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同じ要望、何回目?
議員が何度聞いても、答えは同じ

保育士応援手当の復活は、令和6年3月から令和8年9月までに6回取り上げられ、区の答えは6回とも「制度を変える予定はない」でした。子どもに関わる同じ要望が、議員を替え、時期を替えて何度も議会に出ているのに、区の答えが変わらない例を並べました。

一方で、何度も求められた末に実現したものもあります。それも下に載せています。

AIのひとこと同じ質問を6回されたら、AIなら学習します。

まだ動いていない要望

「保育士応援手当を、縮小前の形に戻してほしい」6回

  1. 2024年(令和6年)3月7日 すがや委員 しない
    待機児童解消により多数の保育士を新規確保する必要はなく、補助目的を果たしたと説明。国の方針も踏まえ定着支援へ重点を移す見直しであり、現在の制度を変更せず継続する考えはないと答えた。
  2. 2025年(令和7年)2月21日 清水菊美議員 しない
    待機児童ゼロが続き新設計画もなく、多数の保育士を新たに確保する必要はない。昨年4月に量の確保から質の向上に資する定着支援に重点を移したもので、現時点で制度を変更する予定はない。
  3. 2025年(令和7年)2月26日 杉山〔こ〕委員 しない
    大量確保から定着に向けた質の向上へ制度の目的を変更しており、現時点で見直す予定はない。
  4. 2025年(令和7年)9月12日 清水菊美議員 しない
    保育施策が量の拡大から質の向上へ移り、令和6年度に定着支援へ重点を移した。賃金改善は事業者の責務で国の処遇改善も進むため、制度を変更する予定はない。
  5. 2026年(令和8年)2月25日 すがや委員 しない
    待機児童解消後は施設大量開設に伴う保育士の大量確保が不要となり、定着支援に転換したため、現時点で制度を変える予定はない。採用5年未満の若年層の定着には雇用調査で一定の成果を確認している。
  6. 2026年(令和8年)9月15日 清水菊美議員 しない
    令和6年度に保育の質向上に資する定着支援へ重点を移して継続している。処遇改善は事業者の責務で国も進めており、現在は多数の施設を開設した時期と状況が異なるため、現時点で制度を変更する予定はない。

いまも 6回とも「制度を変える予定はない」。

「病児保育の空き確認と予約を、オンラインでできるようにしてほしい」3回

  1. 2024年(令和6年)2月26日 清水ちこ議員 検討・研究
    既存施設の独自システムの改修・併用による非効率や、未導入施設の初期費用・運用費と受入れ人数等の費用対効果が課題。施設の事情・意向も考慮した慎重な判断が不可欠として、引き続き調査・研究する。
  2. 2024年(令和6年)3月11日 椿委員 検討・研究
    区と全民間施設が導入する必要があり、導入済み施設の追加経費や施設負担、対象の限定性から費用対効果を考慮する必要がある。利便性向上へ調査研究する。
  3. 2026年(令和8年)6月18日 平野委員 検討・研究
    予約システムの検討が必要と認識し、医療機関ごとの予約が分かりにくいとの声があると説明。自宅送迎モデル事業の利用者全員にアンケートを行い、予約や広報の改善につなげたいと答えた。

いまも 2年4か月たっても「検討が必要」のままです。

「修学旅行や移動教室など、宿泊行事の費用を無償にしてほしい」4回

  1. 2025年(令和7年)9月12日 秋成おさむ議員 検討・研究
    就学援助や移動教室費の大部分の公費負担を実施してきたが、物価高による保護者負担は課題。令和8年度からのさらなる教育無償化を念頭に、修学旅行や移動教室の負担も含め検討する。
  2. 2025年(令和7年)9月12日 清水菊美議員 検討・研究
    物価高の長期化を踏まえ、保護者負担の軽減策を検討中。教材選択への制約、公平性、継続性、財源配分などの課題を多角的かつ詳細に検討し、適切な負担軽減策を進める。
  3. 2026年(令和8年)2月20日 すがや郁恵議員 しない
    給食費に続き補助教材等を無償化する予算を計上した。限られた財源でおおたの未来づくりや英語教育等も充実するため、教育費無償化のさらなる拡充は現段階では考えていない。
  4. 2026年(令和8年)3月6日 佐藤〔伸〕委員 検討・研究
    制服や修学旅行等への無償化拡大の問いと捉え、学校ごとの指定品・価格の違いや公平性を踏まえ、公費負担の範囲など一律適用には慎重な検討が必要と答弁。英語教育等を含む区らしい教育施策を進めるとした。
  5. 2026年(令和8年)6月17日 村石真依子議員 しない
    無償化は有意義だが、財源配分や就学援助の活用、お下がり可能な学用品の環境配慮等も多角的に検討すべきとする。現在の無償化に加え大田区らしい教育施策を進め、さらなる無償化は現段階では考えていない。

