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子育て・家庭支援

保育・学童・児童館・ひとり親・子どもの貧困・子ども食堂・給食費・妊娠出産の支援について、大田区議会で議員が質問し、区が答弁したやり取りを話題ごとにまとめました。

令和6年1月〜令和8年8月の会議録から 417件

話題ごとにまとめています。「やり取りを見る」を押すと、議員の質問と区の答弁が一つずつ開きます。色の帯は区の答弁の段階の割合です(実施・拡充 検討・研究 現状説明 否定 )。

保育111件

保育園の運営と施設19件・最新 令和8年7月 令和8年7月「保育・幼稚園の食材費支援」→ 福祉費の1から4と6番と教育費の1番の施設は食材費の物価高騰支援だと説明した。4月から9月分は既に支援しており、高騰がとどまらない見込み…
実施・拡充 4検討・研究 4現状説明 10否定 1
▼ やり取りを見る(19件)
2026年(令和8年)7月21日 総務財政委員会

保育・幼稚園の食材費支援 実施・拡充

質問

清水菊美 議員福祉、介護、保育、幼稚園の物価高騰対策助成が食材への支援か説明を求めた。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)福祉費の1から4と6番と教育費の1番の施設は食材費の物価高騰支援だと説明した。4月から9月分は既に支援しており、高騰がとどまらない見込みのため、10月から3月分も各施設に補助し、安定的な運営をしてほしいと早めに伝える意図だと答えた。

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清水菊美 議員の発言より「それと、福祉、介護、保育、それから、幼稚園に物価高騰対策助成事業が福祉費と教育費のところで入りました。これも本当によかったと思うのですけれども。具体的には、これらは食材と考えていいのでしょうか。その辺について、再度ご説明をお願いします。」
財政課長(高野)の発言より「今年度の上期、つまり、4月から9月分につきましては、既に食材費の高騰分というのを想定して支援を行っているところでございますけれども、その食材費の高騰というところがなかなかとどまらない見込みが現時点で出てきていることから、現段階で下期の10月から3月分についても、食材費の高騰分を各施設に補助することで、安定的な運営をしていただきたいということを早めにお伝えをするという意図でございます。」
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2026年(令和8年)7月15日 総務財政委員会

保育園空調の計画改修 実施・拡充

質問

清水菊美 議員保育園の空調改修がエアコン故障によるものか、暑い中でもっと早くできなかったかを質問した。

区の答弁

区・企画経営部施設保全課長(小池)設置から16年程度経過し、経年劣化で能力低下が見られるため、計画改修として機器を更新すると説明した。

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清水菊美 議員の発言より「報告番号7番の保育園の空調設備改修工事についてちょっとだけ聞きたいのですけれども、これはエアコンが壊れてしまって改修するという工事なのでしょうか。もしそうだとしたら、もう暑いので、もうちょっと早くできなかったのかなとか、そういうことを聞きたいのですけれども、どうでしょうか。」
施設保全課長(小池)の発言より「本工事の目的といたしましては、空調設備が設置から16年程度経過したということを踏まえまして、経年劣化による能力低下が見られるため計画改修として機器の更新を行うものでございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

馬込保育園の新築移転 現状説明

質問

村石真依子 議員工事ステップでは、保育園は仮設建物を使わず別の場所へ移すという意味かを質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)第Ⅰ期として東京地下鉄の用地に保育園を新築・移転するので、仮設建物は必要ないと説明した。

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村石真依子 議員の発言より「この20ページの工事ステップなのですけれども、例えば保育園だったら保育園の場所を、仮設建物はないけれどもほかの場所に、今あるところに移すという意味ですよね。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「保育園につきましては、第Ⅰ期として、東京地下鉄の用地に保育園を新築・移転しますということで、まず初めに新築・移転をするため、仮設建物は必要ないという意味でございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

認証保育所への物価高支援 現状説明

質問

大橋たけし 議員物価高騰が保育所運営に与える影響と、認証保育所への支援額の算定根拠を質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)都のスキームで認証保育所は年額10万円、家庭的保育事業(保育ママ)・一時預かり・定期利用保育などは年2万5,000円、多様な他者との関わりの機会の創出事業の6施設も年2万5,000円だと説明した。食材費などの高騰には、2年ほど前から光熱水費を含め食材費の物価高騰分を適宜補助していると答えた。

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大橋たけし 議員の発言より「また、認証保育所、保育所ですけれども、物価高騰により保育所運営に与えている影響はどのようなことがあるのか。また、今回の認証保育所への支援額の算定の根拠等をお答えいただけますでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「都のスキームでは、認証保育所には補助金として年額で10万円支払うというところが決められております。 その他は、家庭的保育事業、いわゆる保育ママ、一時預かり施設、定期利用保育施設などは年2万5,000円のスキームとなってございます。 また、多様な他者との関わりの機会の創出事業をやっている6施設に対しても、年額でございますが、2万5,000円の支出となってございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

認証保育所の継続支援強化 否定

質問

村石真依子 議員給食費の国補助で浮いた8億円を活用し、物価高騰下の認証保育所への継続支援をさらに強化する考えがあるかを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)国や都の動向を注視しているが、現時点では補正予算で上がっている事業のみで、それ以上の支援は考えていない。

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村石真依子 議員の発言より「例えば認証保育所に対する事業の継続支援事業に追加をするとか、何か、本当に長引く異常な物価高騰の中で大変苦しんでいるのは、認証保育所でも同じことですので、引き続き、継続の支援ではありますけれども、さらに強化するようなことは、お考えはないでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「国や都の動向を注視していますが、現時点では今、補正予算で上がっている事業のみとなってございます。 現時点では、それ以上の支援というところは考えておりません。」
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2026年(令和8年)6月19日 総務財政委員会

保育園移転後のエレベーター 検討・研究

質問

岡元由美 議員中段にあった保育園が下段へ移ることに伴い、子どもを乗せた自転車で坂を上る保護者のため、エレベーターが自転車も乗れるサイズかを質問した。

区の答弁

区・企画経営部施設整備課長(宮本)多世代が利用する施設で、保育園を利用する子育て中の方やベビーカー利用者も含め、自転車も利用できる設備整備を前提に検討すると答えた。

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岡元由美 議員の発言より「これが下段のほうに移ります。 高低差11メートル、下りは自転車で、お母さんたちがこどもを乗せて降りるのですけれど、上るときは今まで以上に坂道を上らないとバス通りのほうに行かないのですけれども、ここのエレベーターはそもそも自転車も乗っていくようなサイズを想定されていますか。」
施設整備課長(宮本)の発言より「委員お話しのように、自転車でありますとか、こちらの施設は、多世代の方々、高齢の方から、あとは子育て中のお母さんのような保育園を利用される方、ベビーカーを使う方々とか、そういった多様な方々がご利用になる施設という認識でございますので、自転車を含め、そういった方々に利用可能な設備整備ということを前提に検討してまいりたいと考えてございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 総務財政委員会

認可保育園の物価高対応 現状説明

質問

清水菊美 議員私立の認可保育園について、物品の値上がりへの東京都の手だてがないのかを質問

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)認可保育園は昨年度の6次補正で国の運営継続支援の臨時加算により既に対応済みであり、今回は抜けていた認証保育の補填だと説明した。

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清水菊美 議員の発言より「物品の値上がりによる補助ということけれども、私立の認可保育園のほうについての手だては、東京都からはないのですか。」
財政課長(高野)の発言より「認可保育園につきましては、昨年度の6次補正におきまして既に対応をしてございます。 国の運営継続支援の臨時加算といったところで、今回の対象にはなっていない、いわゆる認可保育園といったところについては既に対応済みであり、今回はそこが、抜けていた部分の認証保育についての補填というところで見ていただければと思います。」
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2026年(令和8年)6月18日 総務財政委員会

認証保育所の継続支援額 現状説明

質問

清水菊美 議員認証保育所34か所への10万円が都の指定額か、その根拠を質問

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)都の補助金要綱と財源を活用したスキームで、認証保育所は1施設10万円、家庭的保育・保育ママ・一時預かりは1施設2万5,000円とし、衛生用品など物品購入を想定すると説明した。

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清水菊美 議員の発言より「認証保育所34か所に10万円ということですけれども、この10万円という額は東京都のほうから指定があったということでしょうか。 今までですと、例えば前年と比べて値上がり分の差などから民間保育所などには補助金が出ていたと思うのですけれども、この10万円という根拠を教えてください。」
財政課長(高野)の発言より「東京都の補助金の要綱を活用して、東京都の財源も活用したスキームということで、1施設10万円としてございます。 また、認証保育所等というふうにあえて申し上げておりますのは、それ以外の小規模の保育所、具体的には家庭的保育事業、保育ママのところですとか、一時預かりですとか、そういったところは、規定としまして1施設当たり2万5,000円ということで東京都のスキームを活用してございます。」
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2026年(令和8年)2月26日 こども文教委員会

すみれナーサリーの施設種別 現状説明

質問

すがや郁恵 議員すみれナーサリーが保育園の欠員一覧で見つからなかったため、新しい園なのかを確認した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)すみれナーサリー保育園は認証保育所であると答えた。

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すがや郁恵 議員の発言より「こども誰でも通園制度「おててひろば」ということで、今回、事業趣旨と、それから事業概要について昨日ご説明もいただいたのですけれども、その中で、この施設一覧、すみれナーサリーというところで私も昨日、保育園の欠員の欄を見たときに、どこにあるのかなと思ってすみれナーサリーをちょっと探してみたのですけれど、今回の欠員補充のところにはなかったのですけれど、新しい園として理解していいのですか、すみれナーサリーは。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「すみれナーサリー保育園は認証保育所でございます。」
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2026年(令和8年)2月24日 本会議(第1回定例会)

私立幼稚園の減少と幼児教育 実施・拡充

質問

押見隆太 議員大田区内の私立幼稚園の入園者数が大幅に減少している厳しい環境下で、幼児教育の重要性と今後の取組について教育委員会の見解を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)幼児期の教育は人格形成の基礎を培う重要な役割。幼稚園対象年齢人口は17%減少し、保育ニーズが多様化している。幼児教育の質の向上と保育ニーズへの対応を両輪で進め、令和7年度から研修の充実や処遇改善に着手。令和8年度は幼稚園プラザ事業や長期休業中の預かり保育補助の拡充など子育て支援を強化する。

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押見隆太 議員の発言より「大田区内の私立幼稚園を取り巻く環境は非常に厳しいと言えます。そのような中、幼児教育の重要性と今後の取組についてどのように考えているのか、教育委員会の見解を伺います。」
教育総務部長(今井)の発言より「令和7年度から幼稚園教諭への研修の充実や処遇改善に着手しております。令和8年度は、こうした質の向上に向けた取組に加え、未就園児を対象とした幼稚園における定期的な預かり事業である幼稚園プラザ事業の実施や長期休業期間における預かり保育補助の拡充など、子育て支援の強化にも注力してまいります。」
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2025年(令和7年)11月28日 こども文教委員会

保育園の所管と審議会 現状説明

質問

すがや郁恵 議員不適切保育があった園の審議会の所管行政庁と審議会の設置について質問した

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)認可保育園の所管行政庁は東京都であり、審議会も東京都の審議会であると答えた

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すがや郁恵 議員の発言より「今回、その3にある審議会というところでは、その所管行政庁は大田区ということでいいのか、それと審議会はどのように置かれているのか、お願いいたします。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「認可保育園の所管行政庁につきましては東京都でございます。ですので、審議会につきましても東京都の審議会となっております。」
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2025年(令和7年)11月27日 本会議(第4回定例会)

保育園一日保育士体験 実施・拡充

質問

伊藤つばさ 議員区立保育園における一日保育士体験の新たな実施、または保育参加の拡充について質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)区立保育園では一日保育士体験は行っていないが、乳児クラスを対象とした保育参観と幼児クラスを対象とした保育参加を実施している。保育参加では保育士のサポートの下、保護者が食事や運動遊びを体験する機会を設けており、参加率向上など様々な取組を実施していくと答えた。

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伊藤つばさ 議員の発言より「区立保育園の一日保育士体験の新たな実施、あるいは保育参加を拡充することについて、区の見解をお示しください。」
こども未来部長(森岡)の発言より「本区では、区立保育園において一日保育士体験は行っておりませんが、保育参観を入園して比較的間もない乳児クラスを主な対象に実施しているほか、保育参加を幼児クラスを主な対象に実施しております。」
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2025年(令和7年)10月1日 決算特別委員会

休日保育の実施体制見直し 検討・研究

質問

田島和雄 議員現在区立民営保育園7園で実施している休日保育の今後の方向性について質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)休日保育は区立民営14施設のうち平成16~20年度に委託した7施設のみが実施している。一部施設から見直しを求める声があり、実施施設の地域的な偏りもあるため、全14施設で分担することが適切と考え、実施体制の見直しを検討している。

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田島和雄 議員の発言より「現在、区立民営保育園7園で実施している休日保育の今後の方向性についてお示しください。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「全ての区立委託園14施設で分担して実施することが適切であると考えており、実施体制の見直しに向けた検討を行っているところです。」
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2025年(令和7年)9月26日 こども文教委員会

区立民営保育所の運営撤退 現状説明

質問

すがや郁恵 議員東光会はいつから保育園を運営しており、撤退の相談はいつあったのか質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)東光会は平成20年から17年間運営しており、撤退・辞退の話があったのは今年8月下旬である。

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すがや郁恵 議員の発言より「本当にこれは報告文書を見たときに、もう残念と言うしかないですね。そこに勤めている保育士はどうなってしまうのだろう、こどもはどうなるのか、保護者はどうなるのかというところで」
保育サービス課長(丹野)の発言より「東光会につきましては、平成20年からずっと、17年間やっていただいております。 それから撤退、辞退のお話をいただきましたのは今年の8月下旬でございます。」
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2025年(令和7年)9月26日 こども文教委員会

民営保育園の撤退 現状説明

質問

伊佐治剛 議員区立民営保育園の運営法人が撤退する理由について、区はどのような説明を受けたのか質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)撤退理由は経営体制の見直しと聞いている。もともと岡山の法人で、東京で運営しているのは新蒲田保育園1園のみである。

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伊佐治剛 議員の発言より「今回、残念ながら運営していた法人が撤退をされるということで、民立民営だったらまだ分かるのですけれど、これはやはり区立の民営の保育園がこうやって撤退するというのは大きな問題として捉えていかなければならないと思っているのですが、そもそも何で撤退をされるというのは区としてどういう説明を受けているのですかね。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「撤退の理由につきましては、経営体制の見直しのためと聞いております。」
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2025年(令和7年)2月27日 こども文教委員会

私立幼稚園物価高騰対策 検討・研究

質問

椿しんいち 議員私立幼稚園の物価高騰対策の支援について、保育園と比べて置き去りにされている感覚があるため、区としての今後の対応を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)今回の増額や繰越明許の取扱いは、私立幼稚園連合会や各幼稚園との話合いを踏まえた支援の表れであり、今後も経済状況を注視し、各幼稚園の声を聞きながら適切に対応する。

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椿しんいち 議員の発言より「ただ、これからもそういった物価の変動というのは敏感に対応していただければと、国の動きとかはいろいろあると思いますけれども、区としてちゃんと見ているよというところを、どうしても保育園と比べられているところがありまして、言い方は悪いですけれども、置き去りにされているような感覚を持たれている方もおられるので、よろしくお願いいたします。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「今回の増額、それから繰越明許という取扱いについても、私立幼稚園連合会、それから各幼稚園との話合いをしっかり持った上で、声を聞きながら、きちんと支援をしていくということの表れということで受け止めていただければと思います。」
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2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)

小規模認可保育所の法外援護費 検討・研究

質問

伊佐治剛 議員小規模認可園の法外援護費の項目が認可園より少ない理由と、項目の改善、職員配置加算の枠数・基準の見直しを求めた。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)こども家庭部長は、公定価格の単価設定の違いや施設の成り立ちが要因と説明。令和5年度に嘱託医手当等を追加するなど見直しを図ってきた。今後は事業者との意見交換に取り組みながら、法外援護費の項目見直しなど、より効果的な支援となるよう検討を重ねると答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「法外援護費の項目の改善、職員配置加算の枠数の見直し、職員配置加算の基準の在籍見合いへの見直しについて区の見解を求めます。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「今後は、事業者の方々との意見交換に取り組みながら、ご質問にありました法外援護費の項目の見直しなど、法外援護費が小規模認可保育所に通っているこどもたちのよりよい保育の推進や待機児童ゼロの継続に向けて、より一層効果的な支援となるよう引き続き検討を重ねてまいります。」
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2024年(令和6年)2月27日 こども文教委員会

保育所運営費と処遇改善 現状説明

質問

天坂大介 議員保育所の運営費である公定価格・委託費は、どのように算出されるのか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)委託費・公定価格は、職員給与等の人件費や旅費などの運営経費、修繕費などの管理費、児童の処遇に直接必要な事業費に使途が定められ、事業者はこれで保育所を運営すると説明した。加えて、保育の充実と運営の安定のために区独自の法外援護費を支給しているとした。

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天坂大介 議員の発言より「大田区では待機児童は2018年に解消されまして…保育士の待遇というのは本当にその中にあっても大切なことだという認識を前提として…保育所の運営費である公定価格、委託費というのはどのように算出されておりますでしょうか。」
こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)の発言より「この委託費、いわゆる公定価格につきましては、その中で職員の給与等に充てる人件費、旅費など運営に必要な経費、それから施設の修繕費などに充てる必要な管理費、それから入所している児童の処遇に直接必要な事業費と、その使い道、使途が定められ…区独自の法外援護費も支給しているところでございます。」
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2024年(令和6年)2月27日 総務財政委員会

保育園民営化の状況 現状説明

質問

清水菊美 議員保育園の民営化が予定通り進んでいない理由と現状について質問した。

区の答弁

区・企画経営部経営改革担当課長(須田)令和4年度に3園を民営化したが、残り5園の民営化を一時停止していると答えた。

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清水菊美 議員の発言より「保育園の民営化ですけれども、たしか今年度、予定どおり民営化が進んでいないと思うのですが、これはどういう計算で、保育園の民営化が減になっているのでしょうか。」
経営改革担当課長(須田)の発言より「令和4年度に民営化した園が3園ございます。その後、募集してから、2年後に民営化になってございますので…残り5園、民営化を予定していた園が、民営化を一時停止しているという状況でございます。」
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保育士の確保と処遇17件・最新 令和8年3月 令和8年3月「保育人材支援の効果」→ 年度途中のため今後分析するが、実績を踏まえ一定の効果はあると捉えている。課題や改善点もあり、次年度に向け、より効果が得られる事業の在り方を検討…
実施・拡充 4検討・研究 1現状説明 11否定 1
▼ やり取りを見る(17件)
2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

保育人材支援の効果 現状説明

質問

村石真依子 議員縮小した保育士応援手当に代わる保育人材の確保・定着支援の拡充に、本当に効果があったと考えるかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)年度途中のため今後分析するが、実績を踏まえ一定の効果はあると捉えている。課題や改善点もあり、次年度に向け、より効果が得られる事業の在り方を検討する。これまでの人材確保支援と併せ、各取組を進めるとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「縮小した保育士応援手当に代わり、保育人材の確保及び定着に係る支援の拡充を行ったことで、本当にその効果があったとお考えでしょうか、お答えください。」
こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)の発言より「今年度拡充しました二つの事業効果につきましては、まだ年度途中であり、今後分析を行いますが、この間の実績を踏まえましても、一定の効果はあるものと捉えております。 一方で、新たな取り組みとして実施する中で明らかになった課題や改善点もあり、次年度に向けては、より効果が得られる事業の在り方を検討します。 引き続き、これまでの人材確保支援事業と併せて、人材確保定着に資する各取り組みを進めてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

