🌦️気候と風🌍 世界編AI照合済み

なぜツバルは海面上昇の最前線といわれるのか

ツバルは太平洋の9つの島からなり、陸地面積は約26平方キロにとどまる。サンゴが作った環礁は幅が狭く、フナフティの平均標高は1.5メートル以下とされる。NASAの2023年の報告によると、1993年以降の海面上昇は年平均約5ミリで、満潮と高波が重なると浸水が起きる。一方、排他的経済水域は約75万平方キロに及び、日本もJICAを通じて海岸の研究と保全を支援してきた。
← 一覧にもどる

サンゴが作った細長い陸地

ツバルは、ハワイとオーストラリアの中間にある9つの島の国だ。ツバル外務省職員の発表資料によると、うち3つはサンゴ礁洲島、6つは環礁洲島で、陸地面積は26平方キロとされる。環礁は、火山島の周りに育ったサンゴ礁が、島の沈降後も上へ育ち続けて輪になったものだ。NOAAによると、形成には10万年から3000万年かかることがある。英国王立協会は1896〜1898年にフナフティで掘削し、約340メートルに達したが基盤には届かなかった。

幅700メートル、標高1.5メートル

環境省の2004年の資料によると、環礁は礁の島の中で最も小さく低い地形で、フナフティでも最大幅は約700メートル、平均標高は1.5メートル以下だ。島はサンゴ石灰岩でできていてスポンジ状のため水を通しやすく、満潮時には中央の低地から海水が湧き出して浸水するという。地下の淡水レンズに海水が入れば、井戸水や芋畑にも影響が出る。NASAの報告も、ツバルの大部分は標高が低く、2050年までに国土の多くと重要施設が現在の満潮位より低くなるとみる。人口は1万人余りで、半数超がフナフティ環礁に住むとされる。

海面上昇と高潮が重なる

NASAの海面変化チームの2023年の報告によると、ツバルの海面は過去30年で約0.15メートル上がった。フナフティの潮位計で年5.0±1.1ミリ、衛星高度計で年4.7±0.7ミリ(いずれも1993年から2023年)で、両者に統計的な差はない。西太平洋では貿易風の強まりも海面を押し上げており、この高い傾向が続くかは研究課題だという。実際の浸水は、高い潮に、エルニーニョなどの自然変動や波が重なって起きる。浸水は1月から3月の大潮期に多く、近年はサイクロン・パム(2015年)などに伴う波も要因に挙がる。NASAは2005年比の相対海面上昇を2050年に0.2から0.3メートル、2100年に0.5から1.0メートルと予測し、上限の最悪の場合は2メートルに近づくとする。

小さな陸、広い海

陸地は小さくても、海は広い。ツバル漁業庁の2025年の報告は、排他的経済水域を約74万9790平方キロとする。陸地面積と単純に比べると約2万9千倍だ。同国のマグロ管理計画(2025〜2029年)によると、2021〜2023年に入漁料などの収入は年平均約3100万米ドルだった。太平洋諸島フォーラムは2021年、海面上昇による物理的な変化があっても、国連に通告した海洋水域を縮小せず維持するという宣言を出した。国連海洋法条約の起草時に、海面上昇と海洋水域の関係は想定されていなかったと宣言自体も認めている。

日本の研究と支援

JICAは、科学技術振興機構(JST)と連携し、2009年4月から2014年3月まで「海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持プロジェクト」を実施した。日本側の協力金額は2.66億円で、サンゴや有孔虫が砂を作る仕組みを調べ、海岸保全策を提案した。同時期に「エコシステム評価及び海岸防護・再生計画調査」(2009〜2011年)や礫養浜のパイロット事業(2012〜2017年)も行われた。2016年度の外部事後評価は、提案の一部が地域開発計画に反映された一方、継続的な監視体制は整わなかったとして、評価を低いとした。外務省の無償資金協力によるフナフチ港改善計画(交換公文は2007年、9.32億円)もある。