いまも 令和8年度に無償になったのは教材費などで、宿泊行事は対象外です。

「制服の購入費を公費で支援してほしい」4回

  1. 2025年(令和7年)9月12日 清水菊美議員 検討・研究
    物価高の長期化を踏まえ、保護者負担の軽減策を検討中。教材選択への制約、公平性、継続性、財源配分などの課題を多角的かつ詳細に検討し、適切な負担軽減策を進める。
  2. 2026年(令和8年)2月20日 すがや郁恵議員 しない
    給食費に続き補助教材等を無償化する予算を計上した。限られた財源でおおたの未来づくりや英語教育等も充実するため、教育費無償化のさらなる拡充は現段階では考えていない。
  3. 2026年(令和8年)3月6日 佐藤〔伸〕委員 検討・研究
    制服や修学旅行等への無償化拡大の問いと捉え、学校ごとの指定品・価格の違いや公平性を踏まえ、公費負担の範囲など一律適用には慎重な検討が必要と答弁。英語教育等を含む区らしい教育施策を進めるとした。
  4. 2026年(令和8年)6月17日 村石真依子議員 しない
    無償化は有意義だが、財源配分や就学援助の活用、お下がり可能な学用品の環境配慮等も多角的に検討すべきとする。現在の無償化に加え大田区らしい教育施策を進め、さらなる無償化は現段階では考えていない。

いまも 「慎重な検討が必要」「さらなる拡充は考えていない」。

「部活動の地域移行で、家庭の費用負担による参加の差が出ないようにしてほしい」3回

  1. 2024年(令和6年)4月15日 村石委員 検討・研究
    令和6年度の委託事業では保護者等の費用負担は予定していない。今後の適正な費用負担は、地域連携・地域移行の在り方の検討会議で詰めることになる。
  2. 2024年(令和6年)4月15日 村石委員 検討・研究
    委託事業者を中心にするか、部活動指導員をどれだけ配置するかなどは未検証。5校でモデル実施し、費用負担が生じる展開や準備・検討では学校や保護者の声を引き続き聞きながら進めたい。
  3. 2026年(令和8年)1月15日 すがや委員 検討・研究
    部費等はまだ確定していない。アンケート調査等を深め、今後の地域展開の中で論議を深めると考えている。
  4. 2026年(令和8年)1月20日 すがや委員 検討・研究
    課題はまだ多いと検討委員会でも繰り返し指摘されている。大きな方向性は示したが、各部活動の課題に柔軟に向き合い対応するため、検討を重ねる報告書となっている。

いまも 令和8年1月の時点でも、部費などの負担は「まだ確定していない」。

「子育て世帯が区内に住み続けられるよう、家賃を助成してほしい」3回

  1. 2025年(令和7年)2月25日 三沢清太郎議員 しない
    他の持家・民間賃貸入居世帯との公平性や事業の継続性などに課題があるため、特定個人への家賃助成を行う考えはない。居住支援協議会での議論や他自治体の動向注視などで居住支援の充実に取り組む。
  2. 2025年(令和7年)6月18日 平野春望議員 検討・研究
    未就学児の転出超過が顕著と説明。4月に住宅政策の方向性を検討するプロジェクトチームを設置し、既存事業の検証や国・都の制度活用、他自治体の取組を参考とした新たな住宅施策の検討に着手した。
  3. 2026年(令和8年)9月15日 清水菊美議員 しない
    子育て世帯向け住戸数の確保に向け、まちづくり条例改正を検討している。一方、家賃助成は世帯構成・所得・住居状況や現家賃への影響など、公平性等に課題があるため実施する予定はない。