保育人材確保定着の状況 現状説明

質問

村石真依子 議員保育士応援手当の縮小に代わり実施している、保育人材の確保と定着に係る支援の拡充のこれまでの状況を質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)今年度拡充は主に2点。現役保育士の相談窓口は令和7年10月設置後、SNSや電話で毎月数件、内容は職場への不満や人間関係。潜在保育士向けに令和7年8月と令和8年1月の2回座談会を行い、就業体験につながった事例もある。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「そこで伺います。保育士応援手当縮小に代わって行われている、保育人材の確保及び定着に係る支援の拡充のこれまでの状況を聞かせてください。」
こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)の発言より「1点目は、現役保育士が相談できる窓口設置に関する事業です。職場における人間関係や労働条件のほか、保育現場特有の困り事などを専門家に気軽に相談できる窓口を設けることで、保育士が職場などに抱える問題の解消を図り、定着支援につなげるものです。 令和7年10月の窓口設置後は、SNSや電話にて、毎月数件の相談に対応しています。主な相談内容は、職場への不満や人間関係に関することです。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)2月25日 こども文教委員会

保育園欠員対策費の単価 現状説明

質問

すがや郁恵 議員認可保育園で多数の欠員が出る中、保育士を確保する財政支援は十分なのか、欠員補助では保育士1人分の配置費用を賄えないという声について見解を尋ねた。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)欠員等対策費は、欠員があっても保育士を雇用してほしいという意味も含めて支出しており、十分であると認識していると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「その確保のための財政的には大丈夫だということでよろしいのですか。 私たちが聞くところでは、やはり欠員になると1人分の配置にはならないのだということを聞いているのですが、いかがでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「欠員等対策費は、欠員があったとしても保育士を雇用してほしいという意味も含めて支出しているもので、十分であると認識してございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)2月25日 こども文教委員会

保育士応援手当の見直し 否定

質問

すがや郁恵 議員保育士応援手当の制度変更の理由と、現時点で元の制度に戻さない理由を質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)令和5年度に定着支援に向けて改正した。従来は保育施設の開設に伴う大量の保育士確保を支援する制度だったが、待機児童の解消後は大量開設・大量確保の必要がなくなったため、定着支援の仕組みに変更しており、現時点で制度を変更する予定はない。

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すがや郁恵 議員の発言より「この2番の保育現場の皆さんから出ているところの、増やせないは、元に戻せない理由というのは何なのでしょうか。」
こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)の発言より「従来の保育士応援手当につきましては、保育施設の開設に伴う大量の保育士確保を支援するという目的での制度でしたが、待機児が解消した今、保育施設の大量の開設というところはなく、開設に伴う保育士を大量に確保する必要はないところから定着支援の仕組みを変更したところですので、現時点で制度を変更する予定はございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2025年(令和7年)8月4日 こども文教委員会

保育士向け相談窓口の設置 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員保育士の定着支援の相談について、区が直接相談を受ける方が改善に反映しやすいのではないか、区で人員を配置して対応するのは厳しいのかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)区で相談を受けることは今後も継続する。一方、区には相談しにくい方や、専門的な労務相談・心理師など有資格者への相談を望む方もいるため、従来の相談とは別に第三者窓口を設け、相談先の選択肢を増やして定着支援につなげる制度と説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「区がやはり一番こうやって責任を持つと、一番すぐに反映できるし、区でやれるではないかと思うのですけど、やはりこれをやることには大変、大田区として区が配置してやるということは、本当に厳しいですか。今も苦情は結構多いと思いますけれども、その点いかがでしょうか。」
こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)の発言より「お話しのとおり、区のほうで相談を受けるということは、これからも継続していくつもりです。ただ、相談される方の中には、なかなか区ですと、内部というか、同じ立場の者に対して相談がしにくかったり、また一定程度専門的な労務相談であったり、人間関係の相談に心理師とか専門資格がある方に相談したいという需要もあるかなと思っております。」
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2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会

保育士相談窓口の対象 現状説明

質問

すがや郁恵 議員保育人材確保・定着支援のうち保育士相談窓口運営業務委託の対象が区立・私立のどちらかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)私立の保育園に勤める方を主対象としており、区立保育士は公務員のため労働組合や人事課等の相談窓口があると想定していると回答した。

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すがや郁恵 議員の発言より「これは保育士相談窓口運営業務委託についても、区立も私立も関係なくですか。」
こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)の発言より「一応、今想定しているのは、私立の保育園にお勤めの方を主に対象としております。区立の保育士の方につきましては、公務員の方になりますので、労働組合であるとか、人事課等、相談窓口があるという想定で、基本的には私立の認可等を想定しております。」
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2025年(令和7年)3月12日 予算特別委員会

保育士の配置基準と人的支援 現状説明

質問

とく山れいこ 議員保育の負担軽減のための人的支援となる施策の現状と、保育士の配置基準の見直し後の状況を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス推進担当課長(齋藤)区は独自の配置基準を設け、増配置の人件費を私立認可保育園に支給している。また、高齢者活用の用務員や保育補助の雇用について公定価格上の加算措置があり、複数の施設が加算を受けている。新たな最低配置基準のもと、さらに充実した職員体制で保育を実施している。

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とく山れいこ 議員の発言より「保育園では、独自に保育士を補充するなど安全配慮対策を行ってはおりますが、全ての保育園が対応できないのではないでしょうか。こうした日々の保育の負担を軽減するような人的支援となる施策などあるのか、区の現状を教えてください。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「区においては、保育の充実を図る目的から、この最低基準に上乗せする形で、これまで独自の配置基準を設けており、この基準を満たす増配置のために必要な人件費を私立認可保育園に支給しております。また、高齢者等を活用した用務員や保育士資格を持たない、いわゆる保育補助の雇用についても公定価格上の加算措置があり、複数の施設が必要に応じて加算の適用を受けております。」
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2025年(令和7年)3月11日 予算特別委員会

区立保育園保育士確保策 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員区立保育園の保育士採用が厳しい中で、区としてどのような対策を行っているのか質問した

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス課長(柳沢)区は、若手職員のインタビュー動画配信やPRパンフレット作成、区立保育園での見学説明会8回開催、採用内定者向け懇談会など広報・支援を強化しており、今後も広報活動のさらなる強化を検討し、保育士確保に努めると答えた。

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すがや郁恵 議員の発言より「区立保育園の保育士の採用についても、募集をしても厳しいと聞いています。区として保育士採用の対策を行っているのか、ご説明ください。」
保育サービス課長(柳沢)の発言より「令和6年度は、新たに現場で働く若手職員へのインタビュー動画を配信すると共に、PRパンフレットを作成し、区立保育園の魅力を発信するなど、広報活動を強化しました。また、実際の保育現場の状況を知っていただけるよう、保育士受験希望者を対象とした見学説明会を、区立保育園で延べ8回開催いたしました。」
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2025年(令和7年)2月26日 こども文教委員会

潜在保育士の掘り起こし 実施・拡充

質問

清水ちこ 議員保育園の人手不足に対し、潜在保育士を掘り起こして補強する視点について質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)区は、令和7年度予算で近隣住人へメールで案内し、大田区の保育施設で就業体験や相談を行うことで、潜在保育士の掘り起こしを考えている。

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清水ちこ 議員の発言より「潜在保育士はすごく多いと言われていて、6割とかという話もある中で、そういった方々を掘り起こしたりするところの視点も、こどもたちがすこやかに育つ大田区をめざすというところでは大事かなと思っているのですけれども、そのあたりを、定員定額制という形ではなくそういった切り口で掘り起こす、補強していくみたいなところの視点というのはいかがでしょうか。」
こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)の発言より「令和7年度の予算の中で潜在保育士の掘り起こしをしようと考えております。 具体的には、大田区近隣に住む方に対してメールで案内を送って、大田区の保育施設で就業体験であるとか就労の相談をしていただく。その結果、ブランクがある方が多いと思いますので、ギャップを埋めていただいて大田区の保育園の就労につなげたい。そういった取組を今考えているところでございます。」
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2025年(令和7年)2月25日 本会議(第1回定例会)

保育士の働きやすい環境 実施・拡充

質問

清水ちこ 議員保育士が安心して働ける環境づくりについて、区立・私立を問わず、事例を併せた取組を質問

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)区では私立認可保育所等を対象に保育実践力強化研修やキャリアアップ研修を実施。令和7年度予算に職場の人間関係や労働条件など多岐にわたる相談を専門家が対応する窓口設置経費を盛り込んだ。引き続き保育人材の定着促進に取り組む。

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清水ちこ 議員の発言より「保育士が安心して働くことができる環境づくりに区として責任を持って取り組むことが大事であり、区立、私立を問わず取り組んでいただきたいと考えますが、事例も併せた今後の取組など、区の見解を伺います。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「保育人材の定着に係る支援として、令和7年度の予算案には、職場の人間関係や労働条件など多岐にわたる相談について、専門家が一元的かつ的確に対応する窓口を設置するための経費を盛り込んでおります。」
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2024年(令和6年)9月18日 こども文教委員会

保育士応援手当の見直し 現状説明

質問

杉山こういち 議員保育士の賃金が産業平均より低く、処遇改善の手当が勤続6~9年目で切れることへの現場の声を質問

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)手当廃止で生活が苦しくなる、他区へ転職したいという声があったが、区は定期昇給や処遇改善費により適切な対応はしていると認識

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杉山こういち 議員の発言より「その対価がやはり賃金だろうと思うのですけれども、その部分がやはり産業平均の部分より低いということで、この間、ベースアップもされてきたのですけれども、まだそれでも足りないという部分があるのではないかということです。」
こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)の発言より「今回、保育士応援手当の見直しをした際に、現場の保育士の方から、手当がなくなったことで生活が苦しくなる、また、今回手当がなくなるのであれば、大田区以外の別の区、都道府県に転職したいといった声を聞いたことはありますが、大田区としても5年目、6年目以降の保育士の方については、人事院勧告を反映した公定価格で定期昇給があったり、また、処遇改善費も職層に応じてキャリアアップにかかる手当を補償しておりますので、適切な処遇改善に向けた対応はしているという認識でおります。」
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2024年(令和6年)6月20日 本会議(第2回定例会)

保育所職員配置基準改正 現状説明

質問

奈須利江 議員保育施設の職員配置基準改正の内容や、子ども・子育て支援金制度との関係、事業者経営や負担・保育環境への影響を質問した。

区の答弁

区副区長(川野)認可保育園は東京都の条例施行規則、認証保育所は東京都実施要綱で職員配置基準を改正している。支援金の充当事業に4・5歳児の配置基準改善は含まれず、現時点で本条例改正と支援金制度に直接的な関係はないと考えている。区内の小規模保育所・事業所内保育所では満3歳以上を受け入れていないため、現時点で事業者経営や保育環境への影響はないと認識している。税や社会保険料の負担は制度全体の中で対応するものと説明した。

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奈須利江 議員の発言より「第73号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして質疑いたします。 保育施設には認可保育園や認証保育所もありますが、それらの基準はどうなりますか。」
副区長(川野)の発言より「大田区では、小規模保育所及び事業所内保育所を卒園後、認可保育園など連携施設へ入所できるため、満3歳児以上の児童を小規模保育所及び事業所内保育所で受け入れておりません。したがいまして、税や社会保険料の負担につきましては、制度全体の中で対応するものと認識してございますが、大田区におきましては、現時点で条例改正による事業者の経営やこどもの保育環境への影響はないものと考えてございます。」
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2024年(令和6年)3月7日 予算特別委員会

保育士配置基準の見直し 検討・研究

質問

すがや郁恵 議員国の保育士配置基準が低く、子どもの安全な育ちを保障できていないとして、区としてさらなる基準の引上げを求めた

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(有我)区は国の基準を遵守し、一部区独自の加算で職員体制を充実している。引き続き国や東京都の動向を注視すると答えた。

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すがや郁恵 議員の発言より「日本の保育士配置基準は、各国とも比べて低く、こどもに安全で豊かな育ちを保障する基準になっていません。もう1人保育士をの運動で進める、全国保護者実行委員会が2023年12月に公表したアンケートの結果では、保護者の96%が配置基準は不足していると感じています。また、保育職員の82%が、人手が足りないと回答しています。」
こども家庭部長(有我)の発言より「区では、この基準を遵守し、保育所等における児童の身体的精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準の確保を図っております。…引き続き、職員配置基準につきましては、国や東京都の動向を注視するとともに、こどもたちの安全・安心な保育環境の確保に努めてまいります。」
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2024年(令和6年)2月27日 こども文教委員会

保育士応援手当の継続 現状説明

質問

伊藤つばさ 議員保育士応援手当が5年目で終了することに関し、近隣自治体で6年目以降も継続している例があるか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)他区には保育士に直接支給する例はなく、事業者への処遇改善での支援は7区ある。大田区の手当は若手定着が目的であり、財政面から5年未満支援を継続すると説明した。

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伊藤つばさ 議員の発言より「近隣の自治体で今、大田区がやっているような保育士応援手当のようなものが6年目以降も継続されているような自治体というのはあるのでしょうか。」
こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)の発言より「私どもの区のように、保育士に直接お金を支給しているという区は、他区にはございません。」
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2024年(令和6年)2月27日 こども文教委員会

保育士応援手当見直し 現状説明

質問

寺下なおみ 議員平成29年の保育士応援手当創設時に、課題が解消したら終了することをあらかじめ告げていたのか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)創設当時は出口が見えない課題だったため、終期は示していなかったと答えた。

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寺下なおみ 議員の発言より「今回、陳情で全部統一していることが、保育士応援手当を見直しすることに反対しているということだと思うのですけれども、平成29年にこの保育士応援手当を支給するということを決めたときには、こういったことが解消した場合、これは終わるということも始めに告げていたのでしょうか。」
こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)の発言より「創設した当時はやはり出口が見えない課題でございましたので、終期を示すということはしておりませんでした。」
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2024年(令和6年)1月15日 こども文教委員会

保育士応援手当の見直し 現状説明

質問

平野春望 議員保育士応援手当の月1万円の支給を、5年までではなく10年までなどに延ばせなかったのか、区の判断を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)5年とする根拠は先に説明したとおりとし、国の技能・経験に着目した処遇改善や定期昇給、7年程度で主任・副主任となる際の加算も踏まえたと説明した。見直し後も離職率等を調査し、今後また見直す機会があれば意見を参考にする考えを示した。

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平野春望 議員の発言より「平均勤務が4.9年ということから、5年というところが、ちょっと私は、どうかなと思ったところがありまして。それだと5年までは出るのですけど、この後、結局10年、15年というスパンになってしまうので、もう少し、例えば10年とかと、この月1万円の支給ができなかったのかなというのをちょっと考えたのですけど、その辺は区としてはどういうふうに判断されたのでしょうか。」
こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)の発言より「こちらのほう、大体いろいろ事業者によって違いはあるでしょうけれども、やはり入ったときに比べて年々の定期昇給があり、それが5年経過をしていき、大体7年ぐらいになると主任、副主任という形で、多少なりともそちらのほうの、今度は公定価格の普通のベースアップとは別に処遇改善という形でプラスされていく制度になっております。このようなことから、5年としているところでございます。」
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2024年(令和6年)1月15日 こども文教委員会

保育士応援手当の見直し 現状説明

質問

村石真依子 議員月額手当の対象を勤続5年未満の常勤保育士とし、10年・15年の節目に一時金10万円を支給する根拠は、離職率などを具体的に調べた結果なのか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)令和4年4月1日現在の調査で常勤保育士の平均勤続年数が4.9年だったことから、5年としたと説明した。

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村石真依子 議員の発言より「5年未満の常勤保育士までにする、もう一つは、10年、15年という節目で支給額を一時金10万円とする、その辺りの根拠、これは離職率など具体的に調べた結果からということで考えていらっしゃるのでしょうか。」
こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)の発言より「まず、5年とした理由なのですけれども、常勤保育士の平均の勤続年数が、私どもが調査した4年の4月1日現在なのですけれども、4.9年という形になっていることから、5年とさせていただいているところでございます。」
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入園選考と待機児童15件・最新 令和8年6月 令和8年6月「一次利用調整後の保留」→ 2月報告分は一次利用調整の結果であり、当時の保留数は1,239人だった。その後、二次利用調整等を経て本日報告の数に至っていると説明
実施・拡充 1検討・研究 3現状説明 11
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

一次利用調整後の保留 現状説明

質問

村石真依子 議員2月の一次利用調整で保留1,239人(うち育休移行230人)だった残り約1,000人の行方と、残り48人として見るのかを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)2月報告分は一次利用調整の結果であり、当時の保留数は1,239人だった。その後、二次利用調整等を経て本日報告の数に至っていると説明

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村石真依子 議員の発言より「確認なのですが、2月に報告されたときの第一次利用調整結果のときには、保留が1,239人で、うち、育休に移ったという方が230人だったということだと思うのですが、このときの保留の1,000人はどうなったか。 この残り、あと48人ということで見るのかどうか、教えてください。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「2月にご報告させていただいた分については、一次利用調整結果でございます。 そのときに保留数が1,239人あったということでございますが、その後、二次利用調整等も経まして、本日のご報告の数に至っているところでございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

利用調整指数の見直し 検討・研究

質問

大橋たけし 議員利用調整の指数を現状に即して見直すべきだとして、区の考えを質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)見直しが必要な部分もあるが、1点を変えるとほかに影響が出るため、全体調整の中で今後考えていきたいと答えた。

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大橋たけし 議員の発言より「利用調整の指数について、これは現状に即して、やはり見直していくべきだと思います。 本会議でもご答弁いただきましたが、その辺のお考えをもう一度お答え願えますでしょうか。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「利用調整の指数に関しましては見直しが必要な部分もあるかと思いますけれども、ある1点を変えてしまいますと、またそのほかの部分に影響が出るということもございますので、あくまで全体調整の中で、今後考えてまいりたいと思っております。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

待機児童への定員調整 実施・拡充

質問

大橋たけし 議員待機児童は改善すべきだとして、区の考えを質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)定員の確保が重要とし、あらゆる資源を総動員して0歳から2歳の確保と入所につなげたい。既存園で職員体制を考慮し定員を調整し、人口動態を踏まえ対応可能な施設で定員を確保したいと答えた。

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大橋たけし 議員の発言より「この待機児童、これだけのお子様が待機されている、ご家庭も今、いろいろ事情がある中で大変だと思いますけれども、やはり改善するべきだと思いますけれども、その辺のお考え、お答え願えますでしょうか。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「まずは定員の確保が重要であると考えております。 あらゆる資源を総動員しながら、0歳から2歳の確保、入所につなげてまいりたいと思っておりますが、まずは既存園の範囲で、職員体制などを考慮しながら定員を調整してまいりたいと考えております。 また、待機児童が生じた地域で対応することを基本といたしますけれども、地域別の人口動態も踏まえつつ、対応可能な施設で定員を確保したいと考えております。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

定期利用保育所の減少理由 現状説明

質問

大橋たけし 議員定期利用保育所が減少している原因と理由を質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)昨年度1施設が廃止となり、賃貸物件の契約更新にあたり運営事業者が事業の見直しを判断して廃止したと説明した。

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大橋たけし 議員の発言より「この定期利用保育所が減少していますけれども、この原因と理由が分かりましたら教えてください。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「昨年度、定期利用保育所が1施設廃止になりましたが、本委員会でもご報告申し上げたところですが、実施場所である賃貸物件の契約更新にあたり、運営事業者が、運営状況や今後の事業動向など、様々な観点から検討した結果、事業の見直しを判断したというもので廃止している施設もございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

定員減の待機児童への影響 現状説明

質問

大橋たけし 議員保育サービス定員の減少が待機児童に与えた影響があるか質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)定員は確保しているとし、0歳から5歳で1000以上の空きがあるため、単純に定員確保ができていないわけではないと説明した。

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大橋たけし 議員の発言より「保育サービス定員が減少していることによって、この待機児童に与えた影響というのはあると思われますか。それはどうでしょうか。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「定員は確保していると思っておりますけれども、といいますのは、現時点でも0歳から5歳までの欠員状況ですけれども、まだまだ空きはある状況でございます。 0歳から5歳までで1,000以上の空きがあるというところでございますので、単純に定員確保ができていないということではないと考えております。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