データで確かめる

海面上昇の平均的な速さ(潮位計・衛星高度計)
年5.0±1.1ミリ(潮位計)、年4.7±0.7ミリ(衛星)
1993〜2023年/NASA Sea Level Change Team「Assessment of Sea Level Rise and Associated Impacts for Tuvalu」(N-SLCT-2023-01)
2005年比の相対海面上昇の予測(2100年)
0.5〜1.0メートル(最悪の場合は2メートルに近づく)
2023年の報告/NASA Sea Level Change Team「Assessment of Sea Level Rise and Associated Impacts for Tuvalu」
陸地面積
26平方キロ
2014年ごろの発表資料/ツバル外務省職員「ツバルにおける気候変動の影響」(環境省サイト掲載)
排他的経済水域
約749,790平方キロ(別の資料では757,000平方キロ)
2025年/Tuvalu Fisheries Authority「2025 Annual Report to the WCPFC」
入漁料などの収入(年平均)
約3100万米ドル
2021〜2023年/ツバル政府ほか「Tuna Management Plan 2025-2029」

いま、この場所は

NASAの報告によると、ツバルは国連開発計画(UNDP)や緑の気候基金(GCF)と組み、ツバル沿岸適応プロジェクトを進めている。高解像度の標高モデルを作り、沿岸の保護策を検討するための基礎データを集める取り組みだ。報告は、追加の防護がない場合、今世紀末までに年100日を超える浸水を経験するとの見方も示す。2023年11月、ツバルとオーストラリアはファレピリ連合条約に署名し、条約は2024年8月28日に発効した。オーストラリア首相府によると、年最大280人のツバル国民がオーストラリアで暮らし、働き、学べる枠を設ける。条約は、海面上昇があってもツバルの国家としての地位と主権が続くことを認める。一方で、安全保障分野の新たな第三国との取り決めはオーストラリアと合意するとしており、この点が主権を損なうとの意見がオーストラリア議会の条約審査で出た。

見方が分かれるところ

海面上昇の速さと、陸の動きの影響

NASAの報告は、潮位計の年5.0±1.1ミリと衛星高度計の年4.7±0.7ミリ(1993〜2023年)に統計的な差はないとする。一方、近くのGPS観測点では2002年以降、地盤が年1.4±0.7ミリ沈む値が出ている。潮位計との距離は2〜3キロあり、島ごとの地盤の動きの違いはさらなる調査が必要だという。西太平洋で高い傾向が続くかも研究課題とされる。

島は縮んでいるのか

Kenchら(2018年、Nature Communications)は、ツバルの101島すべてを過去約40年の遠隔観測データで調べ、陸地面積が差し引き73.5ヘクタール(2.9%)増え、島の74%が拡大、27%が縮小したと報告した。同論文は、島は動的な地形で、今後100年も居住の場として残りうると結論する。一方、NASAの報告は、2050年までに国土の多くが満潮位より低くなるとみる。面積の増減と、浸水や居住への影響は別に論じられている。

海面が上がっても海洋水域は維持されるか

太平洋諸島フォーラムは2021年に、国連へ通告した海洋水域を縮小せず維持する意向を宣言した。同時に宣言は、海面上昇と海洋水域の関係が条約の起草時に想定されていなかったことも認める。宣言は各国の立場の表明である。2025年7月23日、国際司法裁判所は気候変動に関する勧告的意見で、国連海洋法条約は、確定済みの基線や海洋水域の外縁を示す海図や座標表を、海面上昇に伴う物理的変化のたびに更新することを締約国に求めていないとの考えを示した。勧告的意見に法的拘束力はない。意見の文言は、解説論文の引用で確認した。なお、同意見は国家の構成要素の一つが失われても直ちに国家性は失われないとも述べたと解説される。

出典と確認状態(AI照合済み)

数字は概数です。「要確認」とあるものは出典の確認中です。

この章で、まちがいや古くなった情報に気づいたら、報告フォームから教えてください