いまも 「家賃助成は公平性などに課題」。子育て世代の流出は、区も認めています。

「区のホームページで、子育ての施策を見つけやすくしてほしい」3回

  1. 2024年(令和6年)9月24日 岡元委員 検討・研究
    転居する人も区のホームページを見るため重要と考える。トップページの文字情報が多いため、視覚に訴えるものに改善できないか検討している。
  2. 2024年(令和6年)12月5日 馬橋委員 検討・研究
    新戦略では区の広報媒体の重要性が増す。区報・ホームページを子育て世代に訴求する形に変え、LINEも使いやすく情報にアクセスしやすいものを組み立てる必要がある。
  3. 2026年(令和8年)3月6日 末安委員 検討・研究
    支援策が一体的に伝わっていない点を重要な課題と認識。ライフステージごとの総合的な情報発信に取り組み、ホームページ再構築に合わせ全体像が一目で分かるページを検討する。冊子でも全体像を示す工夫をする。

いまも 1年半、「検討している」「再構築に合わせて」。

「学校給食費を、区の会計で管理する(公会計化)ようにしてほしい」3回

  1. 2024年(令和6年)9月30日 本多委員 検討・研究
    調査・研究中で、教職員の負担軽減の一方、システム経費や経理手続、人員の負担が想定される。特色ある献立や食材調達の煩雑化、教材選択の柔軟性への制約も課題で、先進自治体の取り組み等を調査し研究を続ける。
  2. 2024年(令和6年)10月7日 北村委員 検討・研究
    教職員の負担軽減や透明性向上のメリットがある一方、システム経費や経理構築の人的負担、小規模業者の事務負担増と食材調達の煩雑化が課題。公会計化の在り方を様々な視点から考える。
  3. 2025年(令和7年)9月29日 小峰委員 検討・研究
    私費会計には柔軟な献立・食材調達の利点がある一方、透明性等に課題がある。特色維持・透明な管理・事務負担軽減を両立し、公会計化に向けた準備と補助金交付回数の見直し等の検討・実施を進める。

いまも 「調査・研究中」から1年で「準備」へ。まだ実施はされていません。

何度も求められて、動いたもの

「学用品や補助教材の費用を無償にしてほしい」6回

  1. 2024年(令和6年)2月22日 佐藤伸議員 検討・研究
    学用品無償化の実施には言及せず、子育て世帯の負担軽減は、国の加速化プランによる経済的支援強化の動向や社会経済状況を見定めながら、適時適切に対応すると答えた。
  2. 2024年(令和6年)11月29日 とく山れいこ議員 検討・研究
    学校運営費は公費、個人の所有物等は私費としている。副教材の無償化には教員の教材選択に制約が生じる可能性や財源配分の課題がある。先行自治体の取組を調査しながら研究する。
  3. 2025年(令和7年)3月7日 佐藤委員 検討・研究
    経済的負担軽減は平等な教育機会の確保に資する意義ある施策と認識。ただし無償化には教育の質や学習環境と併せた目的・内容の精査が必要とし、学生服ではリユース等の視点にも言及。既存の経済支援や新年度の子育て施策を紹介した。
  4. 2025年(令和7年)9月12日 大森昭彦議員 検討・研究
    令和8年度からのさらなる教育無償化を念頭に支援策を検討中。教材選択の自由、公平性、継続性も踏まえ、学用品や教材費を含め支援策を検討する。
  5. 2025年(令和7年)9月12日 清水菊美議員 検討・研究
    物価高の長期化を踏まえ、保護者負担の軽減策を検討中。教材選択への制約、公平性、継続性、財源配分などの課題を多角的かつ詳細に検討し、適切な負担軽減策を進める。
  6. 2026年(令和8年)4月15日 すがや委員 しない
    環境配慮や物を大切にする観点から、裁縫箱など長く使える物は当面対象外とした。教育無償化は社会経済状況等を踏まえ適時適切に対応するが、今年度は説明した考え方で進めたい。
  7. 2026年(令和8年)6月17日 村石真依子議員 しない
    無償化は有意義だが、財源配分や就学援助の活用、お下がり可能な学用品の環境配慮等も多角的に検討すべきとする。現在の無償化に加え大田区らしい教育施策を進め、さらなる無償化は現段階では考えていない。