1歳児の待機児童の要因 現状説明

質問

大橋たけし 議員1歳児だけ待機児童が48人出ている理由を質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)第1子無償化で預けることを考えていなかった方の掘り起こし、物価高による共働き増加、0歳178名・1歳224名の人口増(2歳以降は減少)が背景ではないかと説明した。

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大橋たけし 議員の発言より「1歳のところ、48人。どうしてこの1歳だけ待機児童が出ているのか、その辺、教えてください。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「要因といたしましては、まず、昨年9月からの第1子無償化ということで、無償化になったことによりまして、これまでにお子さんを預けることを考えていなかった方の掘り起こしがあるのではないかと思っております。 また、昨今の物価高による共働き世帯の増加、フルタイムだけではなくて、パート等で就労される方も多いのではないかと思っております。」
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2026年(令和8年)2月24日 本会議(第1回定例会)

保育園入園と第1子無償化の影響 現状説明

質問

押見隆太 議員待機児童解消後の落ち着いた状況から一転、調布地区で第1子無償化後に保育園の1次選考が厳しくなった現状について、区の認識を質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)1次申込数は区全体で昨年度より増加。要因として第1子保育料無償化の影響も考えられるが、今後2次申込に対応し、保護者の就労や住所地等の分析を行い状況を把握する。多様な保育サービスを確保し、安心して預けられる環境を維持する。

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押見隆太 議員の発言より「昨年秋から保育料第1子無償化が始まり、私の住む調布地区では4月保育園入園の選考で、ここ例年になく第1次選考で落ちてしまったという声を多く聞いています。…区としてはこのような状況をどのように認識しているのか、お聞かせください。」
こども未来部長(森岡)の発言より「1次の入園申込みの状況ですが、区全体の申込数としては昨年度より増加してございます。その要因としては、令和7年9月に開始した第1子の保育料無償化の影響も考えられますが、現在は2次の入園申込みに対応しているところであり、今後、保護者の就労や住所地等の申込み内容につきまして分析を行い、状況を把握してまいります。」
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2025年(令和7年)9月17日 こども文教委員会

保育園転園申請の仕組み 現状説明

質問

杉山かずのり 議員保育園の空き状況がホームページで分かるが、毎月転園申請が可能かどうかを確認した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)空き状況は毎月ホームページで公開しており、申込者の意向に応じて転園や申込みは変わると説明した。

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杉山かずのり 議員の発言より「ホームページでその空き状況が分かるということだったのですけれども、その点数によって毎月転園申請ができるということでよかったでしょうか、教えてください。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「毎月、空き状況に関しましてはホームページで公開させていただいているとおりですし、その方のご意向に応じて転園ですとか申込みは変わってくるとは思いますけれども。」
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2025年(令和7年)9月17日 こども文教委員会

特別養子縁組家庭の保育 検討・研究

質問

小川あずさ 議員特別養子縁組で子どもを育てる家庭への保育所入所等の配慮や対策を検討するよう求めた

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)特別養子縁組については、今後国から通知があった場合、対応を慎重に検討したいと答えた

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小川あずさ 議員の発言より「対策という、大田区も広いので、広い場所で待機児童がゼロだとはいえ、行けるかどうかとかその方の事情を含めてということは、特別扱いをするわけではないのですけれども、今後何か考えていただけるという方向に行くことはいかがでしょうか。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「こちらの特別養子縁組につきましても、もし、今後、国から通知があった場合には、対応については慎重に検討してまいりたいと考えております。」
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2025年(令和7年)9月17日 こども文教委員会

保育園入園の最低点数 現状説明

質問

とく山れいこ 議員陳情にある「0歳児クラスの受入れがあった128園のうち44園で、この点数でも入園できなかった家庭があり、24点以上でなければ入園が難しい」という記述が事実かを質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)区が把握する0歳児クラスの受入園数は130園で、44園という記載は合っている。状況によって24点以上が必要となったケースはあったが、常に24点以上なければ入園できないという意味ではないと説明した。

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とく山れいこ 議員の発言より「陳情の理由のところに0歳児クラスの受入れがあった128園のうち、44園においてはこの点数でも入園できなかった家庭が存在と。24点以上でなければ入園が難しいとあるのですけれども、これは事実なのですか。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「0歳児クラスの受入れがあった128園という記載でございますけれども、こちらは私どものほうでは130園と捉えております。44園においては記載のとおり、合っているものでございます。24点以上でなければ入園が難しい事例もあるということですけれども、これはそのときの状況に応じてでございますので、24点以上なければ駄目ということではなく、そのときの状況が24点以上のケースもあったと捉えていただければと考えております。」
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2025年(令和7年)9月17日 こども文教委員会

特別養子縁組と保育加点 現状説明

質問

伊佐治剛 議員特別養子縁組による実子は実子と変わらないと判断しているか確認し、保育の加点制度の趣旨について疑問を述べた。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)委員のおっしゃるとおりでございます。

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伊佐治剛 議員の発言より「特別養子縁組は永続的な親子関係なわけであって実子と変わらないと判断をしているのですけれども、それで間違いないですよね。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「はい、委員のおっしゃるとおりでございます。」
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2025年(令和7年)6月23日 こども文教委員会

小規模保育所等の連携施設 現状説明

質問

伊佐治剛 議員区内の小規模保育所と事業所内保育所の全てで連携施設が確保されているか確認した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)区内の小規模保育所と事業所内保育所の全てにおいて、3つの役割の連携施設は確保していると答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「小規模園、事業所内保育園ともに連携施設は全ての事業所で確保しているということでよろしいですか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「委員おっしゃるとおりで、区内の小規模保育所、事業所内保育所全てにおいて3つの役割の連携施設は確保しているということでございます。」
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2025年(令和7年)2月26日 こども文教委員会

保育園栄養士の入園加点 検討・研究

質問

杉山こういち 議員待機児童ゼロでも1次選考の保留や育休による対応があると指摘し、栄養士にも保育士と同水準の入園加算を行う見直しを今後検討するのか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス課長(柳沢)指定されたH457181は再質問に先立つ陳情への見解。令和3年度以降の待機児童ゼロによる入所のしやすさや他職種との公平性を踏まえ、国の動向や他自治体の状況を確認し今後の対応を判断すると述べた。

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杉山こういち 議員の発言より「栄養士も保育士と同水準を求めているということで、同じ保育園で働く、必要な栄養士ですので、その辺の見直しというのは今後検討していくという方向はあるのでしょうか。」
保育サービス課長(柳沢)の発言より「現時点において待機児童が継続しており保育所に入所しやすい状況になっていること、また、他の職種との公平性を確保する観点などから、国の動向や他自治体の状況等を確認し、今後の対応を判断してまいります。」
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2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)

保育園入園選考の改善 現状説明

質問

本多たかまさ 議員きょうだいや多胎児が同じ保育園に通えるよう優先的な選考方法の改善を求めた。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)きょうだい加算や同点時の優先的選考、保育サービスアドバイザーによる個別相談等を行っており、今後も保護者に寄り添った対応に努める。

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本多たかまさ 議員の発言より「きょうだいがいるお子さん、または双子、三つ子など多胎児は優先的に同じ保育園に通えるようにするなど、保護者の皆様の負担軽減につながるような、きめ細やかな選考方法に努めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「入所選考に当たっては、就労状況に基づく世帯指数に加え、個別事情を考慮した加算項目などを設けております。具体的には、きょうだいが同一の施設を利用できるよう、いわゆるきょうだい加算がございます。また、利用調整によって世帯指数が同じ点数となった場合は、優先的に利用できるよう選考を行っております。」
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2024年(令和6年)5月14日 こども文教委員会

保育所待機児童と保留の実態 現状説明

質問

村石真依子 議員保育所1次利用調整で保留となった児童のその後と、待機児童ゼロという公表の内実について質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)1次利用調整で保留となった方については、その後の育児休業延長や認可外保育施設への入所などにより、待機児童から除外していると説明した。

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村石真依子 議員の発言より「保育所利用のサービス定員、待機児童数ゼロと出ていますが、2月に1次結果が出されたと思いますが、そこでの保留は、その後どうなりましたでしょうか。」
こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)の発言より「1次利用調整の結果、保留となった方につきましては、その後、育児休業を延長される方、また、認可外の保育施設に入る方等で待機児からは除外しているところでございます。」
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誰でも通園制度12件・最新 令和8年3月 令和8年3月「おててひろばの面積と配置」→ 条例で乳児室の面積を国基準の1.65平方メートル以上から3.3平方メートル以上、保育士の配置割合を5割以上から6割以上に上乗せしている。…
実施・拡充 7現状説明 5
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2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

おててひろばの面積と配置 実施・拡充

質問

村石真依子 議員おててひろばの1人3.3平米、0歳児3対1、1・2歳児6対1、有資格者6割の基準で、初めて預ける乳幼児の保育に十分かを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)条例で乳児室の面積を国基準の1.65平方メートル以上から3.3平方メートル以上、保育士の配置割合を5割以上から6割以上に上乗せしている。4月の開始後、運営状況を把握し、安心して過ごせる環境を確保できると考えるとした。

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村石真依子 議員の発言より「乳児室、ほふく室を含め、1人当たり3.3平米。配置基準は、0歳児は、3人につき保育士1人、1、2歳児は、6人につき保育士1人、有資格者は6割でよいとした基準となっておりますが、これで新しく初めて預けられる乳幼児の保育に十分足りるとお考えでしょうか、お答えください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「区といたしましては、国の基準を遵守することはもとより、さらに保育の質の確保を図る観点から、乳児室の面積を国基準の1.65平方メートル以上から3.3平方メートル以上とし、保育士の配置割合につきましても、国基準の5割以上から6割以上へと引き上げるなど、条例において独自の上乗せを行うことで、保育の質及び安全性の確保を図っているところでございます。」
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2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

おててひろばの事故時対応 実施・拡充

質問

村石真依子 議員おててひろばに預ける際の保険の有無と、アレルギー事故時に区が対応するのか、保育施設が責任を持つのかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)要綱で保険加入を義務づけ、認可時に加入を確認している。面談でアレルギーの有無を確認し、事故時は事業者の責任で対応して区へ報告する。区は状況を把握し、必要に応じて指導する仕組みで運営するとした。

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村石真依子 議員の発言より「おててひろばに預けるときは保険を掛けるのでしょうか。もしもアレルギー対応などの事故が起こったときに、区が何らかの対応をするのでしょうか。それとも、全て預かった保育施設が責任を持つのでしょうか、お答えください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「万が一、本事業を実施する中でアレルギーなどの事故が生じた場合には、事業者の責任により速やかに対応を行うとともに、事業所は区へ報告します。区は、報告を受けた後、事故の状況を把握し、必要に応じて事業所への指導を行うこととしております。 このように保険加入の義務づけ、事前の面談等によるアレルギーの有無の確認、事故発生時の報告体制という仕組みにより、本事業を運営してまいります。」
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2026年(令和8年)3月10日 予算特別委員会

利用状況の情報提供体制 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員希望の実施園を利用できない場合に、利用者が状況を把握できる情報提供の体制づくりについて見解を質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)受入れ状況により利用できない場合があると認識している。欠員等は国の総合支援システムで利用者自身が確認する。ポータルや児童館等で周知し、入所相談では保育サービスアドバイザー等が制度を理解したうえで適切な情報提供に取り組むと答えた。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「一方で、希望どおりにおててひろば実施園に入れないこともあるかと思います。利用者がこうした状況を的確に把握できるよう、情報提供する体制づくりを行うことが必要と考えますが、区の見解を伺います。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「子育ち支援ポータルサイト、HUGくみなどのデジタルを活用した広報はもちろん、児童館の子育てひろばや子育て相談などの事業においても職員から直接周知するなど、広報活動を行ってまいります。 さらに、保育所の入所相談に来庁された方には、保育サービス課に配置している保育サービスアドバイザーをはじめ、関係する職員が複雑な制度内容を十分に理解することで、適切な情報提供に取り組んでまいります。」
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2026年(令和8年)3月10日 予算特別委員会

おててひろばの予算内訳 現状説明

質問

鈴木ゆみ 議員こども誰でも通園制度と、都の多様な他者との関わりの機会創出事業のそれぞれの予算額を質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)1階のこども誰でも通園制度は7,063万5,000円で、国と都の特定財源を充当し区の負担は約700万円。2階の機会創出事業は保育園・幼稚園合わせて9,104万2,000円で、都の10分の10補助のため区の負担はないと説明した。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「区のホームページを見ると、国のこども誰でも通園制度と東京都の多様な他者との関わりの機会創出事業の2階建てとなっております。1階部分のこども誰でも通園制度と、2階部分の多様な他者との関わりの機会創出事業の予算を教えてください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「1階部分のこども誰でも通園制度の予算案は7,063万5,000円です。国と東京都の特定財源を充当し、区の負担は約700万円です。 また、2階部分の多様な他者との関わりの機会創出事業は、保育園、幼稚園と合わせて9,104万2,000円となります。多様な他者との関わりの機会創出事業は、東京都の10分の10の補助となります。そのため、区の負担はありません。」
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2026年(令和8年)3月10日 予算特別委員会

利用時間と実施園の拡充 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員1人当たりの利用時間の想定、実施園の拡充の考え、実施園が8園となった理由を質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)国の試行では20時間以下が83.2%で、区もこの割合を参考値とした。認知度を高め実施状況を確認しながら段階的に受入れ枠を増やす予定。募集時は国や都から具体的な運用が示されておらず、全体像を把握してから判断したい事業者があったと推察し、拡充に向け周知すると答えた。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「そこで伺います。この体制の中で、実際には1人当たりどの程度の利用時間を想定しているのでしょうか。利用希望に応えられない可能性を踏まえ、今後の実施園の拡充についてどのように考えていますでしょうか。実施園が8園となった理由も、併せてお答えください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「実施状況を確認しながら、段階的に受入れ枠を増やしていく予定でございます。 実施園が8園になった理由については、昨年11月に行った事業者募集の時点では、国や東京都から給付制度の内容など具体的な運用方法が示されていなかったことから、制度の全体像を把握してから実施の可否を判断したいという事業者もあったと推察します。今後も、実施園の拡充に向けて積極的に周知してまいります。」
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2026年(令和8年)3月10日 予算特別委員会

上限160時間の設定理由 現状説明

質問

鈴木ゆみ 議員国基準の月10時間に加え上限160時間とした狙いと、他区との比較を含む区の見解を質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)利用促進のため1時間から利用可能とし、他自治体からの利用は月10時間を上限とした。区民のインセンティブとして、東京都の事業で想定する利用者負担額の上限の範囲である月160時間を採用した。品川区は月30時間、世田谷区は月48時間、渋谷区は月64時間で、本区は都の基準を活用した形と説明した。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「160時間とは、1日8時間、週5日で換算すると、ほぼ通常保育と近い水準となります。就労要件を問わない制度であることを踏まえ、本区が上限160時間と設定した狙い、他区との比較も含めて、区の見解を伺います。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「他自治体からの利用は月10時間を上限とした預かりにし、区民利用者のインセンティブとして東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業で想定している利用者負担額の上限である範囲の月160時間を採用したものでございます。 他自治体の状況といたしましては、品川区では月30時間、世田谷区では月48時間、渋谷区では月64時間と伺っており、本区の設定は東京都の基準を活用した形となっております。」
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2026年(令和8年)3月10日 予算特別委員会

未就園児と利用想定人数 現状説明

質問

鈴木ゆみ 議員未就園児の対象児童数と、おててひろばの利用想定人数の見込み及びその算出根拠を質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)対象は0歳6か月から2歳の未就園児で、令和8年4月1日時点の見込みは0歳約1,950人、1歳約1,700人、2歳約1,300人。人口推計値と保育所等の入所児童数の見込みから推計した。令和8年度のおててひろばの利用想定は406名程度で、区のアンケート調査の利用意向や現在の保育所等の利用状況を考慮して推計したと説明した。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「まず制度設計について伺います。本区の対象児童数は何人でしょうか。また、おててひろばの利用想定人数の見込み、その算出根拠についてお答えください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「令和8年4月1日時点では0歳が約1,950人、1歳が約1,700人、2歳が約1,300人となる見込みです。 また、令和8年度におけるおててひろばの利用想定人数は、406名程度となる見込みです。算出にあたっては、区が実施した大田区子ども・子育て支援計画改定に向けたアンケート調査における不定期に保育施設を利用できる制度を活用したいという声や、現在の保育所等の利用状況も考慮し、推計したものです。」
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2026年(令和8年)2月25日 こども文教委員会

子ども誰でも通園制度の利用定員 現状説明

質問

すがや郁恵 議員大田区子ども誰でも通園制度のニーズ量調査結果や、一般型・余裕活用型などの施設形態ごとの保育内容について具体的な説明を求めた。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(柳沢)ニーズ量は令和6年度の子ども・子育て支援計画策定に向けたアンケートで既に把握していると説明した。ニーズを踏まえた利用定員をこども未来会議にも付議し、8施設分を算定している。ニーズ量等の詳しい説明は翌日の事業説明で行うとした。

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すがや郁恵 議員の発言より「昨年の審議の中ではニーズ量について調査をする、意向調査をすると答弁があったのですけれども、その結果についてお知らせしていただきたいのと、一般型、それから専用室、施設とか在園児とか、それから余裕ということでありますけれども、どういった保育を行うのかということについてもご説明をお願いしたいのですけれども。」
こども未来課長(柳沢)の発言より「本事業のニーズ量につきましては昨年度、いわゆる令和6年度に実施いたしました子ども・子育て支援計画策定に向けたアンケート調査の中で、一応、ニーズ量というものは出してございますというふうに答弁をさせていただきましたので、それ…利用定員につきましては、こども未来会議においても一定付議をして、8施設の部分については算定しているところでございます。」
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2026年(令和8年)2月20日 本会議(第1回定例会)

こども誰でも通園制度 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員国基準よりも手厚い保育士配置を求めた

区の答弁

区区長(鈴木)国の基準に加え、区独自に保育士の配置割合を5割以上から6割以上に引き上げている。制度開始後も運営状況を確認し、子どもの安全と育ちを支える体制の確保に努める。

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すがや郁恵 議員の発言より「国の保育士配置基準ではこどもの安全と成長を保障することはできません。保育の実施主体は区市町村ですから、こどもの命と発達保障の権利を守る責任は大田区にあります。安全・安心の保育をするための保育士配置の拡充を求めます。」
区長(鈴木)の発言より「区は、さらに保育の質の確保を図る観点から、保育士の配置割合を国基準の5割以上から6割以上へと引き上げるなど、条例において既に独自の上乗せをいたしております。区といたしましては、本年4月の制度開始後も運営状況を適切に確認しながら、こどもの安全と育ちを支える体制の確保に努めてまいります。」
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2025年(令和7年)9月17日 こども文教委員会

こども誰でも通園制度の利用料 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員こども誰でも通園制度について、国の実施要綱に基づき、利用料1時間300円程度とするなどの準用を行うのか質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(柳沢)国の実施要綱や今後示される給付の仕組みも含め、まだ規定されていないものはきちんと規定して対応したいと答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「基本的には、こども家庭庁が出している実施要綱に従ってやるということで、例えば1時間の利用料は300円程度を基準とするとか、そういう準用をちゃんとされていくということでよろしいのですよね。」
こども未来課長(柳沢)の発言より「その辺り、現地で示されているものから、この後、国から新たに給付の仕組みについても示されるとなってございますので、その辺りも含めまして、今まで示されているもの、あと、今後示されるものも含めて、まだ規定をされていないものはきちんと規定をして対応していきたいと考えてございます。」
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2025年(令和7年)9月17日 こども文教委員会

乳児等通園支援事業の基準 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員乳児等通園支援事業の設備・運営基準を定める条例について、利用料金などの詳細は今後示されるのかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(柳沢)今回定めるのは施設の設備・運営基準であり、国が給付等の基準をまだ示していないため、国の基準が示された後に区でも規定を整備する予定と答えた。

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すがや郁恵 議員の発言より「利用料金とかそういったことについては今後また示されるのでしょうか。」
こども未来課長(柳沢)の発言より「この乳児等通園支援事業につきましては、国のほうからまだ給付等の基準が示されてございませんので、こちらにつきましては、国から基準が示された後、区でもきちんと規定を整備する予定でございます。」
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2024年(令和6年)3月7日 予算特別委員会

