お金と値段のしくみ確認状態:AI照合済み約3分

セールの値段表示 ― 「元値」は本当の元値?

「通常価格○円が、今だけ△円」。この「通常価格」には、決まりがあるのでしょうか?

セールの値段表示 ― 「元値」は本当の元値?のイメージ図
イメージ図(AI生成)

お店で、「通常価格」の横に線を引いて、セール価格を書いた値札を見かけます。

この表示には、消費者が誤解しないように、守るべき考え方が示されています。

しくみ

1. 価格は、選ぶときの大事な情報

消費者庁は、価格の表示は、消費者にとって商品・サービスを選ぶうえで、最も重要な情報の一つだと説明しています。そのため、事実と違う表示は、法律(景品表示法)の対象になります。

2. 比べる値段は、「最近相当期間」売っていた価格

同じ商品について、最近、相当な期間にわたって売っていた価格と比べるなら、問題となるおそれは、ふつうはありません。

3. 目安の考え方

ガイドラインには、セールの開始時から8週間さかのぼって、その価格で売っていた期間が、半分より長い場合などを、目安とする考え方が示されています。ただし、その価格での販売が通算2週間未満の場合や、最後に売ってから2週間以上たっている場合は、当てはまらないとされます。個々の事案ごとに判断されます。

4. 問題となるおそれがある例

実際には設定されていない「メーカー希望価格」と比べたり、いつも売っていない高い値段を「通常価格」とみせかけたりする表示は、問題となるおそれがあります。

ひとことで言うと:セールの「元の値段」にも、誤解させない表示のルールがあります。

数字で見る

「最近相当期間」の目安(ガイドライン)セール開始の8週間前から、その価格での販売期間が過半。ただし通算2週間未満などは該当しないとされる。個々の事案ごとに判断
価格表示ガイドライン(平成12年制定、最終改定 平成28年4月1日)/出典:消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」

コラム ― くわしく読む

値札に二重線が引かれ、「通常価格」の横に大きく「今だけ」の値段が書かれている。つい手が伸びる光景ですが、この「通常価格」は、本当にいつもの値段なのでしょうか。実は、セールの値段表示には、消費者が誤解しないための考え方が示されています。その中身を知っておくと、値札の見え方が少し変わり、買い物の落ち着きにもつながります。

値札は、買い物の大事な判断材料

消費者庁は、価格の表示は、消費者にとって商品やサービスを選ぶうえで、最も重要な情報の一つだと説明しています。私たちは値段を見て、買うかどうか、どれを選ぶかを決めます。値札の数字は、買い物の判断の出発点にあたります。「通常価格」という言葉は、一見すると分かりやすいのですが、その基準があいまいだと、買い手の判断を誤らせるおそれがあります。

だからこそ、事実と違う表示は問題になります。景品表示法という法律の対象になりうるのは、そうした表示が消費者の選択をゆがめるおそれがあるからです。値札は、お店と買い手の間の約束のようなものだと考えると、このルールの意味が分かりやすくなります。

買い物の場面では、時間も限られ、一つひとつの値札を疑って見るのは現実的ではありません。それでも、値札がどのような考え方で成り立っているかを知っておくと、気になったときに確かめる視点が持てます。景品表示法は、お店が売りやすいように表示を工夫すること自体を禁じているわけではありません。事実と違う表示や、誤解を与える表示が問題とされる、という点がポイントです。

「通常価格」は、何と比べていいのか

セール価格を示すとき、比べる相手として「通常価格」が示されることがよくあります。この比較の相手について、同じ商品について、最近、相当な期間にわたって売っていた価格と比べるのであれば、問題となるおそれは、ふつうはないとされています。消費者庁は、消費者の利益を守るために、表示に関する考え方を示しています。公的な機関の説明を知ることは、判断の拠り所になります。

ポイントは、「最近」「相当な期間」「実際に売っていた」の三つです。これまで一度もその値段で売っていなかったのに、比較用に高い値段を持ち出す、といったことが問題の核心になります。買う側にとっても、「その値段で本当に売っていたのか」が確かめどころになります。

このように、比較の対象にできる値段には、実態の裏づけが求められます。ルールの根っこにあるのは、買い手が事実に基づいて選べるようにする、という考え方です。実際に売っていた期間を、買い手が自分で確かめるのは難しいのが現実です。それでも、このような基準があることを知っていれば、極端に不自然な表示に気づくきっかけになります。

目安として示されている、8週間と2週間

では、「最近相当期間」とは具体的にどのくらいなのでしょうか。価格表示ガイドライン(平成12年制定、最終改定 平成28年4月1日)には、セールの開始時から8週間さかのぼって、その価格で売っていた期間が、半分より長い場合などを、目安とする考え方が示されています。相当な期間という表現は、一見あいまいですが、目安を示すことで、お店にとっても、守るべき線が分かりやすくなるとされています。

ただし例外があります。その価格での販売が通算2週間未満の場合や、最後に売ってから2週間以上たっている場合は、当てはまらないとされます。これらは目安であり、個々の事案の事情に応じて判断されます。

目安の数字が示されているのは、判断のばらつきを減らすためだと考えられます。

問題となるおそれがある表示

問題となるおそれがある例も示されています。たとえば、実際には設定されていない「メーカー希望価格」と比べる表示です。また、いつも売っていない高い値段を「通常価格」と見せかける表示も、同じく問題となるおそれがあります。二重価格の表示は、割安感を伝える効果がある一方、根拠のない比較は、買い手の判断をゆがめるおそれがあります。

どちらも、比べる相手の値段が実態を映していないという点で共通しています。安く見せるために、基準になる値段のほうをかさ上げしてしまうと、割引の大きさが実際より大きく見えてしまいます。見かけの割引率ではなく、実際の値段がいくらなのかに目を向けると、冷静に比べられます。

見た目の安さに惹かれる気持ちは自然なものです。それでも、「本当にその値段が安いのか」を自分の中で一度確かめる習慣があれば、衝動的な買い物を減らすきっかけにもなります。「メーカー希望価格」は、商品の売り方を考える一つの目安として用いられることがありますが、実際に設定されていない価格との比較は、問題となるおそれがあります。表示の根拠があるかが問われます。

セールの値札を見るときの視点

セールの値段表示を見るときは、「その値段で、本当に売っていたか」「何と比べているか」を見ると、判断の助けになります。割引の文字の大きさに引っ張られず、買おうとしている商品の実際の値段と、自分が払ってもよい金額とを比べることが基本です。セールの値札は、消費者にとって魅力的な情報ですが、冷静に見る習慣が、後悔の少ない買い物につながります。

もし表示に疑問を持ったときは、消費生活相談窓口で相談できます。表示が問題かどうかの判断は個々の事案ごとに行われるため、ここで言えるのは考え方までです。疑問があれば公的な窓口に確かめるのが、確実な方法です。

お店の側も、誤解を招かない表示を心がけることが求められています。買い手と売り手の双方が、同じルールを前提に値札を見ることで、安心して取引できる環境が保たれます。不安なときは、一人で悩まず、相談窓口を使う方法があります。窓口に相談することで、表示が問題かどうかを判断する、第一歩になります。

今につながる話

セールの値段表示を見るときは、「その値段で、本当に売っていたか」「何と比べているか」を見ると、判断の助けになります。疑問に思ったときは、消費者ホットライン(188)で相談できます。

見方が分かれる点

つながり

なるほど2問

セールで比べる「元の値段」として、問題になりにくいのは?
表示について疑問を感じたときの相談先は?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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