その後、実施 令和8年度から、区立学校の全児童・生徒の教材費等を無償化(令和8年2月の本会議で教育長が答弁)。最初の質問から2年でした。

「学校のトイレに、無料の生理用品を置いてほしい」4回

  1. 2024年(令和6年)9月18日 本多委員 しない
    保健室で渡す機会を大事にする方針であり、現時点では試験的な取組の予定もないと答えた。
  2. 2025年(令和7年)3月7日 佐藤委員 検討・研究
    全校の保健室で養護教諭が配布し、相談や家庭の課題把握の機会を重視。一方、緊急に必要な児童・生徒への配備の必要性も認識し、保健室配布を基本としながら、中学校での試行設置を通じ適切な対応を検証している。
  3. 2025年(令和7年)3月17日 北村委員 検討・研究
    保健室への相談機会の減少が課題。養護教諭に児童・生徒の声を聞いた寄り添う保健室づくりを伝え、まず中学校への設置を検討する。
  4. 2025年(令和7年)3月17日 鈴木〔ゆ〕委員 検討・研究
    必要性は認識している。初めて生理を迎える時期の正しい知識や不安への配慮が必要であり、児童の声を聞きながら養護教諭とサポートを検討する。
  5. 2025年(令和7年)3月17日 鈴木〔ゆ〕委員 検討・研究
    保健室での手渡しを基本としつつ安心して学校生活を送れる対応を考える。児童・生徒自身の考えも重視し、試行と検証を踏まえ中学校トイレへの継続設置を検討する。
  6. 2025年(令和7年)5月14日 本多委員 検討・研究
    初経を迎える小学生には養護教諭の保健指導や不安への配慮が必要で、保健室につながることが重要。トイレ設置の必要性の議論は認識し、状況を踏まえ調査したい。
  7. 2025年(令和7年)5月14日 清水〔ち〕委員 検討・研究
    緊急時用として設置する。保健室で相談に乗りたいという養護教諭の思いもあり、周知を生徒と話し合い工夫するよう依頼。状況を把握し必要な見直しは検討したい。
  8. 2025年(令和7年)5月14日 清水〔ち〕委員 しない
    自由配布では利用する生徒の顔が見えず、困難を知る機会を失う可能性がある。現時点では保健室での手渡しと、そこからの気づきを重視する方針を基本としたい。
  9. 2025年(令和7年)5月14日 小川委員 検討・研究
    女性の気持ちを理解するよう心がけたい。養護教諭や女性職員も議論に参加しており、幅広い議論の中で進めたい。

その後、実施 令和7年7月から全中学校のトイレに設置(令和8年6月の本会議で答弁)。小学校はまだです。

「登校日の朝、開門前に安全に過ごせる居場所を作ってほしい」3回

  1. 2024年(令和6年)11月29日 鈴木ゆみ議員 検討・研究
    一部の学校は早めの開門や待機場所の確保を工夫している。全校で年間を通じ安定して安全・安心な朝の居場所を確保するには人的支援が必要とし、他自治体の取組を研究しながら検討する。
  2. 2025年(令和7年)2月25日 岡元由美議員 検討・研究
    多くの学校が早めの開門などを工夫している。外部人材による支援も必要であり、学校・地域と話し合い、モデル校での試行も視野に検討する。
  3. 2025年(令和7年)8月4日 伊佐治委員 検討・研究
    安全な待機場所、地域ボランティアとの協働、需要に応じた人員数を検証し、教員や保護者の声も踏まえて適切な制度にしたいと答えた。

その後、実施 令和8年度中に全小学校で朝の居場所づくりを順次実施(令和8年2月の本会議で教育長が答弁)。

まとめ方 区が「検討・研究する」「しない」と答えた子どもに関わるやり取りをAIが読み、求めている中身が同じものをまとめました。広い分野が同じというだけのものはまとめていません。まとめた結果と「その後」は当法人が会議録と区の予算資料で確かめました。同じ日の会議で続けて取り上げたものは1回と数えています。各行を押すと、そのやり取りの会議録の要旨に進みます。

このまとめはAIが作りました。AIなので間違いがあるかもしれません。ご指摘いただければ、「研究してまいります」ではなく、すぐに直します。誤りのご連絡はこちら