多様な他者との関わり事業 現状説明

質問

松本洋之 議員保護者の就労等の有無にかかわらず児童を定期的に預かる「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を、認証保育所4施設と定期利用保育室2施設で試行実施することになった経緯を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(有我)各保育施設への意向調査を行い、認可・小規模保育所は空き定員が少なく途中入園枠の確保も必要なため、事業形態が近い定期利用保育専用施設と空き定員が多い認証保育所を対象とした。さらに令和6年1月からの前倒し実施について調査し、実施意欲、職員や受入れスペースの確保等を総合判断して6施設で試行実施した。

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松本洋之 議員の発言より「こどもの健やかな成長がはかられるよう、保護者の就労等の有無にかかわらず、児童を定期的に預かる新たな仕組みでございますが、今年1月から試行的に認証保育所4施設、定期利用保育室2施設、計6か所で実施されております。こちらの場所で実施されるようになった経緯をお知らせください。」
こども家庭部長(有我)の発言より「認可及び小規模保育所につきましては、空き定員が少ない状況で、途中入園枠の確保の必要性などから、…事業形態が近しい定期利用保育専用施設、及び空き定員が多い認証保育所を対象施設といたしました。」
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病児保育の利用10件・最新 令和8年6月 令和8年6月「病児保育のアンケート」→ アンケートは実施する予定で、送迎事業だけでなく病児保育の利用者からも回答を得て、今後の病児保育と送迎事業の望ましい形を集めると答えた
実施・拡充 1検討・研究 3現状説明 5否定 1
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

病児保育のアンケート 実施・拡充

質問

大橋たけし 議員保護者へのアンケートを実施するかを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)アンケートは実施する予定で、送迎事業だけでなく病児保育の利用者からも回答を得て、今後の病児保育と送迎事業の望ましい形を集めると答えた

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大橋たけし 議員の発言より「分かりました。 あと、保護者への、これは先ほど補正予算のときに言われていなかったと思うので、アンケートは実施される方向でしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「はい。アンケートは実施する予定でございます。 送迎事業だけでなく、病児保育を利用した皆様にアンケートを回答いただいて、それを基に、今後の病児保育並びに送迎事業はどのような形がいいかというところを、アンケートにて集める予定になってございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

病児保育3施設の選定 現状説明

質問

大橋たけし 議員実施施設をなぜこの3施設に選定したのかを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)3施設は保育園から病児保育施設への既存の送迎を行っている。モデル事業のため新たに探すのではなく、既存の送迎をしている施設に打診して了解を得たと説明した

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大橋たけし 議員の発言より「よろしくお願いします。 あと、この実施施設をなぜこの3施設に選定されたのか。予定となっていますけれども、教えてください。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「保育園から病児保育施設への既存の送迎事業を、この3施設が行ってございます。 そのため、モデル事業ですので、新たにほかの病児保育施設を探すというよりも、既存の送迎サービスをしている病児保育施設に打診して、了解を得たという形になってございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

急な発熱時の利用しやすさ 現状説明

質問

大橋たけし 議員急な発熱時でも利用しやすい仕組みになっているかを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)突然の急病は医者にかかってから病児保育を使う。区と病院では、病気になって2日目で熱が下がらず仕事を休めないときに、事前予約でお迎えの時間を指定する想定だと説明した

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大橋たけし 議員の発言より「今、急な発熱時といった場合でも利用しやすい仕組みになっているのか教えてください。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「突然の急病ですと、病院の医者にかかってから病児保育を使用するというところでございますが、今のところ、区と病院とで話しているのは、病気にかかってから2日目、まだ熱が下がらないけれども、お仕事を休むことができないというときに、事前に予約しておいていただいて、何時にお迎えに来ていただきたいというところを想定してございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

病児保育の利用登録 現状説明

質問

大橋たけし 議員利用登録がどのような手続になるのかを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)お子さん、お父様、お母様の氏名などの基本情報、予防接種の履歴、病気の既往歴、薬のアレルギーを保護者に書いていただき、車等を使う同意書を得る形と説明した

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大橋たけし 議員の発言より「分かりました。 あと、利用登録をされるということは、どのような手続になるのかを教えてください。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「事前登録については、お子さん、お父様、お母様のご氏名であったりとか、基本的な部分と、予防接種の履歴であったりとか、病気の既往歴、薬のアレルギー、そういったものを保護者の方に書いていただくというところと、先ほど申し上げたとおり、本事業については、車等を使いますよというところの同意書を得るような形になってございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

病児保育の利用年齢 現状説明

質問

大橋たけし 議員病児保育の利用年齢は何歳から何歳が対象かを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)対象は保育園に通う年齢に当たる0歳から就学前までだが、施設によって受入れ対象年齢は異なるため、別途丁寧に案内すると説明した。

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大橋たけし 議員の発言より「幾つか質問します。端的で構いませんので、お答えいただければと思います。 まず、利用年齢は何歳から何歳が対象になりますか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「いわゆる、保育園に通われている年齢、0歳児から小学生に上がるまでというところでございますが、施設によって受入れの対象年齢は違いますので、別途、そこは丁寧にご案内するところでございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 総務財政委員会

病児保育の予約利便性 検討・研究

質問

平野春望 議員病時・病後児保育の使いやすさについて、他自治体のようなホームページの空き状況確認やLINEでのオンライン申込みを考えられないか、区の見解を質問

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)予約システムは今後検討する必要があると十分認識している。利用者全員にアンケートを実施する想定で声を拾い、診療の予約システムの改善等をモデル事業を機に改善したいと答えた。

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平野春望 議員の発言より「ホームページで空き状況を確認できたりとか、LINEを使ってオンラインで申込みができるような体制の自治体もあるのですが、区として子育てナンバーワン都市ということも言っていらっしゃいますので、今後、区民の利便性を高めるためにこういったものは考えられないのかなというのを、ちょっと区の見解をお伺いしたい」
財政課長(高野)の発言より「もし今後改善するところの検討というところであれば、予約システムについてを今後検討していく必要があるということは十分認識しております。今、病児・病後児保育施設それぞれで医療機関ごとの、通常の診療の予約を取っており、そこに加えて送迎事業についても予約ということで、個別に一つひとつクリニックを見ていく必要があるといったところから、状況によっては、ちょっと分かりにくいといったお声をいただいております。」
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2025年(令和7年)2月27日 こども文教委員会

病児保育施設の整備 現状説明

質問

椿しんいち 議員現在、大田区に病児保育施設は何施設あるかを尋ねた。

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス推進担当課長(齋藤)現在、大田区には病児・病後児施設が11施設ある。

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椿しんいち 議員の発言より「関連であれなのですけれども、結局、今現在は、病児保育施設は本区に何施設あるのでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「現在、大田区には11の病児・病後児施設がございます。」
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2024年(令和6年)3月21日 予算特別委員会

幼稚園児の病児保育 検討・研究

質問

椿しんいち 議員保護者の就労を条件に、区内在住の幼稚園児にも病児保育を利用できる枠を設けることを検討するよう求めた。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(有我)保護者の就労状況等を考慮する必要性を認識。対象拡大には施設体制強化等も必要であり、次期子ども・子育て支援計画策定のための意向調査結果を踏まえて見直しを検討する

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椿しんいち 議員の発言より「保護者の就労を条件に、区内在住の幼稚園児にも病児保育利用の枠を検討していただきたいと考えます。区の見解をお聞かせください。」
こども家庭部長(有我)の発言より「区といたしましては、これらの社会状況の変化に伴う課題を整理するとともに、現在実施している次期子ども・子育て支援計画を策定するための国の意向調査の結果を踏まえながら、本事業の見直しを検討してまいります。」
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2024年(令和6年)3月11日 予算特別委員会

病児保育オンライン予約導入 検討・研究

質問

椿しんいち 議員病児保育の予約システムについて、LINEを活用したオンライン予約システムを導入し、保護者の利便性向上を図ることを求めた。

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス推進担当課長(喜多)区が導入しても民間施設全てが導入しなければ意味がなく、施設の負担や費用対効果を考慮する必要がある。今後も本事業の利便性向上に向け調査研究する。

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椿しんいち 議員の発言より「子育て世代の若い方々に焦点を当て、日常的になじみのあるアプリ等を取り入れることが真の利便性の向上につながるのではないかと考えます。本区の見解をお聞かせください。」
保育サービス推進担当課長(喜多)の発言より「今後も、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成の推進に向け、本事業における利便性の向上を目指し、こちらも調査研究させていただきたいと思っております。」
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2024年(令和6年)2月26日 本会議(第1回定例会)

病児保育の広報とICT化 否定

質問

清水ちこ 議員病児・病後児保育の動画作成による広報、ICT化による予約システムの導入、送迎事業の周知強化、授乳室等の情報提供について質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(有我)動画作成は考えていないが、認知度向上に努める。ICT化は施設の事情を考慮し調査研究する。送迎事業はホームページやSNS等で周知を工夫する。授乳室情報は一覧を含め多様な手法で提供する。

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清水ちこ 議員の発言より「病児・病後児保育について、動画を作成するなど広報に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。」
こども家庭部長(有我)の発言より「動画を作成することは考えておりませんが、他区の取組事例も参考としながら、本事業の認知度向上と制度理解の促進を図ってまいります。」
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病児保育の送迎10件・最新 令和8年6月 令和8年6月「病児保育の子どもの負担」→ こどもの視点に立てば負荷がかかるところはあるかもしれないが、日頃より病児保育施設を使っている顔なじみの施設であればそこまでの負担はないとい…
実施・拡充 3検討・研究 3現状説明 3否定 1
▼ やり取りを見る(10件)
2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

病児保育の子どもの負担 現状説明

質問

伊藤つばさ 議員共働き世帯やシングル家庭にありがたいこの事業が、こどもにとって良いことだと思うかを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)こどもの視点に立てば負荷がかかるところはあるかもしれないが、日頃より病児保育施設を使っている顔なじみの施設であればそこまでの負担はないというのが個人の意見だと答えた

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伊藤つばさ 議員の発言より「この事業なのですけれども、特に共働き世帯の方とか、シングルの家庭にとっては非常にありがたい事業だと思うのですけれども、こどもにとって、この事業がいいことだと思いますか。そこをお伺いしたいです。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「私も保育士ですので、こどもの視点に立てば、様々、こどもに負荷がかかるというところはあるかもしれませんが、日頃より病児保育施設を使っている顔なじみの施設であれば、それほど、こどもたちにとってそこまでの負担はないかなと、私個人の意見としてはそう思います。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

病児保育送迎の拡充予定 否定

質問

村石真依子 議員今後1年間で施設が増える場合、その分都からの補助も増えるのかを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)現時点で、送迎事業を実施する病児保育を3施設以上に拡充する予定はなく、この予算の中で行うと説明

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村石真依子 議員の発言より「施設が今後、この1年間の中で増えるとなっていっても、その分も都からの補助は増えていくということですか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「現時点で、区として送迎事業を実施する病児保育を3施設以上に拡充する予定はございませんので、この予算の中でやることになります。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

送迎事業拡大の課題 現状説明

質問

村石真依子 議員送迎事業を広げるにあたり、参加していない理由や解決すべき課題があるかを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)送迎事業には人員の確保や看護師等の確保が必要で、今のところ3施設になっていると説明

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村石真依子 議員の発言より「そうすると、広げていける可能性もなくはないのですが、今回、何か、これはちょっとという、ちゅうちょしているのか、参加していない理由、何か壁というか、もっと広げるために、解決するための課題みたいなのはあるのでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「送迎事業については、人員の確保であったりとか看護師等の確保も必要ですので、そのあたりで、今のところ3施設になっているという状態でございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

病児保育施設と送迎実施 現状説明

質問

村石真依子 議員今実施している3施設以外にも、病児保育ができる施設の可能性があるかを質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)現在、病児保育、病後児保育は10施設あり、そのうち3施設が送迎事業を行っていると説明

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村石真依子 議員の発言より「大田区のみということは、こういう病児保育施設が多かったのかなと思うのですけれども、今実施しているのはこの3施設ですけれども、これは、ほかの施設で病児保育ができるような施設は、ほかにも可能性としてあるのでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「現在、大田区には病児保育、病後児保育が10施設ございます。その中の3施設が送迎事業を行っているという形になってございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

送迎事業の区独自継続 検討・研究

質問

大橋たけし 議員利用実績が良好な場合に区の独自事業として継続する可能性を質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)アンケートを取り、東京都の連絡協議会に年2回ほど参加して区の取組状況を伝える予定だが、来年度に都がどのようなスキームでやれるかを見る中で、来年度以降の区独自実施は現時点で未定と答えた

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大橋たけし 議員の発言より「分かりました。 しっかりお声を受け止めていただきながら、運営していただきたいと思います。 また、最後ですが、利用実績が良好だった場合に、独自事業としても継続する可能性、その辺はどのようにお考えでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「一応、アンケートも取りまして、私が東京都の連絡協議会に年2回ほど参加して、区の取組状況はお伝えする予定になってございます。 その中で、来年度、東京都としてどのようなスキームをもってやれるのかというところでございますが、現時点では、来年度以降、区独自でこの事業をするかというところは未定でございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

送迎中の急変と連絡体制 実施・拡充

質問

大橋たけし 議員送迎中の体調急変や事故時の対応と保護者への連絡体制を質問

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)送迎中の不慮の事故を踏まえ、保護者の携帯か会社のどちらに連絡するかの取決めをしてもらう予定で、急変時も同様に、こどもの命を第一に考える仕組みを考えていると答えた

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大橋たけし 議員の発言より「分かりました。 あと、送迎中に体調が急変したり、事故発生時の対応、また、保護者への連絡体制というのはどうなっているでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「送迎中の、いわゆる不慮の事故等も踏まえまして、病院での連絡体制は、保護者と、保護者の携帯に電話するのか、会社に電話するのかというところの取決めはしていただく予定でございます。 また、急変に対しても同じような形で、こどもの命を第一に考える仕組みを考えてございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

病児保育送迎の安全管理 実施・拡充

質問

大橋たけし 議員病児保育の送迎時の安全管理体制がどのようになっているかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)車両事故は車両が加入する保険で補償され、そのことについて利用登録時に保護者から同意を得て実施する予定だと説明した。

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大橋たけし 議員の発言より「あと、送迎時の安全管理体制等はどのようになっているか分かりますか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「送迎サービスですので、車両事故というところが考えられると思うのですが、車両事故による場合は車両が加入する保険において補償されることとなり、そのことについて、利用登録時に保護者から同意を得て実施するという予定になってございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

病児保育送迎の利用見込み 検討・研究

質問

大橋たけし 議員病児保育送迎サービスの利用対象者数と利用見込みを質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)現時点で利用対象者数は把握していない。モデル事業としてアンケートを取る予定で、次年度以降は東京都と連携しながら、事業継続ができるかどうかも含めて検討したいと答えた。

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大橋たけし 議員の発言より「まず、病児保育送迎サービスですけれども、ちょっと難しいかもしれませんが、利用対象者数と利用見込みはどのように見込んでいますでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「現時点において、区のほうでどれだけ利用対象者数がいるかというところは把握してございません。 モデル事業ですので、そこをアンケートも取る予定でございますので、それを鑑みながら、次年度以降、東京都と連携しながら、事業継続ができるのかどうかも含めて、検討していきたいと思っております。」
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2025年(令和7年)10月1日 決算特別委員会

病児保育送迎事業の利用促進 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員病児保育送迎事業の利用が少なく費用対効果が低い状況を踏まえ、積極的な情報発信や手続の簡素化など、利用しやすい仕組みづくりを求めた。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)昨年度ポスターを作成して近隣保育園への周知を行い、事前登録者は約60名から100名以上に増えた。利用が少ない要因は仕組みの周知不足や手続の煩雑さと考える。今後は保育園の保護者会での直接説明や区イベントでのチラシ配布を行い、事前登録書・同意書を見直すとともにオンライン事前登録の受付を検討する。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「送迎事業を実際に利用したこどもは、2年間でわずか延べ5人でした。費用対効果の観点から見ても、現状のままでは極めて効率が悪く、区としての努力改善が不可欠です。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「今後は、利用促進に向けて、例えば、保育園の保護者会に出向いて、保護者へ事業の内容やメリットを直接お伝えするほか、区実施のイベントでのチラシ配布を行ってまいります。また、病児保育送迎事業の事前登録書や同意書の内容を見直すとともに、オンラインによる事前登録の受付について、検討を進めてまいります。」
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2024年(令和6年)3月11日 予算特別委員会

病児保育送迎の自宅拡充 検討・研究

質問

椿しんいち 議員病児保育送迎事業について、国が自宅への送迎を認めるまでの中継ぎとして、区独自に送迎補助サービスの対象を自宅まで広げることを求めた。

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス推進担当課長(喜多)国の通知では対象は保育所等からの送迎とされている。本事業は試行実施中であり、継続で見える課題を把握し、国の動向や他自治体の取組を注視しながら調査研究する。

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椿しんいち 議員の発言より「病児保育送迎事業について、国が自宅への送迎を認めるまでの中継ぎとして、現在行っている送迎補助サービスの対象を、本区独自に自宅まで広げていただくことはできませんでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(喜多)の発言より「本事業は昨年10月から試行的に実施していることを踏まえ、これを継続することで見えてくる課題等を把握の上、国の動向や他自治体の取り組み等にも注視しながら調査研究してまいります。」
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保育園の安全と衛生9件・最新 令和8年8月 令和8年8月「園周辺の住宅宿泊規制」→ そちらも検討したうえで、園児は保護者の付添いで通園し園内は保育士に見守られているため、盗撮等があってもいち早く察知でき警察等へ速やかに通報さ…
実施・拡充 3検討・研究 1現状説明 3否定 2
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2026年(令和8年)8月3日 健康福祉委員会

園周辺の住宅宿泊規制 否定

質問

佐藤なおみ 議員小中学校敷地の周囲100メートルを制限区域とする中で、保育園や幼稚園は対象にならないのかを質問した。

区の答弁

区・保健所生活衛生課長(元木)そちらも検討したうえで、園児は保護者の付添いで通園し園内は保育士に見守られているため、盗撮等があってもいち早く察知でき警察等へ速やかに通報されるのではないかと考えている。安全確保は小中学校より比較的図られているとし、今回は小中学校100メートルの案でパブリックコメントを取りたいと答えた。

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佐藤なおみ 議員の発言より「制限する区域の中で、小学校及び中学校敷地周囲100メートル以内は不可としますということになっているのですが、保育園とか幼稚園というのは対象にはならないのでしょうか。」
生活衛生課長(元木)の発言より「小中学校の生徒に比べて、園児は保護者の付添いで通園、それから園内で保育士に見守られているというところで、盗撮等があってもいち早く察知できて、警察等に通報が速やかに行われるのではないかと考えております。園児の安全確保は、小中学校に比べて比較的図られていると考えております。そのため、今回は小中学校100メートルという形の案でパブリックコメントを取らせていただきたいと考えております。」
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2026年(令和8年)3月23日 予算特別委員会

集団感染被害への区の関与 否定

質問

佐藤伸 議員後遺症が残る被害者と保育園の係争を区が把握し、当事者任せにせず関与するよう求めた。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)係争中の案件について個別のコメントは差し控える。当時、事業者からは感染した児童などにできる限り寄り添った支援を行っていきたいとの意向を聞き、適宜、和解に向けた調停の進捗報告も受けている。引き続き状況把握に努め、関連部局と連携して感染症対策などを徹底すると答えた。

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佐藤伸 議員の発言より「しかし、最近になって、保育園側は保育園に責任はないと主張されているということも聞いております。これは大問題ではないでしょうか。大変な認識ではないかと思います。 大田区は当事者任せとせず、この状況をしっかり把握し、この問題に関与するよう求めます。お答えください。」
こども未来部長(森岡)の発言より「係争中の案件について、区として個別にコメントすることは差し控えさせていただきますが、当時、事業者からは、感染した児童などに対し、できる限り寄り添った支援を行っていきたい旨の報告を受けております。また、事業者からは、適宜、当該被害家庭との和解に向けた調停の進捗状況などの報告を受けております。」
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2026年(令和8年)3月23日 予算特別委員会

