コラム ― くわしく読む
アルバイトの求人票に書かれた時給は、お店が好きなだけ低くしてよいわけではありません。法律によって、働く人に払う賃金の下限が決められているからです。これが最低賃金です。毎年のようにニュースになるこの金額は、いったい誰が、どんな手順で決めているのでしょうか。仕組みを、順に追ってみましょう。
下限は、全国一律ではない
最低賃金には、いくつかの種類がありますが、基本となるのは、都道府県ごとに決まる地域別最低賃金です。同じ仕事でも、地域によって物価や賃金の水準が違うため、金額も地域によって違います。
この「地域ごとに違う」という点は、ニュースで金額の最高と最低が話題になる理由でもあります。令和8年度(2026年度)の答申では、全国加重平均額が1,177円で、最高が1,280円、最低が1,085円でした。同じ国の中でも、下限に差があることが数字から分かります。全国加重平均とは、各地域の金額を、働く人の数などに応じて重みをつけて平均したものです。
地域によって金額が違うのは、不公平だと感じる人もいるかもしれません。ただ、物価や賃金の水準が違う地域に、同じ金額を当てはめると、地域によって、働く人や雇う側にかかる重みが変わってしまいます。それぞれの地域の実情に合わせるという考え方が、背景にあります。もちろん、地域間の差をどう考えるかも、議論が分かれる点のひとつです。
金額は、三者の話し合いで決まる
決め方は、とても手順を踏んだものです。まず毎年、国の審議会である中央最低賃金審議会が、引上げ額の目安を示します。この審議会には、働く人の代表、使う側の代表、そして中立の立場の委員が参加し、話し合いを行います。
その目安を参考にして、各都道府県の審議会が、自分の地域の金額を答申します。最終的には、都道府県労働局長が、審議会の意見を聞いて金額を決定します。立場の異なる人たちが同じテーブルについて決める、という点が、この制度の特徴です。誰か一人が決めるのではなく、働く側と雇う側の両方の事情を持ち寄るしくみになっています。
この三者の話し合いという形には、立場の違いを調整するという目的があります。賃金を上げたい側と、費用を抑えたい側の意見がぶつかるのは自然なことです。その上で、中立の立場の委員が加わることで、一方に偏らない結論を目指す仕組みになっています。委員の構成が三つの立場に分かれていることは、制度の公平性を支える大切な仕組みです。
新しい金額は、いつから使われるのか
毎年の見直しで、金額は変わることがあります。新しい金額は、多くの地域で、秋から冬にかけて順番に効力を持ちます。令和8年度の場合、各都道府県で2026年10月1日から12月2日にかけて、順次発効するとされています。効力を持つ日は地域によって違います。契約更新の時期にかかわらず、発効日から新しい最低賃金が適用されます。
つまり、同じ時期でも、すでに新しい金額が適用されている地域と、まだ前の金額の地域があり得ます。ニュースで「引上げが決まった」と聞いても、それが勤務先の事業場がある地域でいつから適用されるのかは、別に確かめる必要があります。今年度の全国加重平均は、昨年度の1,121円から56円引き上げられました。ただし、これはあくまで全国加重平均の話であり、地域ごとの金額は異なります。
数字を見るときは、「いつから、どこで」という二つの点に注意すると、読み違いを減らせます。決まった金額は、年に一度の見直しで変わることがあるため、古い情報のままにしておくと、実際の金額とずれてしまうおそれがあります。毎年の見直しの時期になると、ニュースが増えるのは、こうした流れがあるからです。
合意があっても、下回ってはいけない
最低賃金について、よくある誤解があります。「本人が納得して、低い時給で働くと決めたのなら、問題ないのでは」という考えです。しかし、最低賃金を下回る賃金は、合意があっても認められません。法律上、その部分は無効とされます。
これは、働く人が弱い立場に置かれやすいことを踏まえた仕組みです。お互いの合意だけに任せてしまうと、仕事を失いたくない側が、不利な条件を受け入れざるを得ないことがあるためです。下回る額で働かされていると思ったときは、労働基準監督署などに相談できます。勤務先がある地域の金額は、厚生労働省で確かめられます。
最低賃金の仕組みは、働く人を守る最後の安全網のような役割を持っています。ただ、それを知らなければ、使うことができません。時給の求人を見たとき、勤務先がある地域の最低賃金を一度確かめておくと、条件を考える際の目安になります。困ったときに相談できる窓口があることも、知っておくと安心です。
引上げをめぐる、二つの見方
最低賃金の引上げをどう考えるかについては、意見が分かれています。働く人の生活を支え、消費を増やし、経済を回す力になるという見方があります。一方で、人件費が増える中小企業や小さなお店の負担が大きく、雇用や価格に影響するという見方もあります。
引上げの速さや、支援策の組み合わせをめぐって、議論が続いています。最低賃金は、物価の上昇、会社の経営、働く人の暮らしのすべてに関わるテーマです。どちらかの立場だけで判断せず、数字の背景にある、さまざまな事情を合わせて見ることが大切です。
この議論には、一つの正解があるわけではありません。働く人の生活を守ることと、事業を続けられる環境を保つことは、どちらも大切なことだからです。立場の違いを知った上で、ニュースの数字を読むと、見え方が少しずつ変わってきます。賛否のどちらにも根拠があり、政策の組み合わせが論点になっているのが現状です。
