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オセアニア ・ 9 / 9
1941年〜1990年代

太平洋の戦争と核実験 — 小さな島々に起きたこと

遠い大国どうしの戦争や実験は、小さな島に暮らす人びとに、何をもたらしたのでしょう?

1941年に太平洋戦争がはじまると、広い海に散らばる小さな島じまが、戦場になりました。島の人びとの多くは、自分で選んだわけではない戦いに、巻きこまれました。たとえばギルバート諸島のタラワ環礁では、1943年11月の戦いで、米海兵隊の約1,000人と、日本側の約4,700人が亡くなったと記録されています。島の男たちは、陣地づくりなどの労働に出され、住民は、戦いの島ベティオから移されました。

戦いのあと、島の人びとは、帰ってきても、なじんだ暮らしを取りもどせませんでした。タラワについては、木々や畑が失われ、人びとは輸入の食べ物や建材に頼るようになった、と戦争記念館の資料は記しています。また、同じ資料には、戦争の賠償は支払われなかった、とあります。戦争の被害を、どう記憶し、どう語るかは、島によって、また立場によって、それぞれ異なります。

戦争が終わった翌年の1946年、マーシャル諸島のビキニ環礁で、アメリカの核実験の準備がはじまります。3月7日、島に住む167人は、島を離れ、ほかの環礁へ移されました。その後、1958年までに、ビキニとエニウェトクの二つの環礁で、あわせて66回の実験がおこなわれたと、米議会の調査局は整理しています(ビキニ23回、エニウェトク43回)。数え方は資料によって少し異なり、67回とする説明もあります。

1954年3月1日(現地時間)の「ブラボー」実験は、出力が約15メガトンで、アメリカがおこなった中で最大の実験だったとされます。ブラボー実験などの核実験により、ビキニ環礁では3つの島(または島の一部を含む複数の小島)が消滅したとされます。米議会調査局の資料によると、ロンゲラップとウトリックの住民253人が、放射性の降下物の影響を受けたとされますが、人数には別の数え方もあります。この出来事は、日本を含む、世界の人びとの関心を集めました。

太平洋の核実験は、アメリカだけではありません。フランスは、1966年から1996年にかけて、フランス領ポリネシアのムルロア環礁とファンガタウファ環礁の近くで、193回の実験をしたとされます。2019年にフランスは、ポリネシアに実験を受け入れさせた面があったと認める法律をつくりました。一方、補償や環境の回復については、いまも、地元の人びとの間で、十分かどうか、議論が続いています。

マーシャル諸島では、1986年に発効した自由連合の取り決めで、1億5000万ドルの基金と、請求を審理する核請求裁判所がつくられました。裁判所は、2000年にエニウェトクへ約2億4400万ドル、2001年にビキニへ約2億7800万ドルの、土地を使えなくなった損害を認めました。ただし、米政府(国務省など)は、この額の算定根拠が不十分・過大だと主張しています。非核の動きとしては、1985年に、南太平洋の国ぐにが、ラロトンガ条約に署名しました。

ひとことで言うと大国の戦争と実験の影響を受けたのは、小さな島に暮らす人びとだった。

ミニ年表

この章の人びと

ジュダビキニ島の首長として知られる人物
1946年の移住の際の島の指導者として、語られることがあります。当時の経緯の細部には、さまざまな語りがあります。
ジェトン・アンジャインマーシャル諸島ロンゲラップ選出の上院議員
1985年のロンゲラップの住民の移転を主導したと伝えられます。

同じ頃、世界では

東アジア1945年、日本で戦争が終わりました。広島と長崎に原子爆弾が落とされた年でもあります。北アフリカ1960年、フランスはアルジェリアのサハラ砂漠で、最初の核実験をおこないました。中南米1967年、ラテンアメリカの国ぐには、トラテロルコ条約に署名し、核兵器を禁じる地域をつくりました。

日本との接点

日本は、戦前に、ミクロネシアの島じまを国際連盟の委任統治で治めており、そこが戦場にもなりました。1954年には、静岡県の漁船・第五福竜丸が、マーシャル諸島の近くで、水爆実験の降灰を受けたと伝えられています。

今につながる話

ビキニ環礁は、2010年にユネスコの世界遺産に登録されたことで知られます。いまも、島に戻れない人びとがいます。ラロトンガ条約は、核爆発装置の取得、配備、実験、そして放射性廃棄物の海への投棄を、南太平洋で禁じる枠組みとして、結ばれました。

諸説あり
実験の回数の数え方
マーシャル諸島での実験は、66回とする整理と、67回とする説明があります。水中・地上・空中などの区分や、数える範囲の違いによるとされ、どちらが誤りというわけではありません。
補償の額と、その十分さ
核請求裁判所が認めた額は、のちの米政府(国務省など)の報告で、算定根拠が不十分・過大だと主張されました。一方、島の人びとは、被害に見合う補償がなされていないと訴えています。立場によって見方が異なり、ここでは、どれが正しいかは判断しません。
人びとが受けた降下物の影響
ブラボー実験の降下物を浴びた人数や、その後の健康への影響の評価は、資料や調査によって異なります。政府機関と、被害を訴える人びとの間で、見解が分かれています。
フランスの実験と責任
2019年の法律は、ポリネシアに実験を受け入れさせた面を認めましたが、環境の回復の予算をめぐる条文には、憲法院による判断も出ています。責任や補償のあり方については、いまも議論が続いています。
確認した事実(8件・AIがウェブで確認)

出典

Congressional Research Service: Republic of the Marshall Islands Changed Circumstances Petition to Congress(RL33029・米議会調査局)
Australian War Memorial: Visiting battle grounds: Tarawa(オーストラリア戦争記念館)
Treaty of Rarotonga(条約本文・Los Alamos Study Group掲載)
Arms Control Association: France Admits Nuclear Coercion in Polynesia(軍備管理協会・2019年)
Science History Institute: Atomic Tuna(第五福竜丸)
Rachel Carson Center(環境と社会ポータル): Nuclear Tests at Bikini Atoll
※AIが下書きし、照合しました。人による確認を進めています。状態:

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