集団感染の再発防止策 実施・拡充

質問

佐藤伸 議員ガイドライン等の取組で、集団感染の再発防止が現在しっかり図られているとの認識かを質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)基準配置職員を超える調理員・乳児担当職員の細菌検査経費を毎月支弁し、看護師などを配置する場合は運営費を加算している。区の専門職が施設を訪問して衛生管理体制を確認し、必要に応じ助言・指導している。重層的かつ伴走しながら継続的に感染症対策に取り組むことで、集団感染予防の効果が高まると考えていると答えた。

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佐藤伸 議員の発言より「このガイドライン等に基づく対応、取り組みを通して、今後、再発防止、集団感染を防ぐ対策が今現在しっかりと図られているとの認識でしょうか、お答えください。」
こども未来部長(森岡)の発言より「さらに、保育施設の巡回支援を担当する区の専門職が区内の施設を訪問し、衛生管理の体制を確認しております。この中では、ガイドラインに基づいた対策が講じられているか確認し、必要に応じて助言・指導を行っております。 このように、私立保育所などを含む施設を重層的、かつ伴走しながら、継続的に感染症対策に取り組むことで、集団感染予防の効果が高まると考えております。」
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2026年(令和8年)3月23日 予算特別委員会

保育所集団感染後の対応 実施・拡充

質問

佐藤伸 議員認可保育園の腸管出血性大腸菌の集団感染を教訓に、大田区が行った対応は何かを質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)有識者の集団感染評価専門委員会の提言を受け、感染症対応ガイドラインを策定し、定期的に見直して保育所で活用している。園長会での情報提供、職員向け講習、看護師・栄養士による相談対応を行い、関係機関と連携して対応を進めると答えた。

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佐藤伸 議員の発言より「この複数の園児の重症者を含む集団感染が発生した事故を教訓に、大田区として行った対応は何ですか、お答えください。」
こども未来部長(森岡)の発言より「区内の保育所が共通の理解を持って感染症対策に取り組むことができるよう、大田区保育施設等の感染症対応ガイドラインを策定し、日々の感染症対策のほか、感染症が確認されたときの保育所の対応、保健所や医療関係者との連携に向けた方策について定めました。このガイドラインは定期的に内容の見直しを行い、現在も区内の保育所で活用されております。」
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2025年(令和7年)10月1日 決算特別委員会

保育園の防災服見直し 検討・研究

質問

田島和雄 議員区立保育園で保育士が背負う園児用防災服リュックの重量が大きく、避難時に危険なため、防災服の在り方の見直しを求めた。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)災害時に使用する園児用衣服は保護者持参で保管。一次避難後、二次避難で着用想定。保育園防災の手引きを令和元年度に改訂後5年経過し、見直しが必要と認識。今後改訂に併せて子どもの衣服も検討し、他自治体や区内民間保育所の状況を確認して判断する。

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田島和雄 議員の発言より「区立保育園での防災服の取扱い、防災服の在り方について見直しを図るべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「災害への備えに万全を期すため、区の防災の手引きの内容について見直しが必要であると考えております。今後改訂に併せ、こどもの衣服についても検討してまいります。」
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2025年(令和7年)9月18日 こども文教委員会

保育施設の指導監査の現状 現状説明

質問

すがや郁恵 議員保育施設の指導検査の結果について、施設長の専任違反や保育士の適正配置の指摘が多い実態を踏まえ、改善策や区の体制強化を求めた。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)施設長の専任に関する指摘12件には人手不足が影響し、施設長が保育シフトや調理に入る場合がある。区は毎月人数の報告を受け、改善を助言・指導している。

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すがや郁恵 議員の発言より「例えば、施設長が保育シフトに入っていて運営業務に専念していなかったとか、施設長が早番、遅番のシフトに入っていたと、こういった、12件もあったというところは大きな問題だと思うのですね。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「今回、指摘が多かった施設長の専任12件というところでございますけれども、やはり昨今の人手不足というところが影響してございます。施設長は、本来ならば管理運営に特化しなければならないところ、シフトに入らなければならなかったりですとか、早番、遅番など、シフトもそうですし、調理に入らなければいけなかったというところもあります。」
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2025年(令和7年)6月19日 本会議(第2回定例会)

災害時の応急保育所体制 実施・拡充

質問

北村やよい 議員発災時にエッセンシャルワーカー世帯の子どもを一時預かりする体制の現状と、応急保育所の実効性ある運用に向けた取組を質問

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)区は一部区立保育園を応急保育所として整備し、保育士らが対応。受入れ対象に行政職員の子どもも想定し、運営事業者と協定を締結。備蓄品の確認や開設訓練、マニュアル改定を実施し、定期的な見直しにより実効性を高める。

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北村やよい 議員の発言より「災害発生時における自治体職員を含むエッセンシャルワーカー世帯のこどもの一時預かりにつきまして、現状、区としてはどのように体制を構築しているのかお伺いしたいと思います。次に、応急保育所に対して、発災を想定した準備と備えが重要であると考えます。区の応急保育所の実効性のある運用に向けて、今後どのような取組が必要であると考えているのか伺います。」
こども未来部長(森岡)の発言より「現在、区では、発災時に出勤する必要がある医療・福祉関係者、警察、自衛隊、消防、自治体職員など、いわゆるエッセンシャルワーカーのこどもを預かるため、一部の区立保育園を応急保育所として整備しております。保育士をはじめ、保育に関する知識、経験のある職員が対応に当たることで、安全な環境を確保するとともに、個別のニーズに寄り添った支援につなげてまいりたいと考えております。受入れの具体的な方針については、災害の規模や発災時間、その影響の度合いなどを勘案し、判断されますが、受入れの対象には、行政サービスに関わる職員のこどもも想定しております。」
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2025年(令和7年)2月26日 こども文教委員会

保育所の配置基準と災害時対応 現状説明

質問

杉山こういち 議員3歳児15対1、4・5歳児25対1の配置で他職員も誘導に必要となる中、特に動けない0歳児を安全・速やかに避難させるため、区のさらなる支援が必要ではないか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス課長(柳沢)課長は、各園で様々な時間帯を想定した避難訓練を実施していると説明。また、区立園の避難訓練を公開保育として私立園に案内し、工夫を共有することで区内全体の災害時対応を強化していると答えた。

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杉山こういち 議員の発言より「例えば、3歳児は20人対1人から15人対1人になりましたけれども、1人で15人を誘導するとなったら、そちらのほうにほかの職員も持っていかれると。…1人で25人を避難行動させるというのは無理ですから…もっともっと区の支援が必要だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。」
保育サービス課長(柳沢)の発言より「各園で行われております災害時を想定した避難訓練等につきましては、様々な形を想定した訓練を実施していることは指導検査等を通じて確認をしております。…令和6年度につきましては、大田区立保育園で行っている避難訓練、これを公開保育としまして、私立園にも…実際に避難訓練をやっている場面を見ていただいております。」
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2024年(令和6年)12月13日 こども文教委員会

不適切保育への保護者対応 現状説明

質問

松原秀典 議員不適切保育の公表後に行われた保護者説明会の保護者の反応を質問した

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス課長(柳沢)1回目の保護者会では保護者に不安や心を痛める声が多数あった。2回目では改善策を説明し、多くの保護者から期待の声を得たが、一部不安のある方には引き続き丁寧な対応を行う。

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松原秀典 議員の発言より「不適切保育のことについて、2、3点だけ伺います。今月10日と11日に説明会をやってくださったと思います。そちらでの保護者の反応はどうだったのか、お聞かせ願いたいのですが。」
保育サービス課長(柳沢)の発言より「2回目の説明会では、先ほどお話ししました職員配置ですとか、施設長の新たな配置、こういったものをしていること。また、これは区もきちんと確認していること、こういったことも併せて説明をさせていただき、後は再発防止に向けまして、新たな園の取り組みであったり、今後の運営方針。また、心のケアという部分では、専門家を、心理のカウンセラーを配置しての相談等も可能にする。また、人権等の育成ということで、第三者機関にそういった研修等を委ねる、こういった改善策を保護者の方に説明いたしまして、多くの保護者の方からは、今後の保育園運営に期待を寄せるという声を多数いただいております。」
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一時預かりと保育室8件・最新 令和8年5月 令和8年5月「一時預かりの予約方法」→ うぐいすネットの予約は分館3階の集会室と4階の多目的室の申込みであり、キッズなの一時預かりは別途予約申込みができるよう対応していくと答えた。
実施・拡充 5現状説明 3
▼ やり取りを見る(8件)
2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

一時預かりの予約方法 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員開館に伴い、うぐいすネットなどを使って一時預かりの予約等を行うのか、フラットおおたもそうした事業に関わるのかを確認した。

区の答弁

区・こども未来部子ども家庭支援センター所長(松尾)うぐいすネットの予約は分館3階の集会室と4階の多目的室の申込みであり、キッズなの一時預かりは別途予約申込みができるよう対応していくと答えた。

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すがや郁恵 議員の発言より「予約とかそういったことの業務が、この開館によってあるということでいいのでしょうか。予約・利用等についてということで、うぐいすネットなどを使って、一時預かり事業とか。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「項番2に記載のうぐいすネットを利用しての予約につきましては、分館に入ります3階の集会室並びに4階に入ります多目的室の予約を取るための申込みとなります。キッズなの一時預かりの予約につきましては、これによらず、別途予約申込みができるように対応していくところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

サン御園の一時預かり移行 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員サン御園が社会福祉センターに入らず、一時預かり事業へ移行する理解でよいかを確認した。

区の答弁

区・こども未来部子ども家庭支援センター所長(松尾)今年度、定期利用保育を廃止し一時預かり保育を実施している。キッズな蒲田の子育てひろばと分館新設の一時預かり保育室を一括し、委託事業者の選定準備を進め、プロポーザルは調整中だと答えた。

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すがや郁恵 議員の発言より「社会福祉センターの中にはサン御園は入っていかなくて。私も、サン御園がどこに行くのだろうなと。ホームページを開いたら、今度は一時預かり事業に移行しますということですけど、その理解でよろしいですか。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「サン御園につきましては、今年度、定期利用保育を廃止しまして、今一時預かり保育ということで実施をしているところでございます。社会福祉センタービル2階にございます、キッズな蒲田の子育てひろばと、それから、これから分館で新設になります一時預かり保育室、こちらの2事業を一括して、今委託事業者を選定するというところで準備を進めているところでございます。」
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2026年(令和8年)5月14日 健康福祉委員会

分館での一時預かり継続 実施・拡充

質問

杉山こういち 議員保育室サン御園が新しくなっても入れないため、蒲田西地域力推進センター分館の一時預かり保育所で運営するのかを質問

区の答弁

区・福祉部福祉管理課長(山浦)こども未来部に確認し、機能・事業は分館で継続し、キッズな蒲田は分館に残ると答えた。

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杉山こういち 議員の発言より「現在の1階の保育室サン御園が、新しくなっても入れないということで、その前の7番の蒲田西地域力推進センター分館のほうの一時預かり保育所で運営するのかどうなのかとちょっとお聞かせください。」
福祉管理課長(山浦)の発言より「こども未来部のほうで確認したところ、機能としてはこちらの分館のほうで機能、事業を継続していくということで、キッズな蒲田はこちらに残るというお話です。」
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2025年(令和7年)11月28日 こども文教委員会

定期利用保育事業の廃止理由 現状説明

質問

伊佐治剛 議員キッズなでの定期利用保育事業を廃止する理由を質問した。

区の答弁

区・こども未来部子ども家庭支援センター所長(松尾)待機児童解消のために行ってきたが、定員が満たない状況が続き、代わりに一時預かり事業の利用が高まっているため、ニーズに応えて一時預かりに振り当てる。

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伊佐治剛 議員の発言より「定期利用保育事業の廃止の理由についてだけ教えてください。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「最近では定期利用保育の定員が満たない状況が続いており、一方では、一時預かり事業の利用が高くなっているところがございましたので、定期利用保育の見直しをいたしまして、その分を一時預かり事業のほうへ振り当てまして、より区民の方のニーズに応えていくというところで、今回、定期利用保育を廃止するに至ったところでございます。」
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2025年(令和7年)9月18日 こども文教委員会

一時預かり事業の定員増 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員子ども家庭支援センター蒲田分室の一時預かり機能が西蒲田七丁目複合施設へ移転しても、現在13名の定員は変わらないのか質問した。

区の答弁

区・こども未来部子ども家庭支援センター所長(松尾)現在の13名から16名に定員を増やして実施する予定。運営はプロポーザルで決定する。

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伊佐治剛 議員の発言より「今、サン御園は一時預かりが13名の受入れが可能になっているのですけれど、これは西蒲田七丁目複合施設2階に移っても定員は変わらずというところなのですかね。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「定員につきましては、現在の定員から次年度は3名定員数を増やして、16名の定員で一時預かり事業を実施する予定となっております。」
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2024年(令和6年)12月3日 こども文教委員会

定期利用保育の定員移行 実施・拡充

質問

杉山こういち 議員定期預かりが定員3名に移行する際、現状4名利用のキッズな大森で定員超過が生じる場合の扱いを質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども家庭支援センター所長(松尾)令和7年度は、現在利用中の1歳児がそのまま2歳児の枠で利用できるようにする。新規は募集時に周知し対応する。

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杉山こういち 議員の発言より「令和7年度に定期預かりのほうが3名のほうに移行しても、今はキッズな大森だけが4名ということで、ここは定員がはみ出るかなとは思うのですけれども、その辺の移行に関して、やはり減らされては困るとなったときにはどんな扱いになるのでしょうか。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「7年度につきましては、現在ご利用いただいております1歳児の方はそのままご利用いただけるように2歳児の枠を設けて行ってまいりますので、基本的にはほかの新規の方は募集のところから周知をしてまいりますので、対応していけると考えているところでございます。」
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2024年(令和6年)12月3日 こども文教委員会

定期利用保育と一時預かりの事業影響 現状説明

質問

北村やよい 議員定期利用保育事業と一時預かり事業の統合的運営による予算への影響を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども家庭支援センター所長(松尾)両事業は同じ配置職員の範囲内で行われており、委託料の変更はないと答えた。

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北村やよい 議員の発言より「今回3施設において定期利用保育事業と一時預かり事業、総員で考えるとその範囲内でやられていると思うのですけれども、特に、例えば何か予算を追加しなければならないとか、そういったところの影響はありますでしょうか。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「定期利用保育事業の配置職員、一番お子さんの安心を担保しながら保育をするというところの配置の範囲の中で一時預かり事業のほうを行っておりますので、その委託料について変更があるということでは考えてございません。」
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2024年(令和6年)12月3日 こども文教委員会

一時預かりの上限金額 現状説明

質問

清水ちこ 議員一時預かり事業の利用に上限金額の設定はあるか、定期利用廃止後の影響を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども家庭支援センター所長(松尾)一時預かり事業は1時間500円、同一世帯2人目は半額、裁判員裁判など理由のある場合は免除と説明し、上限金額については言及しなかった。

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清水ちこ 議員の発言より「利用の上限金額の設定というのはないと思ってよろしいでしょうか。 今まで、定期利用はマックス運営時間8時半から5時まで9時間半預けられて、月に160時間までということで3万5,000円の金額があったかと思いますが、3万5,000円を日割りにすると7日間ぐらいという状態で、大分リーズナブルだった状態ではあるので、これからも多く預けられる方もいることが想定される中で、上限金額のほうはいかがになるのかなと確認させていただきたいと思います。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「一時預かり事業につきましては1時間500円で利用いただけるものとなってございますが、同一世帯で2人目をご利用される場合には半額の250円で利用いただけるものになります。 また、利用の減免というところでございますが、裁判員裁判となった理由などで利用をされる場合には免除としております。」
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保育園の給食体制7件・最新 令和8年8月 令和8年8月「委託調理への衛生と支援」→ 食中毒は暑く湿度も高いこの時期に十分注意し、保育施設等の感染症対応ガイドラインに沿って指導巡回している。調理員の交代はあるが、必要な経費を…
実施・拡充 1検討・研究 1現状説明 5
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2026年(令和8年)8月3日 こども文教委員会

委託調理への衛生と支援 実施・拡充

質問

村石真依子 議員委託の撤退リスクや食中毒・人手不足への点検と、厳しい経営の業者への支援を進めるよう求めた。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)食中毒は暑く湿度も高いこの時期に十分注意し、保育施設等の感染症対応ガイドラインに沿って指導巡回している。調理員の交代はあるが、必要な経費を予算計上し支援していると答えた。

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村石真依子 議員の発言より「この経営が厳しい中で、直接区が携われるところは、きちんと支援していただきたいですし、民間委託をするということが、そういう撤退をするという危険が伴うということは、しっかりと見ていただきたいのと、やはりあと、食中毒だとか、これから気をつけていかなければならない、」
保育サービス課長(丹野)の発言より「その部分につきましては、大田区保育施設等の感染症対応ガイドラインというのがございまして、それにのっとって、指導巡回をしているところでございます。 また、人材不足につきましては、確かに調理員の方は交代することもありますけれども、区といたしましては、予算面からも必要な経費は予算に計上しておりまして、支援をしっかりとしているところでございます。」
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2026年(令和8年)8月3日 こども文教委員会

給食委託事業者の撤退 現状説明

質問

村石真依子 議員人材不足や物価高騰で経営が行き詰まり、給食の委託事業者が撤退した例や危惧があるか質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)人材不足などは課題だが、令和6年度に1事業者の変更があった以外、今のところ変更はないと答えた。

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村石真依子 議員の発言より「やはりこの人材不足だとか、物価高騰だとかの中で経営がうまくいかなくて撤退するということがこれまではあったのか、何かそういう危惧があったのかというのを教えてください。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「昨今の人材不足などが課題になっているところではございますけれども、令和6年度に1事業者変更はございましたけれども、そのほかは、変更は今のところございません。」
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2026年(令和8年)8月3日 こども文教委員会

委託調理と栄養士の連携 現状説明

質問

村石真依子 議員栄養士が委託先調理師を直接指導できない点について、両者の関係や課題、取組を質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)委託の調理師は園の栄養士と毎日打合せし、子どもの栄養やアレルギー食・宗教食の誤りがないよう毎日確認して提供していると答えた。

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村石真依子 議員の発言より「栄養士がいることが、やはり欠かせない、民間委託するときには。 ただ、栄養士が直接指導することができないということが、前に小学校などでは問題になったのですけれども、その辺り、その栄養士と民間委託の調理師との関係では、何か課題だとか、このようにやっているということは、ありますでしょうか。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「委託の調理師等は、毎日、日々、その園にいる栄養士と打合せをしながら、こどもたちの栄養についても考えておりますし、アレルギー食の間違いがないようにとか、宗教食の間違いがないようにとか、そういったところは、毎日確認をしながら、サービスの提供をさせていただいているところでございます。」
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2026年(令和8年)8月3日 こども文教委員会

保育園の栄養士配置 現状説明

質問

村石真依子 議員各園に栄養士がいるのか、年2回の巡回だけなのか確認した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)各園に栄養士はいるが、巡回指導は本庁舎の係長級栄養士が中心。今年度は1園のみ栄養士がおらず、そのほかは全園にいると答えた。

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村石真依子 議員の発言より「各園に栄養士がいるのではなく、年2回、各保育園に巡回ですか。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「各園に栄養士はおりますけれども、実際に巡回に指導に行っている栄養士は、本庁舎に係長級の栄養士がおりますので、その栄養士が中心に巡回指導をしているところでございます。 また、各園に栄養士がいると申し上げましたけれども、昨年度までは、全園におったのですけれども、今年度につきましては、1園のみ栄養士はおりませんけれども、そのほかの園は、全園、栄養士がいるという状況でございます。」
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2026年(令和8年)8月3日 こども文教委員会

