🚢交通と貿易🌍 世界編AI照合済み

なぜ北極海航路が注目されるのか

北極海航路は、北極海のロシア沿岸を通ってアジアと欧州を結ぶ海上ルートだ。国土交通省の資料では、横浜からハンブルクまでの距離がスエズ運河経由の約21,000kmに対し約13,000kmと、約6割に短縮できるとされる。夏の海氷の減少で航行が可能になったが、砕氷船や制度、制裁といった制約も多い。
← 一覧にもどる

距離が約6割になる海

地図を平面で見ると、アジアと欧州は南回りの長い航路で結ばれている。マラッカ海峡からインド洋を渡り、スエズ運河を抜ける経路だ。国土交通省の資料は、横浜港からドイツのハンブルク港までの航行距離を、北極海航路で約13,000km、南回り航路で約21,000kmと比べ、約6割に短縮できると説明している。北極海航路は北極海を渡って東アジアと欧州を結ぶ海上輸送ルートで、海賊リスクも少ないとされる。同資料は、これを海上輸送における新たな選択肢として関心が高まっていると位置づけている。

氷が退いた夏の窓

航路を開いたのは海氷の減少だ。国土交通省は、気候変動に伴う海氷の減退で、夏期(6月後半〜11月後半)の航行が可能になったとしている。観測史上最小は2012年9月の317万km2で、2020年は355万km2と2番目に小さかった。気象庁によると、北極域の海氷域面積の年最小値は1979年から2026年まで、1年あたり8.0万km2のペースで減った。2026年の年最小値は9月12日の468.23万km2で、1979年以降15番目に小さい値だった。米国雪氷データセンター(NSIDC)は、2025年の最小値を9月10日の約460万km2(暫定値)とした。年ごとの値には振れがある。国土交通省、気象庁、NSIDCは算出方法がそれぞれ異なり、数字は直接くらべられない。

実績を支えたLNG輸送

利用実績を押し上げたのは資源の輸送だ。国土交通省の資料によると、ヤマルLNGの出荷が2017年12月に始まって以降、ロシア連邦北極海航路局の統計による総貨物量は2016年の約748万トンから、2019年に約3,150万トン、2020年に約3,302万トンへ増えた。総貨物量は沿岸港湾の取扱貨物量とトランジット貨物量の合計で、2020年のトランジット貨物量は約128万トンだった。欧州とアジアを結ぶ国際航行は2020年に25隻で、東向きには鉄鉱石や木材、西向きには風力発電関連機材などが運ばれた。同年の通航許可数は1,014隻で、ロシア籍船が約8割を占めた。以上の貨物量や隻数は2020年時点の値で、その後の値は本章では確認していない。

氷海と制度という制約

距離が短くても、誰でも自由に通れるわけではない。JOGMECは2021年の報告で、砕氷機能が必要なこと、海氷条件に左右され定期の通年航行が難しいこと、需要地がなく欧亜間の直送やロシア発のエネルギー輸送に限られることを課題に挙げた。国土交通省によると、ロシアは2020年に北極海航路法などを改正し、海域を7から28に細分化した。事前申請は入域予定日の120日前から15営業日前までとされた。氷海性能のない船や低いアイスクラスの船は、11月16日から翌年6月までの航行が禁じられている。JOGMECは、ロシアが船籍や造船国を自国に限定する理由も論点に取り上げた。

日本の関与と制裁の影

日本は2013年4月の海洋基本計画で、北極海航路の可能性検討を北極の重点課題に位置づけた。同年5月には北極評議会のオブザーバー資格を得ている。日本以外に中国、インド、イタリア、韓国、シンガポールも同年に資格を得た。資源面では、JOGMECが2019年6月にArctic LNG 2を出資・債務保証の対象事業として採択して参画した。Japan Arctic LNG B.V.は同事業の10%の権益を保有し、出資比率はJOGMECが75%、三井物産が25%だ。2023年11月に米国政府が事業会社をSDN(制裁対象者)に指定し、JOGMECは2024年1月30日、約814百万ユーロの債務保証を履行した。

データで確かめる

横浜港〜ハンブルク港の航行距離(北極海航路/南回り航路)
約13,000km/約21,000km
2021年/国土交通省 総合政策局海洋政策課「北極海航路の利用動向について」
北極海航路の総貨物量
約3,302万トン
2020年(その後の値は未確認)/国土交通省 総合政策局海洋政策課「北極海航路の利用動向について」(ロシア連邦北極海航路局の統計に基づく)
北極海航路水域の通航許可数
1,014隻(ロシア籍船が約8割)
2020年(その後の値は未確認)/国土交通省 総合政策局海洋政策課「北極海航路の利用動向について」
北極域の海氷域面積の年最小値
468.23万km2(1979年以降15番目に小さい)
2026年/気象庁 北極域の海氷域面積の長期変化
Arctic LNG 2に関するJOGMECの債務保証履行額
約814百万ユーロ
2024年1月/JOGMEC ニュースリリース「Japan Arctic LNG B.V.の債務保証履行について」

いま、この場所は

2022年3月、北極評議会は会合を一時停止した。2024年2月には作業部会レベルの会合を、仮想形式で段階的に再開することで合意した。JOGMECの2025年7月の報告によると、Arctic LNG 2は2024年8〜10月に8カーゴが出荷されたが、買い手に届いた例はなかった。2025年6月には出荷が再開された。同報告は、冬季に使える砕氷LNGタンカーが制裁対象になったことで通年輸出の可能性が高まったとしている。距離の短さは変わらないが、通年の安定した利用には船舶と制度、国際関係の条件がそろう必要がある。

この章で、まちがいや古くなった情報に気づいたら、報告フォームから教えてください