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答弁の使い回し
この答え、前にも聞きました

子どもに関わる区の答弁をAIで突き合わせると、数か月から1年以上あけて、別の議員の別の質問に、ほぼ同じ文で答えている例が見つかりました。担当者が替わっても、文は残ります。

AIのひとことAIが同じ答えを繰り返すと「ループしている」と言われます。

読み方 区の答弁は、担当課が用意した原稿をもとに読み上げられます。同じ事実を同じ言葉で説明すること自体は、正確さのためにふつうのことです。ここでは、時間がたっても説明が前に進んでいない例として並べています。引用は会議録の原文と一致することを確かめています(令和8年6月・9月の本会議は速報版)。

不登校の支援2回

2024年(令和6年)3月18日 令和6年3月予算特別委員会

鈴木〔ゆ〕委員の質問「不登校支援の現状と拡充」に 指導企画担当課長

「教育センターでは、心理職の教育相談員などが不登校児童・生徒及び保護者の相談に応じており、支援方法や適切な関係機関に関する助言をしています。」
「さらに、本区の登校支援のセンター的機能を有する新築の学校型学びの多様化学校の設置準備を進めています。」
「加えて、1人1台配備したタブレット端末を活用して、友達と交流したり、オンライン授業を受けたりすることができるバーチャルラーニングプラットフォームの運用を開始いたします。」
会議録 ↗
2025年(令和7年)10月6日 令和7年9月決算特別委員会

高山委員の質問「不登校の現状と支援策」に 指導企画担当課長

「教育センターでは、心理職の教育相談員などが不登校児童・生徒及び保護者の相談に応じています。」
「さらに本区の登校支援のセンター的機能を有する新築の学校型学びの多様化学校の設置準備を進めています。」
「加えて、自宅等で1人1台配備したタブレット端末を活用して、友達と交流したり、オンライン授業を受けたりすることができるバーチャルラーニングプラットフォームを運用しています。」
会議録 ↗

1年7か月後、別の議員の質問に、別の課長が、ほぼ同じ3つの文で答えています。変わったのは、バーチャルラーニングプラットフォームが「運用を開始いたします」から「運用しています」になったところです。

ヤングケアラーの支援3回

2024年(令和6年)6月20日 令和6年第2回定例会

寺田かずとも議員の質問「実態調査後の取組状況」に こども家庭部長

「区では、支援の必要性が最も高いと考えられる、家族のお世話に負担を感じ、現在の生活に満足していないこどもについて分析を行うとともに、支援の視点をこどもの負担軽減、こどもの相談意識の醸成、こども視点での相談体制の整備、周囲の大人の気づきの四つに整理をしております。」
会議録 ↗
2024年(令和6年)11月29日 令和6年第4回定例会

とく山れいこ議員の質問「実態調査の目的と回答率の課題」に こども家庭部長

「この調査結果に基づき、支援の必要性が最も高いと考えられる、家族のお世話に負担を感じ、現在の生活に満足していないこどもについて分析を行い、支援のための四つの視点として、こどもの負担軽減、こどもの相談意識の醸成、こども視点での相談体制の整備、周囲の大人の気づきについて整理し、区が取り組むべき課題として受け止めております。」
会議録 ↗
2025年(令和7年)10月3日 令和7年9月決算特別委員会

寺田委員の質問「実態調査後の施策具体化」に こども家庭担当課長

「実態調査の結果を踏まえ、区は、支援の視点を、こどもの負担軽減、こどもの相談意識の醸成、こども視点での相談体制の整備、周囲の大人の気づきの四つに整理しました。」
会議録 ↗

1年4か月の間に3回、同じ「四つの視点」に「整理」したと答えています。なお、この間に、令和7年度予算でヤングケアラー支援事業(コーディネーターなど)、令和8年度予算で配食支援が始まっています。

子育て世代の流出3回

2025年(令和7年)11月26日 令和7年第4回定例会

松原元議員の質問「空き家活用と子育て世帯の定着」に 区長

「大田区全体では約6000人の転入超過となっている一方で、0歳から4歳及び35歳から39歳は転出超過の人数が他の世代と比べて多く、子育て世代の流出が示唆されております。」
会議録 ↗
2026年(令和8年)6月17日 令和8年第2回定例会(速報版)

平野春望議員の質問「子育て住宅確保と狭小住戸課税」に まちづくり推進部長

「ゼロ歳から4歳及び35歳から39歳は転出超過の人数が他の世代と比べて多く、子育て世代の流出が示唆されております。」
会議録 ↗
2026年(令和8年)9月16日 令和8年第3回定例会(速報版)

大橋たけし議員の質問「子育て世帯の転出実態」に まちづくり推進部長

「令和7年の住民基本台帳によりますと、大田区全体では約5800人の転入超過となっている一方で、ゼロ歳から4歳及び35歳から39歳の転出超過の人数が他の世代と比べて多く、子育て世代の流出が示唆されてございます。」
会議録 ↗

区長、まちづくり推進部長、まちづくり推進部長。10か月の間に3回、子育て世代の流出が「示唆されて」いると答えています。「子育てNo.1都市」を掲げた後のことです。

学校給食費の無償化2回

2024年(令和6年)9月13日 令和6年第3回定例会

大森昭彦議員の質問「児相財源の都区協議」に 区長

「この学校給食費の無償化については、本来は国の責任として、自治体間の政策により格差が生じることがないよう、全国統一的に実施すべきものです。」
会議録 ↗
2024年(令和6年)11月28日 令和6年第4回定例会

佐藤伸議員の質問「国立・私立校への給食費支援」に 教育長

「本来、学校給食費の無償化は国の責任として、自治体間の政策により格差が生じることがないよう全国統一的に実施すべきものです。」
会議録 ↗

区長と教育長が、2か月あけて、同じ文で答えています。

離婚後の子育てと改正民法2回

2025年(令和7年)11月27日 令和7年第4回定例会

小川あずさ議員の質問「共同親権など改正民法の周知」に こども未来部長

「離婚前後の家庭が改正民法の内容を理解し、新たな生活やこどもの将来を築いていくためには改正内容を周知していくことが重要です。」
会議録 ↗
2026年(令和8年)6月17日 令和8年第2回定例会(速報版)

清水ちこ議員の質問「共同親権の周知と相談体制」に こども未来部長

「離婚前後の家庭が改正民法の内容を十分に理解し、新たな生活やこどもの将来を築いていくためには、改正内容を周知していくことが重要です。」
会議録 ↗

7か月後、別の議員の質問への答えに「十分に」が足されました。

フリースクール2回

2025年(令和7年)3月18日 令和7年3月予算特別委員会

本多委員の質問「フリースクールの利用実態」に 指導課長

「教育委員会は、フリースクールを全ての児童・生徒への学びの保障と自立に向けた支援を行う多様な学びの場の一つと捉えております。」
会議録 ↗
2025年(令和7年)10月6日 令和7年9月決算特別委員会

高山委員の質問「フリースクール利用と出席」に 指導企画担当課長

「一般に、不登校のこどもに対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設であるフリースクール等につきましては、全ての児童・生徒への学びの保障と自立に向けた支援を行う多様な学びの場の一つと捉えています。」
会議録 ↗

フリースクールは「多様な学びの場の一つ」。この捉え方は変わらず、区独自の利用料の助成もありません(大田区)。

このまとめはAIが作りました。AIなので間違いがあるかもしれません。ご指摘いただければ、「研究してまいります」ではなく、すぐに直します。誤りのご連絡はこちら