委託給食の栄養衛生管理 現状説明

質問

村石真依子 議員給食調理を委託した場合、栄養面や衛生面を区がどう管理するのか質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)区の栄養士が年2回巡回指導し、衛生管理の徹底や危険な場所の有無を確認していると答えた。

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村石真依子 議員の発言より「給食調理業務の委託になると思うのですけれども、委託先にお任せということはもちろんないと思うのですが、栄養面だとか、衛生面などでは、区がどのようにして行っていくのでしょうか。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「委託はしておりますけれども、区には栄養士がおりますので、栄養士が年に2回、巡回指導を行っております。その中で衛生管理が徹底されているかどうか、危険な場所がないかどうかなどを確認させていただいているところでございます。」
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2025年(令和7年)2月27日 こども文教委員会

保育園給食調理業務委託 検討・研究

質問

本多たかまさ 議員馬込保育園と田園調布保育園の給食調理業務委託について、公募に応募がなかった原因と今後の対応を質問

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス課長(柳沢)区として重く受け止め、プロポーザル内容を検証中。事業者や他自治体へのヒアリングを踏まえ、今後の給食調理業務委託を適切に判断する考え。

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本多たかまさ 議員の発言より「項番6の馬込保育園と田園調布保育園について、2度にわたって公募を実施したが応募がなかったということ、この公募の方法が問題なのか、原因であるとか、あとは今後の対応等をどのように考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。」
保育サービス課長(柳沢)の発言より「今回の結果としては、区としても大変重く受け止めているところでございますけれども、プロポーザルの実施にあたりましては、もともとこの馬込保育園、田園調布保育園の給食調理業務委託につきましては、こちらは令和5年9月の本こども文教委員会で、まず、プロポーザルをするという予定があるということを報告させていただきまして、実は複数の給食調理委託事業者にその旨ご説明等もしておりますし、実は問合せも複数あったところでございます。」
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2024年(令和6年)8月6日 こども文教委員会

区立保育園の栄養士配置 現状説明

質問

椿しんいち 議員区立直営保育園23園のすべてに栄養士が常駐しているのか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス課長(柳沢)区立直営23園のうち、18の拠点園に栄養士を配置している。

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椿しんいち 議員の発言より「去年もですけれども、学校給食の仕入れに関して、議会質問をさせていただきました。その中で、今回の23園中、この栄養士、管理栄養士というのですが、正式にいうと、は全てそこに常駐していらっしゃるのですか。」
保育サービス課長(柳沢)の発言より「現在、区立直営23園ございますが、このうち18の拠点園、こちらに栄養士を配置してございます。」
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ベビーシッター支援4件・最新 令和7年10月 令和7年10月「予約方法の改善要望」→ 予約方法改善の必要性を認識し、空き状況の可視化など利便性向上を検討。令和7年度予算は年間約8,500時間分を計上し、8月末までの利用は前年同…
実施・拡充 2検討・研究 1現状説明 1
▼ やり取りを見る(4件)
2025年(令和7年)10月1日 決算特別委員会

予約方法の改善要望 検討・研究

質問

あまの雄太 議員利用者の負担軽減のため、母子手帳交付時の登録や空き状況確認の仕組みを求め、令和7年度の想定利用時間を質問。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)予約方法改善の必要性を認識し、空き状況の可視化など利便性向上を検討。令和7年度予算は年間約8,500時間分を計上し、8月末までの利用は前年同時期比3倍以上。

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あまの雄太 議員の発言より「母子手帳交付時に登録できる仕組みや、ドゥーラの空き状況を事前に確認できる仕組みがあれば、初回の利用の負担ハードルが下がるのではないかと思います。区として利用者の負担軽減についてどのように考えておりますでしょうか。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「各ドゥーラの空き状況を可視化するなど、予約方法を改善し、利便性の向上を図り、妊娠中や産後間もない方の負担を軽減する必要があると考えております。」
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2025年(令和7年)5月14日 こども文教委員会

ベビーシッター事業の新規開始 実施・拡充

質問

清水ちこ 議員今回のベビーシッター利用時支援事業は、令和7年度の事業の拡充・ブラッシュアップ版という理解でよいか確認した。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)令和7年度の新規事業であり、東京都が同年度に補助を拡充した障がい児やひとり親への対応を、大田区でも新規事業開始当初から盛り込んで実施すると答えた。

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清水ちこ 議員の発言より「令和7年度ベビーシッター利用時支援事業の拡充というかブラッシュアップ版と考えてよろしいでしょうか。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「こちらは令和7年度新規事業になります。障がい児ですとかひとり親の拡充部分は、東京都が7年度にその点の補助金を新たに拡充しましたので、大田区としてはその東京都の新たな拡充策を新規事業開始当初から盛り込んで実施していくという話になります。」
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2025年(令和7年)5月14日 こども文教委員会

ベビーシッター支援の対象 現状説明

質問

松原元 議員早産や低体重児はベビーシッター支援の時間拡大対象に含まれないのかを質問

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)東京都の要件に関連して、障がい児は身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者を予定し、ひとり親家庭は戸籍謄本や住民基本台帳等で確認する予定と説明した。早産・低体重児が該当するかは明言しなかった。

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松原元 議員の発言より「いわゆる早産であったり小さく生まれた低体重児ですか、いわゆる修正月齢みたいな物差しで計れるような形で生まれてきた子たちは、これらには該当しないのでしょうか。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「現在、障がい児、ひとり親家庭、また多胎児の東京都のほうの要件につきましては、私ども障がい児につきましては、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者を予定しております。」
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2025年(令和7年)3月11日 予算特別委員会

ベビーシッター事業の周知 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員ベビーシッター利用支援事業について、特にひとり親家庭など真に必要な方に利用してもらうための相談窓口や周知の方法を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(青木)区ホームページで利用上の留意点やQ&Aを周知し、令和7年度中に構築予定の子育てポータル機能などで広報する。子育て支援課の窓口等でも相談内容を聞いて案内する。ひとり親家庭などに情報を届けるため、対象世帯への通知発送時に事業を案内することなどは検討する。こども家庭センターや社会福祉協議会、こども食堂などとも連携して周知を工夫する。

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椿しんいち 議員の発言より「質問します。ベビーシッター利用支援事業を進めるために、相談窓口や区民への周知について、区としてどのようにお考えなのか。特に、仕事と育児を1人で担い、大変な状況のひとり親のご家庭など、真にこのサービスを必要としている方に利用していただきたいと考えます。」
子育て支援事業調整担当課長(青木)の発言より「加えて、仕事と育児を1人で担うひとり親のご家庭など、ベビーシッターサービスを必要としている方に情報が届き、ご利用につながるよう、例えば、区から対象世帯への通知を発送といった機会を捉え、事業の案内を行うなど検討いたします。」
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学童・放課後66件

学童保育の待機と定員16件・最新 令和8年6月 令和8年6月「学童申請数の推移」→ 児童数は5年間減少が続いている。にもかかわらず利用申請数は右肩上がりで、今年度は若干の微減だが高止まりしている。共働き世帯など社会的背景を踏まえ…
実施・拡充 4検討・研究 5現状説明 7
▼ やり取りを見る(16件)
2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

学童申請数の推移 現状説明

質問

大橋たけし 議員共働き世帯が増加する中で学童の申請数が横ばいである点を、どのように分析しているか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)児童数は5年間減少が続いている。にもかかわらず利用申請数は右肩上がりで、今年度は若干の微減だが高止まりしている。共働き世帯など社会的背景を踏まえ、学童需要が増加していると読み取れるのではないかと答えた。

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大橋たけし 議員の発言より「今、共働き世帯がどんどん増加している状況ですけれども、ただ、この申請が横ばいになっていると。これについてはどのように分析していますか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「児童数が減少しているにもかかわらず、学童の利用申請数自体は継続的に右肩上がり、今年度につきましては若干の微減ですが、高止まりしている状況ということなので、明らかにやはり学童の需要が、共働き世帯、社会的背景を踏まえて増加しているのだということが読み取れるのではないかなと考えております。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

学童保留児の地域偏在 現状説明

質問

大橋たけし 議員定員に対し利用登録が少なく保留が139人出ている点について、必要な地域に整備されているか、施設不足か希望の集中かを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)定員は潤沢だが地域的な偏在がある。保留児が多い地区は流動的で、今年度の139人では調布地区、昨年度の155人では大森地区が最多。対策を打つとそこは減るが他地域で増え、新1年生の需要も年により大きく異なり、分析はしているが保留児対策は難しいと感じていると答えた。

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大橋たけし 議員の発言より「必要な地域にしっかり整備されているのかというのと、あと、保留が139人出ているということなので、やはり、施設が不足なのか、それとも希望するところが集中しているのか、この辺どのように読み取れるのか、説明をお願いします。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「そういったところで、非常に流動的、要は保留児が出るところというのが、小学校とかの単位でいけば、エリアの中ではある程度、固定しているものの、対策を打つとそこは保留児が減るのですが、またほかの地域で保留児が増えるといったところがございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

保留児を含む定員増 検討・研究

質問

伊藤つばさ 議員12名の保留児を含めて定員を増やす考えはないのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)保留児対策は学校と確保できるスペース次第であり、保留児が出ていることを念頭に学校側や関係者と調整を進めていきたいと答えた。

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伊藤つばさ 議員の発言より「あと、12名の保留があるということなのですけれど、そこに関しては含んで、増員というか、定員数を増やすことは考えていないのでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「こちらの保留児の対策につきましては、学校と現在、どの程度のスペースが最終的に確保できるか次第で決まってくるところでございますので、こちらの保留児が出ていることも念頭にした上で、学校側、関係者と調整を進めていきたいと考えております。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

小池小学童の定員数 検討・研究

質問

伊藤つばさ 議員小池小の学童設置について、予定されている定員数があれば教えてほしいと質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)定員は詳細を最終調整中で、上池台既存定員120名と仮設の上池台児童館学童80名の差40名分を補う形にできるよう、最終調整してまいりたいと答えた。

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伊藤つばさ 議員の発言より「小池小の学童設置については現在調整中ということなのですけれども、ここに関しては、何名とか、こちらからの希望というか、予定されている数字があれば教えていただきたいです。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「現在、定員数につきましては、詳細、最終調整中でございますが、先ほど申し上げたとおり、上池台の既存の定員が120名、仮設の上池台児童館の学童が80名ということで、この差40名となります。 この40名分をしっかり補うような形にできるように、最終調整をしっかりしてまいりたいと考えております。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

学童需要増の調査対応 検討・研究

質問

村石真依子 議員令和14年のマンション完成で児童が増える見込みとして、子育て需要を具体的に調査しているか質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)学童需要が増えるかを調査しているとした。学童は全て学校内へ移行する方針だが、小学校内で対応し切れなければ休止した学童を再開せざるを得ないことも想定し、状況を踏まえ判断すると答えた。

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村石真依子 議員の発言より「それに向けましても、この児童館など、子育ての世帯が大きく増えていくことが考えられるのですが、先ほど、社会状況とかを鑑みながらというお話がありましたが、そのあたりは何か具体的に検討というか、調査していることはあるのでしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「学童需要が増えるのではないかというところも調査はしているところではございますが、急激に学童保育利用者が増えたということになって、今現在、受皿となっている小学校内の施設がなかなか対応し切れないとなった場合には、児童館の中の学童保育は全て学校内に移行していく方針ではございますが、場合によっては、休止していた学童保育を、またもう一度開設せざるを得ない状況も起こり得ることも想定はしているところでございます」
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2026年(令和8年)3月17日 予算特別委員会

放課後こども教室プラス 実施・拡充

質問

天坂大介 議員申請増が顕著な学区について、学童定員の拡充や施設整備の優先、運営体制の強化など、区の対応策を具体的に説明するよう求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)対象学区では保留児が続き、35人学級などの影響で新たな教室による定員拡充は大変困難と答えた。来年度は7校で放課後こども教室を夕方5時から6時まで1時間延ばす放課後こども教室プラスを試行し、学童に入れない児童も学校内で夕方6時まで過ごせるようにする。来年度から実施する。

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天坂大介 議員の発言より「区としては増加が顕著なこれらの学区における学童定員の拡充や、施設整備の優先的実施、運営体制の強化など、区としてお考えになっている対応策を具体的にご説明ください。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「このため、多くの学校において放課後ひろばとして同じ事業者により学童保育と放課後こども教室を一体的に運営している利点を生かし、来年度は7校を選定の上、試行的に放課後こども教室の実施時間を夕方5時から6時まで1時間延長する、いわゆる放課後こども教室プラスを実施予定です。これにより、仮に学童保育に入れなかった児童も、学校内で夕方6時まで安全・安心に過ごすことが可能となります。」
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2026年(令和8年)3月17日 予算特別委員会

学童申請増の特定学区 現状説明

質問

天坂大介 議員学童の申請数の増加が区全体で平均的か、特定の学区に偏っているか、偏る場合にその学区を特定できているかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)区全体で平均的に増えているのではなく、特定の学区で増加または高止まりしている。山王、矢口、久原、高畑、池雪、馬込第二、大森第三の学校内学童と近隣児童館で、近年顕著な増加または高止まりが見られると答えた。

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天坂大介 議員の発言より「増加を続ける申請数の分析について、これは区全体として平均的に増加しているものなのでしょうか。それとも、例えば特定の複数学区等において特に増加傾向が見られるという状況なのでしょうか。また後者である場合には、その学区は具体的に特定できているのでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「申請数につきましては、区全体の地域で平均的に増加しているというよりは、特定の学区などにおいて増加もしくは高止まりしている傾向が見られるところです。具体的には、山王小学校、矢口小学校、久原小学校、高畑小学校、池雪小学校、馬込第二小学校、大森第三小学校の学校内学童及び当該学校付近の近隣児童館において、近年顕著な申請者数の増加、もしくは高止まり傾向が見られております。」
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2026年(令和8年)3月17日 予算特別委員会

学童保留児の現状と対策 実施・拡充

質問

天坂大介 議員学童の定員、申請数、利用登録者、保留数の現状と推移について、区の分析と取り組みを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)定員は令和6年度に235名、7年度に330名拡充。申請は6年度235名、7年度154名増で、利用登録者も同程度に増加。保留児は国基準で6年度158名、7年度155名。6・7年度に各2校開室し、8年度は大森第五小と千鳥小の開室を予定。大きな教室への変更で定員拡充も進めている。

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天坂大介 議員の発言より「そこで初めに、定員、申請数、利用登録者、保留数の現状とその推移に関する区の分析と取り組みについて伺います。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「具体的には、令和6年度には赤松小学校、東調布第三小学校の2校、7年度には入新井第五小学校、蒲田小学校の2校において新たに学校内学童を開室しております。令和8年度には大森第五小学校及び千鳥小学校の2校において、新規開室を予定しています。」
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2025年(令和7年)10月6日 決算特別委員会

学童夏休み待機児童対策 検討・研究

質問

とく山れいこ 議員学童ニーズの地域偏在を解消するため、東京都認証学童クラブ制度を活用して民間学童への助成を可能にしてはどうかと区の見解を質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)都の制度を活用した民間学童への補助は保留児対策の選択肢の一つだが、施設経営の安定性・継続性やサービスの質の確保に課題があり、現時点では慎重な検討が必要と答えた。公設学童の環境整備や放課後こども教室の拡充を進め、令和8年度には区立小学校2校で放課後ひろばを開設し、学童保育の定員を拡充するとした。

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とく山れいこ 議員の発言より「東京都では、令和7年度から国の基準を上回る支援員を配置し、保護者の働き方に合わせ、開所時間の設定などの基準を定めた認証学童クラブ制度を開始し、質的支援、そして、また合わせて量的支援事業を開始しています。 大田区としても、学童ニーズの地域偏在を解消するために、こうした制度利用をして、民間学童への助成を可能とすれば待機児童解消の解決策になり得ると考えますが、区の見解を教えてください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「東京都認証学童クラブ事業は、保育の質の向上及び多様なニーズに対応するサービス提供を目的とした制度ですが、当制度を活用した民間学童保育に対する補助が保留児対策の選択肢の一つとしても考えられます。 学童保育の保留児対策は、引き続き重要な課題と認識しておりますが、民間施設への補助は少子化という長期的な社会変動の中にあって、施設経営の安定性や継続性、サービスの質の確保といった課題があることから、現時点では慎重な検討が必要であると考えます。」
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2025年(令和7年)10月6日 決算特別委員会

学童保育の定員管理 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員学童保育の出席率の見える化による実態把握と、出席率に基づいた保留児解消策を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)各施設の定員と別に一時利用枠を設定しており、出席率の実態検証の重要性を認めた。オンライン申請移行に伴うデータ活用や、施設ごとの柔軟な一時利用枠設定など、利便性向上に取り組むと答えた。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「定員管理だけでは必要な子が入れない一方で、空席があるという可能性があるのではないでしょうか。提案ですが、デジタル化による出席率の見える化を導入するなど、実態を把握した上で通常利用の空き枠を一時利用に回すなど、出席率に基づいた保留児解消策を講じるべきと考えます。区の見解を伺います。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「データについて改めて検証・整理し、例えば現在各施設において一律で定めている一時利用枠について、各施設の利用状況や時期によって柔軟に設定するなど、区としても学童保育利用の利便性向上に取り組んでまいります。」
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2025年(令和7年)6月24日 こども文教委員会

学童保育の定員と環境 現状説明

質問

杉山かずのり 議員学童保育で児童が多く廊下に出て座っているとの情報を受け、現状を確認しているかを質問

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)定員は面積要件に基づいて管理しており、基準を超えることはないと認識している。放課後ひろばサポート職員が巡回・訪問し、運営上の課題があれば改善を支援していると説明

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杉山かずのり 議員の発言より「今、学童保育がこどもの人数が多過ぎて廊下に出て座っている子も何人かいるという話を。来週見に行くのですけれども。実際、この定員数に対して今利用者数は少ないのですけれど、そういった現状を理事者の皆様は確認しに行ったりとかはされているのでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)の発言より「諸室の面積要件については、きちんと基準にのっとって定員を管理しておりますので、それ以上に面積要件を超えてというところは基本的にはないと認識はしております。」
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2025年(令和7年)6月24日 こども文教委員会

学校内学童未設置校の状況 現状説明

質問

すがや郁恵 議員区内小学校59校のうち学校内学童が未設置の5校の学校名とその理由を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)未設置校は千鳥小学校、大森第五小学校、小池小学校、田園調布小学校、雪谷小学校の5校で、いずれも学童保育の諸室やスペース面で学校との調整が必要なため開設に至っていない。

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すがや郁恵 議員の発言より「小学校は区内で言うと59校あるので、今、5校がなぜできていないのかというところで、学校名と、それからその理由を聞きたいのですけれどもいかがでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)の発言より「未設置の学校内学童が設置されていない小学校につきましては、千鳥小学校、大森第五小学校、小池小学校、田園調布小学校、雪谷小学校の5校でございます。 要因につきましては、いずれも学童保育の諸室、スペース的なところ、ここは学校との調整が必要ということで開設に至っていないというものでございます。」
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2024年(令和6年)8月6日 こども文教委員会

放課後ひろばの定員拡充 検討・研究

質問

清水ちこ 議員放課後ひろばの新規開設施設の定員が65名と決定した理由と、増員の可能性について質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)9月2日の開設に当たり、安全で安心な居場所として安定した運営を図るため、多角的に検討して定員65名でスタートすることとした。今後は状況などを踏まえ、他施設も含め、児童の安全を第一に定員拡充の方向で検討する。

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清水ちこ 議員の発言より「せっかく、すみません。ごめんなさい。今、放課後ひろばが50施設で、前回、定員が3,520名というご報告があって、これ、平均すると70.4人だったりする中で、ここはもうちょっと増やせなかったのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)の発言より「9月2日からの開設につきましては、安全かつ安心な居場所として安定した運営を図るという意味から、多角的に検討いたしまして、定員65名でスタートすることといたしました。 また、今後、状況などを鑑みて、定員については、ほかの施設も含めて、拡充の方向で一つ一つ児童の安全を第一に考えながら検討してまいります。」
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2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

