(令和7年)2月19日 伊崎教育長「来年度から修学旅行と中学校の標準服の無償化を実施するための予算を計上いたしました。実施方法等については現在検討を進めているところです。なお、1年生の標準服については、標準服のない学校も多いところから、現在は対象と考えておりません。」会議録 ↗
モンゴル高専生の就職定着支援
品川区
モンゴル高専生を区内中小企業で受け入れ、就職に加え就労ビザ申請、住居確保、口座開設や交流等で定着を支える。
2024年(令和6年)3月11日 小林商業・ものづくり課長「就職ということだけではなくて、実際に日本に来ていただいて定住するということでいきますと、就労ビザの申請、住居確保、銀行口座開設の手伝いなどもやっているところでございます。」会議録 ↗
大田区議会では
2024年(令和6年)9月17日 北村やよい 議員「先日、品川区が実施しているモンゴル高専との科学技術交流事業について、担当課長にお話を伺うことができました。きっかけは、品川区内にある都立産業技術高等専門学校の一人の教師から始まったそうですが、平成26年、モンゴルに三つの高専を開校し、今年度までに64名もの人材の受入れを行っています。この事業の特徴としては、現地モンゴルの高専で学んだ後、一旦インターンシップとして8日間の短期受入れをします。」会議録 ↗
2024年(令和6年)9月17日 産業経済部長(梅崎)「また、とりわけ特別区内の製造業における人材不足に対応する施策の動向につきましては常に注視をしてございます。特に、近隣区であり、大田区同様に製造業の事業者の多い品川区などの事例につきましては、区の担当に直接ヒアリングを行うなど、本区が参考にすべき点につきまして研究を重ねているところでございます。」会議録 ↗