国勢調査と標本調査
具体例
令和7年(2025年)10月1日現在の国勢調査(第22回)では、日本の人口は122,972,528人(令和2年から2.5%減)、世帯数は57,324,619でした。全世帯が対象の全数調査で、調査は大正9年から、ほぼ5年ごとに行われています。
一方、毎月の失業率などを出す労働力調査が調べるのは、約4万世帯です。全世帯の約0.07%、約1,400世帯に1世帯の割合です。調べる世帯の数と、誤差や頻度の関係を、下の図で動かして確かめましょう。
さわって確かめる
しくみ
今につながる話
「国勢調査の人口」と「毎月の人口推計」の数字が違うとき、片方が間違いなのではありません。両者は作成方法が異なり、比較する時点も確認が必要です。同じ時点でも、前回の国勢調査を基準にした人口推計と、新しい国勢調査の結果には差が生じることがあります。国勢調査は5年に1度の基準で、その間の動きは、他の資料から推計して補います。
失業率などの毎月の数字が0.1ポイント動いたとき、それが標本誤差の範囲かもしれないことも、頭に置きましょう。標準誤差は、公表資料に示されています。
見方が分かれる点・注意
全数調査と標本調査の使い分け 小さな地域や少数派の人の詳しい数字は、標本が少なくなりすぎるので、全数調査が向きます。毎月の動きなど、速さが大事な場面は標本調査が向きます。どこまで標本で代えられるかは、目的によって意見が分かれます(諸説あり)。
図の誤差の目安 図の曲線は、無作為に選ぶ単純な場合の近似式です。実際の労働力調査は層化2段抽出という複雑な設計で、標本誤差は統計局の公表値によります。曲線は考え方をつかむためのもので、公表値の代わりにはなりません。
つながり
- 失業率2.5%の意味:「仕事がない人」の割合ではない(この統計シリーズ)
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- 無作為抽出とは:くじ引きの意味(この統計シリーズ)
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確認2問
出典と確認状態
| 数値 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年国勢調査 総人口 | 122,972,528人(2020年から3,173,571人減、2.5%減) | 2025年10月1日現在 | 総務省統計局 令和7年国勢調査 人口等基本集計 第1-1表(確定値、令和8年9月29日公表)。結果の要約では「1億2297万3千人」 |
| 令和7年国勢調査 世帯数 | 57,324,619世帯 | 2025年10月1日現在 | 同 第1-1表。都道府県別回答状況(人口等基本集計の世帯数)の全国行と同じ値 |
| 労働力調査の調査世帯数 | 約4万世帯(全世帯の約0.07%) | 2026年3月公表の資料 | 総務省統計局 労働力調査「標本抽出方法…」。割合は筆者の計算 |
| 2025年平均の就業者数と標準誤差 | 6,828万人(標準誤差7万人、0.1%) | 2025年平均 | 労働力調査 標本誤差の正誤表(令和8年3月31日)。旧表では20万人とされていた値の訂正後 |
| 2025年平均の完全失業者数と標準誤差 | 176万人(標準誤差2万人、0.9%) | 2025年平均 | 同上 |
- 総務省統計局 令和7年国勢調査の概要 取得 2026-11-10。調査日(令和7年10月1日)、22回目、調査の対象(3か月以上住んでいる人など、外交使節団・外国軍隊の構成員とその家族を除く)、回答方法(インターネット・郵送・調査員へ直接提出)を確認
- 総務省統計局 令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約(PDF) 取得 2026-11-10(令和8年9月29日公表)。人口1億2297万3千人、2020年から317万4千人減少(2.5%減)を確認
- 総務省統計局 令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要(PDF)・e-Stat 第1-1表 取得 2026-11-10。総人口122,972,528人、2020年126,146,099人、都道府県の合計が全国と一致することを第1-1表(e-Stat)で確認
- 総務省統計局 令和7年国勢調査 都道府県別回答状況(インターネット・郵送) 取得 2026-11-10。全国:人口等基本集計の世帯数57,324,619
- 総務省統計局 労働力調査「標本抽出方法、結果の推定方法及び推定値の標本誤差」 取得 2026-11-09(PDF作成 2026年3月)。層化2段抽出、調査区の系統抽出、住戸の等間隔(系統)抽出、約4万世帯、結果の推定方法を確認
- 総務省統計局 労働力調査「推定値の標本誤差について(正誤表)」令和8年3月31日 取得 2026-11-09。2025年平均の標準誤差(正しい値)。誤りがあった旧表の値は使っていない
- 総務省統計局「なるほど統計学園」全数調査・標本調査 取得 2026-11-09。全数調査と標本調査の違い、無作為抽出の必要性の説明を確認
- 総務省統計局「労働力調査の概要」 取得 2026-11-09。調査期間(毎月の末日に終わる1週間、12月は20日から26日)を確認
確認状態:AI照合済み(照合: Codex(main アカウント)、数値は筆者がプログラムで検算・指摘は検証のうえ反映・2026-11-09。令和7年国勢調査への差し替えは2026-11-10に再計算(verify/check_g8.py・check_fix2_bcde.py))
この章で、まちがいや古くなった数字に気づいたら、報告フォームから教えてください