学校内学童の新設 現状説明

質問

清水ちこ 議員学童の定員漏れが馬込や矢口でも多いとの認識を示し、入新井第五小学校と蒲田小学校の2校に学童を新設する理由を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)学校内学童の未設置校と調整し、施設改築時の設置に加え、早急に一つでも多く設置できないか調整している。2校では特別教室を授業時間と放課後で共用する形で設置が可能ではないかと調整を進め、今回の報告に至ったと説明した。

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清水ちこ 議員の発言より「入新井第五小学校と蒲田小学校の二つですが、認識としては学童の定員漏れというのは、馬込とか矢口もすごく多いなという印象があるのですけれども、こちらの2か所に関してはどういった、場所が空いたとか、何かお声が多かったからこちらの2か所が新設されるのかとか、そういった理由を教えていただけますでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)の発言より「特別教室を授業時間と放課後とシェアする形において、学校内学童の設置が可能ではないかということで調整を推し進めてまいりまして、本日報告に至ったところでございます。」
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2024年(令和6年)6月24日 こども文教委員会

保留児削減の対応 実施・拡充

質問

杉山こういち 議員保留者が発生している学童保育の定員について、削減に向けた対応を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(青木)児童館や学校施設の空き状況を踏まえ定員を調整して増やす考え。放課後ひろば移行も踏まえ解消を目指す。年内には解消される見込み。

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杉山こういち 議員の発言より「今後、保留者が出ているということで、これを削減していく対応というのはどのように考えているのですか。」
子育て支援事業調整担当課長(青木)の発言より「保留児の解消につきましては、今現在の児童館、それから、学校施設などで空き状況や施設の状況なども踏まえながら、定員をなるだけ調整して増やしてまいりたいと考えております。」
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2024年(令和6年)6月24日 こども文教委員会

学童保育の定員と保留 現状説明

質問

本多たかまさ 議員学童保育の定員増にもかかわらず保留数が増えた原因と地域的偏りの有無を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(青木)今年度定員を235増やしたが利用登録者数も増え、保留が出た。偏りについては従来から利用の多いところで保留が続いているが、東調布第三小学校の放課後ひろば開設で保留解消が見込まれる。

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本多たかまさ 議員の発言より「今年度、定員数、申請数とも同等に増加しておりまして、そして利用登録者数もそれに上回る形で増加しておりますが、保留数は増えてしまっております。 これは原因といいますか、地域的な偏りがあるとか、何か原因とかがもし分かっていましたら教えてください。」
子育て支援事業調整担当課長(青木)の発言より「今年度の保留数が出てしまったという状況でございますが、定員を今年度は235増としたにもかかわらず、利用登録者数についても増えてしまったという、このような状況から保留が出てしまったというのが一番大きな原因でございます。」
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朝の居場所づくり14件・最新 令和8年3月 令和8年3月「朝の居場所の需要と負担」→ 利用児童数は学校ごとに大きく異なり、現時点で具体的な需要見込みを示すことは難しい。モデル事業の梅田小学校の1日平均は20名程度で、一つの指…
実施・拡充 6検討・研究 6現状説明 2
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

朝の居場所の需要と負担 現状説明

質問

津田智紀 議員来年度予算の小学校の朝の居場所づくりについて、需要の見込みと、シルバー人材センターへの見守り委託が教員の負担につながらない実施方法を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)利用児童数は学校ごとに大きく異なり、現時点で具体的な需要見込みを示すことは難しい。モデル事業の梅田小学校の1日平均は20名程度で、一つの指標としている。始業開始前のため、児童と保護者への対応は基本的に教育委員会とシルバー人材センターが行う制度設計で、教職員の負担につながらないよう配慮してまいります。

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津田智紀 議員の発言より「そもそもどれぐらいの需要を予測していますでしょうか。 また、見守り業務についてシルバー人材センターに委託して行われるとご報告もありましたけれども、これも、ややもすると先生方の負担につながるのではないかと危惧をしております。どのような形で教員の負担につながらないように実施をしていくのでしょうか」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「梅田小学校では、利用児童の1日当たりの平均が20名程度でしたので、一つの指標となると考えております。 また、本事業は実施時間が教職員の始業開始前の時間帯であることから、児童及び保護者への対応は、基本的に教育委員会及びシルバー人材センターにおいて行う制度設計としています。 学校における働き方改革が求められている中、本事業の実施にあたっては教職員の方の業務負担につながらないよう配慮してまいります。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

朝の居場所の予算と無償 検討・研究

質問

鈴木ゆみ 議員全児童・無償の予算は大きく持続可能性が重要だとして、対象限定や負担の考え方にも触れ、予算の考え方と無償とした理由を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)1校当たり年間200万円程度、59校で約1.2億円。来年度は東京都から0.4億円程度の補助を見込む。速やかな実施が必要と考え、国や都への財政支援の要望と財源確保に努めている。受益者負担や対象児童の範囲を含め、実施方法は今後の状況を踏まえ検討する。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「例えば、利用対象者は見守りを必要とする家庭に限定することや、保険料等の負担をお願いする考え方もあります。予算の考え方と、全児童・無償とした理由について、区の見解を伺います。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「昨年11月に実施された東京都知事と鈴木区長との意見交換の場では、区長より朝の居場所づくり事業に対する補助制度の充実に取り組んでいただきたい旨、都知事に対し要望したところです。 なお、受益者負担といった観点では、義務教育における保護者負担の軽減といった切実な社会課題がある中で、今後の実施状況なども踏まえつつ、対象とする児童の範囲なども含め、どのような事業実施方法が最も適切か検討を行ってまいります。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

長期休業の学童開始時間 検討・研究

質問

鈴木ゆみ 議員長期休業中の学童開始を7時30分とするか8時とするか、利用者負担も含め方針を整理すべきだとして、区の見解を質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)試行では開始を8時としている。今年1月に学童保育サービス検討部会を設け、在り方や運営体制を検討している。利用者負担を含め開始時間の方針等は年内を目途に決定する予定で、引き続き検討する。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「また、長期休業中の学童開始時期については7時30分とするのか、8時とするのか、利用者負担の在り方も含め、区としての方針を整理すべきと考えます。区の見解を伺います。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「今年1月に大田区こども未来会議の専門部会、大田区学童保育サービス検討部会を設置し、外部有識者や保護者代表などを委員に迎え、検討を行っているところです。区としましては、専門部会における審議内容を踏まえ、利用者負担の在り方も含め、長期休業中における学童保育の開始時間の方針等を、年内を目途に決定する予定です。 引き続き教育委員会と連携し、朝の居場所づくりを含む学童保育の在り方について検討してまいります。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

児童館での朝の見守り 検討・研究

質問

鈴木ゆみ 議員学校外の児童館で学童保育を利用する場合、7時30分からの朝の居場所がどうなっているかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)児童館の学童は午前8時、一般利用は午前9時開始。学校と同様の朝7時半の見守りを児童館で行うには施設や人材の課題があり、現在整理、検討している。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「学校外の児童館における学童保育の場合、7時30分からの朝の居場所はどのようになっているのか伺います。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「児童館においては、学校の長期休業中、学童保育は午前8時から、一般利用は午前9時から開始しています。学校内で開始する朝7時半からの見守りと同様の取り組みを児童館施設内で実施するにあたっては、施設の状況や人材確保など整理すべき課題もあり、現在整理、検討しているところでございます。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

長期休業の学童への接続 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員長期休業日の平日に、朝7時30分の学校内の居場所のあと、8時から学童保育へ引き継いで利用できるかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)多くの小学校では長期休業中、学童保育は朝8時、放課後こども教室は8時30分開始。その前の7時30分から朝の居場所を実施するため、そのまま引き継いで利用できる。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「そうしますと、夏休み等の長期休業日の平日は、学校内での朝の居場所を7時30分から利用した後、8時から学童保育へ引き継いで利用することは可能でしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「夏休みなどの長期休業中、多くの小学校では、学校内において学童保育を朝8時から、放課後こども教室を8時30分から実施しています。このため、7時30分から学童保育及び放課後こども教室がそれぞれ始まるまでの間、シルバー人材センターの見守り員による朝の居場所づくり事業を学校内の指定場所で実施しますので、そのまま学童保育や放課後こども教室へ引き継いで利用することが可能となります。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

朝の居場所の実施日時 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員朝の居場所づくりの実施日時について、具体的に答えるよう質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)土曜・日曜・祝日等を除く平日の学校開校日に、朝7時30分から始業開始時間まで実施する。夏休み、冬休み、春休みの休業日の平日も実施を予定している。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「要望いたします。 次に、実施日時について伺います。具体的にお答えください。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「原則として、土曜日、日曜日、祝日などを除く平日の学校開校日において、朝7時30分から始業開始時間までの間、朝の居場所づくり事業を実施いたします。また、3季休業期間である夏休み、冬休み及び春休みの休業日の平日は実施を予定しております。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

朝の居場所の全校開始時期 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員小学校59校で段階的に実施する来年度について、開始時期の地域格差を懸念し、全校実施のスケジュールを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)見守り員の確保と学校との調整が整った学校から順次実施することとしている。想定では1学期のうちに、おおむねほぼ全ての区立小学校で開始したいと考えている。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「来年度は、小学校59校全校で段階的に実施するとしていますが、実施開始時期による地域格差が懸念されます。どのようなスケジュールで全校実施していくのか伺います。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「こうした状況を踏まえ、見守り員の担い手の人員確保及び学校との実施方針についての調整など、準備が整った学校から順次本事業を実施することとしており、想定では1学期のうちに、おおむねほぼ全ての区立小学校において開始してまいりたいと考えているところです。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

朝の居場所の実施体制 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員今年度のモデル事業を踏まえ、来年度の朝の居場所づくりをどのような体制で実施するのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)来年度の本格実施ではシルバー人材センターに委託し、各校に見守り員3名を配置して図書館などで実施できればと考えている。1校6名を確保し、そのうち3名を配置するシフトを組む予定。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「今年度のモデル事業を踏まえ、来年度はどのような体制で朝の居場所づくりを実施するのか伺います。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「来年度の本格実施では、モデル事業同様シルバー人材センターに業務委託を行い、各学校に3名の見守り員を配置し、図書館などにおいて朝の居場所づくり事業を実施できればと考えております。 なお、見守り員の担い手については、各学校1日当たり3名の配置を予定しておりますが、継続的、安定的に見守り員を配置する観点から、一つの学校で6名の人員を確保し、その中で3名が配置されるようシフトを組む予定としております。」
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2026年(令和8年)2月26日 こども文教委員会

朝の居場所で使う部屋 検討・研究

質問

杉山かずのり 議員朝の居場所で読書・勉強を行う場所は、教室を使うのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)各学校と意見交換をしており、場所の要望は学校により様々だが、主に図書室や多目的室を指定してもらい活用できればと考えている。

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杉山かずのり 議員の発言より「この朝の居場所の中の3の一番下なのですけれど、読書、勉強を行うと、これは教室を使って行うということですか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「場所は各学校のご要望が様々でありまして、ただ、主に図書室とか多目的室を指定いただいて、そちらを活用できればなと思っております。」
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2026年(令和8年)2月26日 こども文教委員会

朝の預かりの需要実態 現状説明

質問

小川あずさ 議員朝早く預かってほしいという保護者の声がどの程度あるか、大田区の実態を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)朝の預かりを求めるメールやPTAからの声が多数あり、モデル事業でも一定数の児童が朝早く来ていたため、区内に一定程度の需要があると認識している。昨年のモデルを踏まえ、来年度から本格実施できればと考えていると答えた。

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小川あずさ 議員の発言より「朝はどのくらいの割合で皆さん要求していらっしゃいますか。全体の中の保護者の方の声として、朝もお願いしたいわという声はかなりあったのでしょうか。 大田区の実態として、現状を教えてください。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「そうした観点から、今回、昨年実施したモデル実施を踏まえて来年度から本格的に実施をできればなと考えているところでございますので、もちろんいろいろな要望が潜在的なところでまだ見えていないところもあると思いますけれども、モデル事業でも一定数、やはり朝早くに来られる児童の方々はいらっしゃいましたので、当然、需要は大田区内において一定程度あるとは認識をしております。」
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2026年(令和8年)2月20日 本会議(第1回定例会)

朝の居場所づくり事業 実施・拡充

質問

大橋たけし 議員朝の小1の壁解消に向けた居場所づくり、放課後こども教室の時間延長、自主学習支援を評価し、学校間で差が生じない取組を求めた上で、教育長の思いと目標を尋ねた。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)教育長は、朝の居場所づくり事業を令和8年度中に全小学校で順次実施すると答えた。また、学童保留児が多い一部の学校では放課後こども教室の利用時間を17時から18時まで延長し、全小学校で自主学習支援も実施するとした。

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大橋たけし 議員の発言より「小1の壁である小学校における朝の居場所づくり、放課後の居場所づくり、そして学習支援についてお伺いをいたします。共働き世帯の増加に伴い、家庭の事情から通常の登校時間前に登校せざるを得ない児童への対応は喫緊の課題であります。開門前に校門付近で待機する状況は、安全面、安心面の双方から改善が必要であり、」
教育長(小黒)の発言より「朝の小1の壁の解消に向けた朝の居場所づくり事業を全小学校で令和8年度中に順次実施するほか、学童保留児が多く出ている一部の学校において、学童保留児の受皿となるよう、放課後こども教室の利用時間を17時から18時まで1時間延長いたします。」
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2025年(令和7年)6月24日 こども文教委員会

学校朝の居場所づくり 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員始業前の見守り活動について、夏季休業中の受入れ時間の前倒しも含むのか、今回の補正予算は通常登校日の始業前だけが対象なのかを確認した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)学校休業日等の受入れ時間の前倒しは既に当初予算に計上しており、この夏季休業から開始する予定。今回の補正予算は、平日の通常学校がある日の朝の居場所を対象としている。

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すがや郁恵 議員の発言より「夏季休業のところも、早くから預けられるようにというところで、そういう方向に進んでいるようなことも聞いていたのですけれども、これは通常の学校の始業時間というところだけなのですか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)の発言より「学校休業日等における前倒しについては、もう既に当初予算で計上させていただいておりますので、この夏季休業から開始をする予定です。」
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2025年(令和7年)6月19日 本会議(第2回定例会)

小1の壁・朝の居場所 検討・研究

質問

あまの雄太 議員小1の壁解消のため、始業前の居場所づくりのモデル校実施に至る調査内容と、全校展開のスケジュール・考え方を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)教育総務部長は、5月にアンケート調査を実施し、担い手確保が課題と判明。モデル校でシルバー人材センターを活用し、安全・安心な運営を検証。令和8年度からの全校展開を念頭に、外部人材と地域の取組を組み合わせて検討すると答えた。

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あまの雄太 議員の発言より「本区として、今回の補正予算案提出に至るまでどのような調査を行ったのか、また、モデル校での実施以降、どのようなスケジュールや考え方で全校展開を図っていくのか、見通しをお示しください。」
教育総務部長(今井)の発言より「今後予定しておりますモデル実施では、担い手として大田区シルバー人材センターを活用し、安定的かつ継続的にどれだけの規模で取り組むことが可能か、また、こどもたちが安全・安心に始業前の時間を過ごすためには何が必要かといった点を検証してまいりたいと考えております。また、令和8年度からの全校展開を念頭に置きながら、シルバー人材センターなどの外部人材の活用と地域の皆様の取組を組み合わせるなど、各学校の実情に応じた最適な内容を個別に検討し、地域力を活かした大人とこどもたちとの交流につながるような朝の居場所づくりに取り組んでまいります。」
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2025年(令和7年)2月25日 本会議(第1回定例会)

小1の壁・朝の居場所 検討・研究

質問

岡元由美 議員小学校通常登校時の朝の子どもの居場所づくりの検討状況と見通し、および地域力を活用した朝の居場所づくりについて質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)令和7年度から長期休業期間の朝の居場所を開始。通常登校時は、学校の自主的な取組や地域の朝遊びの事例があるが、毎日の安定的な見守りには限界があるため、シルバー人材センターなど外部人材の活用も視野に、モデル校での試行を検討するとともに、地域力を活かした取組を進める。

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岡元由美 議員の発言より「小1の壁について伺います。…現在までの検討状況と、今後どのように解決していかれるのか、見通しをお示しください。…既に取り組まれている事例を通して、区が実施するまでの期間の地域等の協力による朝の居場所づくりについて、教育委員会の見解をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「令和7年度から開始する長期休業期間における朝のこどもの居場所づくりを検討した際から議論をしてまいりました。…引き続き、学校や地域の皆様と、学校ごとの特性に基づいた朝の居場所づくりを話し合いながら、モデル校における試行も視野に入れて検討してまいります。」
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学校内学童の運営12件・最新 令和8年7月 令和8年7月「学童の選択は家庭判断」→ 各家庭の判断であり、特段の条件はないと答えた。
実施・拡充 4現状説明 7否定 1
▼ やり取りを見る(12件)
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

学童の選択は家庭判断 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員定員50名の学校内学童と既存の学童のどちらを選ぶかは家庭の判断で、住んでいる地域や学年は関係ないかと質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)各家庭の判断であり、特段の条件はないと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
庄嶋孝広 議員の発言より「どちらの学童を選ぶかというのは、もう家庭の判断ということで、特に住んでいる地域がこっちに近いからとか、学年がこうだからとか、そういうことは関係ないということでよろしいですか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「お見込みのとおりでございまして、各ご家庭の判断になります。特段その条件等はございません。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

仮設後も学童が併存する理由 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員仮設期間終了後も学校内学童が上池台児童館と併存するのは、小池小学校の施設制約で一度に学校内へまとめられない事情かと質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)小池小学校の空きスペース確保で学童設置は可能になったが、スペース制約があり、1人当たり1.65平米を確保する国の条例等により定員に制約が生じると説明した。

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庄嶋孝広 議員の発言より「今併存しますよと、仮設期間が終わってもというのは、やはりそれは小池小学校側の施設の問題というか、そういったところを考慮した際に、一度に学校内学童に全部まとめることができないという、この地域の事情というか、そう理解してよろしいですか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「お話しのとおりでございまして、小池小学校の空きスペースの確保が今回進んだことから、学童の設置ができることになりましたけれども、やはり当然スペース的な制約等がございます。また、学童につきましては、1人当たり1.65平米の広さを基本的には確保するということが国の条例等で定められておるところでございますので、そういった観点から一定の定員に関しましては制約が生じるというところでございます。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

通うこどもにとっての学童 現状説明

質問

村石真依子 議員通うこどもたちにとってどうなのか、考えを答えるよう求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)小学校への学童導入は上池台児童館の仮設移転とは関係なく全校導入へ進めており、小池小もこれまで同様プロポーザルで実施するとした。学童需要を満たし保育の質の確保を踏まえた上で、どの児童館を選ぶかはこどもたちと家庭の判断になるのではないかと考えている。

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村石真依子 議員の発言より「通うこどもたちにとってどうなのかということは、どうお考えですかということについてお答えいただいていないので、お答えください。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「当然、学童の需要をしっかり満たしていくということが大事ですので、保育の質の確保等も踏まえた上で、その上でどういった児童館を選択するのか、それはこどもたち、ご家庭の判断によるものと、先ほど申し上げたとおりの回答になりますけども、そのようなことになるのではないかなと考えております。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

学校内学童の事業者選定 否定

質問

村石真依子 議員学校内学童の委託をプロポーザルで公募する中で、雲柱社に同じ事業者として頼むことは考えていないのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)新たに学校内学童を実施するためプロポーザルを行う。近隣の児童館の事業者が学校内学童も実施したい場合は、プロポーザルに応募してほしいと答えた。

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村石真依子 議員の発言より「委託事業者を選定する方法としてプロポーザル方式とすると、公募によるものを行うとなっていますが、例えば雲柱社に学校内学童も一緒に同じ事業者としてやってくださいと頼むことは考えていないのでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「あくまで今回は学校内学童を設置しますということになりますので、特段近隣の児童館の運営の事業者というよりは、新たに学校内学童で学童を実施しますのでということでプロポーザルを実施することになりますので、その近隣の児童館の事業者がもしこの学校内学童でも実施をしたいということであれば、ぜひプロポーザルのほうに応募いただきたいなというところでございます。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

学校内学童の利点 現状説明

質問

村石真依子 議員選択肢が広がることがメリットなのか分からないとした上で、こどもたちにとってどう考えるのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)学校内学童は、授業後も引き続き学校内で過ごせるメリットもあると答えた。児童館の学童を選ぶ家庭の判断の理由は把握していない。

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村石真依子 議員の発言より「選択肢が広がるという、メリットになるのかどうかが、よく分からないのですけれども。こどもたちにとってどうなのかという点では、どのようにお考えでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「学校内に学童を設置することに関しましては、こどもたちにとっては、そのまま引き続き学校内で通常の授業後も過ごせるということで、そういったメリットもあると思います。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

学童の途中変更 現状説明

質問

村石真依子 議員こどもに合わない場合、途中で別の学童に変えることができるのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)学童の空き状況次第になると答えた。

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村石真依子 議員の発言より「初めて出てきたお話だと思うのですが、保護者の選択肢が広がるというお話だったのですが。そうすると、こちらの学童はこどもに合わないから、こっちの学童に途中で変えるとか、そういうことはできるのですか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「そちらは当然、学童の空き状況次第になってくると思います。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

並立する学童の選択 現状説明

質問

村石真依子 議員運営が異なることが予想される中で、二つの学童の並列が続くことがこどもたちにとってどうか、検討を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)スペース的な制約等がある中、学童需要に場所等の設備を提供した上で、どちらに属するかは各家庭の判断に任せることが必要ではないかとした。選択肢が広がることはメリットがあるのではないかと答えた。

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村石真依子 議員の発言より「この並列式というのがずっと続いていることが、こどもたちにとってどうなのかというのをぜひ検討していただきたいと思っているのですが、どのようにお考えでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「学校内学童か、もしくは児童館の学童、どちらを選ぶのかというのは、各ご家庭のご判断になると思いますし、行政として選択肢が広く、ご家庭の方々が選べるようになるというのは、それはそれでメリットがあるのではないかなと思います。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

学校と児童館の学童並立 実施・拡充

質問

村石真依子 議員児童館の建て替え後も、学校内学童と児童館学童の二つが並立して続くのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)小池小学校内に学童を導入し、児童館は児童館として学童を継続する。同じ場所ではなく、学校内の学童と児童館の中の学童になると答えた。

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村石真依子 議員の発言より「今建て替えをしていて、児童館内に学童もできるということですが、それと並行してずっと学童が二つ並立するのが、建て替え後も続くということでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「こちらは小池小学校内に学童が導入されることになりますが、児童館は児童館として学童を継続して行っていくことですので、同じ場所に決してあるというわけではなくて、学校内にある学童、ほかの地域でも同様ですけれども、児童館は児童館の中に学童という状況になることになります。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

学校内学童の恒常運営 実施・拡充

質問

村石真依子 議員学校内学童は仮設の間だけなのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)仮設の間だけではなく、これから恒常的に小池小学校内で学校学童を運営していく予定だと答えた。

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村石真依子 議員の発言より「放課後ひろばが学校内学童ができるということですが、まず一つお伺いしたいのは、この学校内学童は仮設の間だけですか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「仮設の間だけではなくて、これから恒常的に小池小学校内で学校学童を運営していく予定となっております。」
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2026年(令和8年)3月17日 予算特別委員会

児童館学童の継続方針 実施・拡充

質問

天坂大介 議員地域の需要や通学事情で必要なら児童館の学童は現状維持も合理的だとして、地域実情に応じた区の方針を質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)放課後ひろばの整備拡充に伴い小学校内へ学童を移行する方針。需要が多い学区では必要に応じて児童館内学童の定員を見直し、受入れ確保に努めている。児童館の学童は保留児童数、学校内施設、児童数の動向を総合判断し、必要な場合は継続する。教育委員会と連携し、放課後の安全・安心な居場所確保を最優先に対応する。

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天坂大介 議員の発言より「現時点で児童館に設置されている学童は地域ごとの人口動態に伴う学童需要、併せて通学事情などを踏まえ必要と判断される場合には、現状維持もまた合理的であると考えます。すなわち地域実情のバランスを考慮した段階的運営が求められると思いますが、区の方針について伺います。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「今後も、学童保育を実施している児童館については、保留児童数のほか学校内施設の状況や児童数の動向といった地域の状況などを総合的に判断し、必要な場合は学童保育を継続するなど教育委員会と連携し、放課後のこどもの安全・安心な居場所の確保を最優先に対応してまいります。」
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2025年(令和7年)2月26日 こども文教委員会

児童館移転と学童 現状説明

質問

椿しんいち 議員東調布第三小学校に児童館が行くことで、子どもたちにとって学童が近くなるかどうかを質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(青木)東嶺町児童館の学童を利用していた子どもは、東調布第三小学校の放課後ひろば開設に伴い、そちらの学童に移行したと説明した。

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椿しんいち 議員の発言より「関連なのですけれども、東調布第三小学校に児童館が行くということで、逆に、こどもたちにとって学童が近くなるということでしょうか。」
子育て支援事業調整担当課長(青木)の発言より「東嶺町児童館の学童を利用していたこどもにおかれましては、東調布第三小学校の放課後ひろば開設に伴ってそちらの学童に移行したということでございます。」
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2024年(令和6年)3月6日 こども文教委員会

児童館と学童保育 実施・拡充

質問

村石真依子 議員児童館への移行に伴う学童保育の取扱いを質問

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(塚本)小池小学校の児童を児童館で受け入れており、学校内学童が未整備のため、現在の状態が続く場合は児童館で学童保育の受け入れを継続する予定と回答

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村石真依子 議員の発言より「こどもの居場所機能、子育て支援機能の児童館、子ども家庭支援センターとなるということだと思うのですが、学童保育はどうなるでしょうか。」
子育て支援事業調整担当課長(塚本)の発言より「現状、小池小学校の児童を児童館のほうで受入れていますので、こちらのほうがまだ、小池小学校が学校内学童が整っておりませんものですから、この状態が続くようであれば、こちらの児童館でも学童保育の受け入れをする予定で考えてございます。」
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長期休暇の居場所9件・最新 令和8年2月 令和8年2月「長期休暇の居場所拡充」→ 基金への寄付が増加傾向にある現状を踏まえ、各団体の活動が持続可能となるよう、現在事業拡充の方向性や適切な支援の在り方について検討していると答…
実施・拡充 3検討・研究 3現状説明 3
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2026年(令和8年)2月24日 本会議(第1回定例会)

長期休暇の居場所拡充 検討・研究

質問

杉山かずのり 議員体験格差の観点から、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業の拡充について区の見解を求めた。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)基金への寄付が増加傾向にある現状を踏まえ、各団体の活動が持続可能となるよう、現在事業拡充の方向性や適切な支援の在り方について検討していると答えた。

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杉山かずのり 議員の発言より「体験格差の観点から、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業の拡充について、区の見解を求めます。」
こども未来部長(森岡)の発言より「子ども生活応援基金への寄付金額が増加傾向にある現状を踏まえまして、こうした各団体の活動が持続可能なものとなるよう、現在、事業拡充の方向性や適切な支援の在り方について検討を行っているところでございます。」
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2025年(令和7年)10月8日 決算特別委員会

長期休暇中の子どもの居場所拡充 検討・研究

質問

庄嶋孝広 議員長期休暇中のこどもの居場所づくり補助事業の実施地域が限られている現状に対し、居場所の数を増やし地域を広げていくことについて質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)補助団体が初年度10団体から今年度19団体に拡大し、地域に根差しつつある。実施地域の偏りは各団体の自主的活動のため一律展開は難しいが、成功事例を紹介し機運を高め新たな地域での実施につなげる周知方法を検討する。また、児童館など公設の居場所と地域団体の連携も考えられる。

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庄嶋孝広 議員の発言より「長期休暇中のこどもの居場所の数をさらに増やし、居場所のある地域を広げていくことが考えられますが、いかがでしょうか。」
こども未来部長(森岡)の発言より「実施地域の偏りにつきましては、本事業が各団体の自主的な活動であることから、区内全域で一律に展開されることが難しいという側面がございます。…効果的な周知の方法を検討してまいります。」
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2024年(令和6年)10月15日 健康福祉委員会

夏休みの子どもの居場所 現状説明

質問

奈須利江 議員区が夏のこどもの居場所事業を始めた理由と、既存の学童事業の拡充ではなく別事業とした経緯を質問

区の答弁

区・こども家庭部子ども生活応援担当課長(武田)令和2年度の子どもの生活実態調査で経済状況による学びや経験の差が判明したため、夏休みの孤立・栄養不足・体験格差を解消する目的で本事業を実施していると説明。学童に加えることの可否については直接言及せず、事業の意義を述べた。

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奈須利江 議員の発言より「夏の期間の学童というのもありますよね。何が違うのですか、なぜこれを、学童の事業を例えば少し形を変えるとか、足りないものを加えていくとかという形でも、夏のこどもの居場所というところではつくれるのかなと思うのですけれども。」
子ども生活応援担当課長(武田)の発言より「令和2年度に区が実施しました、子どもの生活実態調査で、世帯の経済状況によって、こどもの学びですとか、経験の機会に差が生じていることが分かりました。特にこの夏休みというのは、孤立しやすい、給食がないことによる栄養不足が生じやすい、家庭環境によっては体験の格差が生じやすい、このようにこどもが課題を抱えやすくなっております。」
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2024年(令和6年)10月15日 健康福祉委員会

居場所づくり補助と団体の自立 現状説明

質問

杉山かずのり 議員子どもの居場所づくりの補助が3回までとされる中、団体に求める「自立」とは何を意味するのか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども生活応援担当課長(武田)区が言う自立とは、この補助金を受けなくても継続的に事業を実施できることだと答えた。

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杉山かずのり 議員の発言より「3回までというので、自立とおっしゃるのですけど、自立というのは、どういうことを目的に自立とおっしゃっているのか教えてもらえますか。」
子ども生活応援担当課長(武田)の発言より「私どもが申し上げました自立というのは、この補助金なくして、私どもの補助金以外でも、この補助金を受けなくても継続的に事業を実施していただくことを申しております。」
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2024年(令和6年)10月15日 健康福祉委員会

夏休みの子どもの居場所 検討・研究

質問

奈須利江 議員夏休み中の子どもの居場所づくりについて、公共施設の利用や団体選定の公平性、活動内容の偏りなどを踏まえ、今後の事業の考え方を整理するよう求めた。

区の答弁

区・こども家庭部子ども生活応援担当課長(武田)対象団体には政治活動、宗教活動、利用者への営業活動・勧誘を行わないことを明記している。夏休みに限らず様々な居場所づくりの課題があり、関係部局と連携して事業のスキームを検討したいと答えた。

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奈須利江 議員の発言より「大田区の施設をどういうふうにしていくのかとか、今後の事業の考え方はとても大切ではないかなと思うのです。だから、やはりそれを整理していただきたいなと。」
子ども生活応援担当課長(武田)の発言より「こどもの居場所につきましては、今、小1の壁、夫婦共働きのお子さんは、朝、学校へ行くまでどうするのだろう、どこで過ごしたらいいのだろう、そういった居場所づくりというのは、夏休み休暇中だけでなく様々出てきております。そういったこともございますので、関係部局ともしっかり連携を取りながら、そういったスキームをどうやっていくのかということを検討していきたいと思っております。」
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2024年(令和6年)10月15日 健康福祉委員会

長期休暇中の居場所づくり補助 現状説明

質問

佐藤伸 議員長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業で、交付対象13団体のうち新規団体と継続団体の割合を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども生活応援担当課長(武田)新規団体が5団体、継続団体が8団体と答えた。

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佐藤伸 議員の発言より「今回の長期休暇中の子どもの居場所づくりの補助事業ですが、新規団体は上限で20万円、継続団体、申請2回目、3回目のところは上限15万円ということだったのですが、この13団体のうち、新規と継続はどれぐらいの割合であったのか教えてもらえますか。」
子ども生活応援担当課長(武田)の発言より「新規団体が5団体となっております。継続が8団体です。」
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2024年(令和6年)10月15日 健康福祉委員会

子どもの居場所助成金 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員子どもの居場所づくりに対する助成金の事業評価について質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども生活応援担当課長(武田)夏休みに10日以上実施した団体に5万円の加算金を導入した結果、該当団体が3団体から6団体に増えたと説明し、引き続き必要な支援と団体の自立促進を行い地域の居場所づくりに取り組むと答えた。

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小峰よしえ 議員の発言より「この助成金をいただいた上でというところでの居場所づくりに対しての今回の評価を、課長はどう見ていらっしゃるのか伺いたいと思います。」
子ども生活応援担当課長(武田)の発言より「夏休みの間に10日間以上やった団体に対しては、加算金として5万円プラスして補助させていただきました。この結果、昨年度、10日以上やった団体が3団体のみだったのですけれども、今年度は6団体に増えておりまして、私どもの本当に期待どおりの結果になってございます。」
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2024年(令和6年)10月2日 決算特別委員会

長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業の継続 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員補助が3年で終了する点について、4年目以降も継続する方法を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども生活応援担当課長(武田)区は、補助は3年を限度としており、補助終了後の活動継続には、団体が地域の様々な主体と連携・協働することが重要であり、ネットワーク形成などを通じて支援していくと答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「補助2回目以降の補助率や上限金額が見直されたのはよかったが、補助を3回で終わらせないでほしいと、こういった要望もありました。…本補助事業活用終了後、4年目以降も継続する方法について、区はどのように考えているのでしょうか。」
子ども生活応援担当課長(武田)の発言より「団体への補助は、実施団体の持続可能性の観点などから、3年を限度としております。補助が終了した後の団体が活動を継続的に行っていくためには、各団体が日頃から地域貢献活動に取り組んでいる地域の様々な分野を超えた主体と、それぞれの特性や強みを生かし、連携・協働して活動していくことが重要です。」
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2024年(令和6年)10月2日 決算特別委員会

長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業について、近隣小学校でのチラシ配布など、より多くの子どもに情報を届けるための改善策を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども生活応援担当課長(武田)今年度は区ホームページで周知し、生活保護や児童育成手当受給世帯などへ直接郵送で案内した。今後も区ホームページやSNSの情報発信を充実させ、団体の自主性を踏まえて活動を支援し、居場所を必要とする子どもの参加につなげる。

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庄嶋孝広 議員の発言より「近隣小学校へのチラシ配布ができるようにしてほしいとの要望…より多くのこども、夏休みの居場所を必要とするこどもに情報が届くように、どのような改善が考えられますでしょうか。」
子ども生活応援担当課長(武田)の発言より「区は、今年度、区ホームページで各実施団体が行う事業内容を周知したほか、区の支援情報等を提供する、子どもと地域をつなぐ応援事業を活用し…今後も、団体の取り組み内容について、区ホームページやSNSでの情報発信の充実を図るとともに、団体の自主性を踏まえつつ活動をサポートしていくことで、居場所を必要とするより多くのこどもたちが本事業に参加できるよう取り組んでまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
放課後ひろばの運営6件・最新 令和7年12月 令和7年12月「放課後ひろば運営委託の選定」→ 1次審査70点、2次審査のプレゼンテーション30点の計100点で評価し、企画提案内容は9項目各5点と説明。学校・行政機関・地域との交…
実施・拡充 1現状説明 5
▼ やり取りを見る(6件)
2025年(令和7年)12月15日 こども文教委員会

放課後ひろば運営委託の選定 現状説明

質問

すがや郁恵 議員放課後ひろばの運営事業者選定において、評価点の内訳や差の理由を明らかにするよう求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)1次審査70点、2次審査のプレゼンテーション30点の計100点で評価し、企画提案内容は9項目各5点と説明。学校・行政機関・地域との交流や連携、安定した人材育成・確保で、運営実績のある事業者に高い点がついたと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「その評価点が、前の資料は何か10点満点でどうだとあったのですけど、その点で、例えば、第1位が50点満点中何点、次の業者がどのぐらい、その差がどこにあったのかという理由をやはり明らかにすることが委員会へ報告だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「こちら内容につきましては、まず1次審査といたしましては70点で、2次審査のプレゼンテーションにつきましては30点の計100点で、事業者のそれぞれ点数をつけまして、選定をさせていただいているところでございます。」
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2024年(令和6年)12月3日 こども文教委員会

放課後ひろばの応募数と選考 現状説明

質問

杉山こういち 議員放課後ひろばの委託先選定で施設により応募事業者数が異なることについて、募集時に何事業者程度を想定していたのか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)応募数の制限は設けていない。今回の5施設では応募が少ないところで2事業者、多いところで5事業者だった。プロポーザル選考では多数の応募があった場合、書類審査を経て二次審査に進む事業者数を3事業者と想定していた。

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杉山こういち 議員の発言より「この委託の部分の選定結果で、道塚のほうは5事業者ということで、あとほかのところは2事業者、3事業者になっているのですけれども、この辺の応募の実情ですね、募集したけど大体どのくらいの事業者を募集する予定で競争入札というか、そういうふうな状況になるのでしょうか、競争入札で。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)の発言より「応募事業者数に応募数の制限等は行っておりません。 今回、五つの施設におきまして、少ないところでは2業者、多いところでは5事業者となりましたが、私どものプロポーザル選考をしていく中では、書類審査の時点で多数の応募があった場合には二次審査に進める事業者数を3事業者と想定してございました。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)10月9日 決算特別委員会

放課後ひろば事業者の質 現状説明

質問

宮﨑かずま 議員放課後ひろば事業において、どのような事業者が事業に望ましいかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)教育総務部長は、放課後ひろばを運営する事業者には、事業に関する知識と経験や熱意に基づき、安全・安心を確保し、こどもたちの成長に応じた遊びや学びの支援を行えること、児童や保護者に寄り添った支援とともに、保護者や学校、地域からも信頼される人材を確保・育成するノウハウや計画を持つことが求められると答弁した。

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宮﨑かずま 議員の発言より「教育委員会は、放課後ひろばにおいて、どのような事業者がその事業に望ましいと考えますか。」
教育総務部長(今井)の発言より「放課後ひろばを運営する事業者には、事業に関する知識と経験や熱意に基づき、安全・安心を確保し、こどもたちの成長に応じた遊びや学びの支援を行えることが求められます。業務に従事する職員については、児童や保護者に寄り添った支援を行うことに加えて、児童からはもちろん、保護者や学校、地域の方々からも信頼されることが大切です。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)8月6日 こども文教委員会

放課後こども教室の運営 現状説明

質問

杉山こういち 議員入新井第一放課後ひろばの放課後こども教室について、どのくらいの利用規模を予定しているか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)放課後こども教室の面積は約100平方メートルで、在籍児童数から勘案し、およそ50名程度の利用を想定している。

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杉山こういち 議員の発言より「入新井第一放課後ひろばの運営についてですけれども、先ほど、学童保育のほうは定員が65名になったところが、スペースを拡充したために入れる人数が増えたということで、定員が65名と。放課後こども教室は登録制ということで、どのくらいの規模を予定しているのか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)の発言より「放課後こども教室についても、約100平米の面積がございます。在籍児童数から勘案して、およそ50名程度の利用があると想定してございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

放課後ひろば事業者選定 現状説明

質問

清水ちこ 議員調布大塚小学校、中萩中小学校、道塚小学校の放課後ひろば事業者選定の理由を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)5年に一度の評価委員会で、財務状況や運営状況、利用者アンケート、職員継続率などを評価した結果、水準に至らなかったため、改めて選定を行うことになった。

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清水ちこ 議員の発言より「調布大塚小学校と中萩中小学校、道塚小学校という、この3校の事業者の選定についてなのですが、こちらも理由を教えていただけますでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)の発言より「全ての放課後ひろばの施設中、申し上げましたこの3施設におきましては、財務状況や運営状況、それから利用者のアンケートや職員の継続率などについて、細かく項目立てて評価した結果、水準に至らないところがありましたので、今回改めて事業者の選定を行うという評価委員会の決定をいただいたものです。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)3月7日 予算特別委員会

放課後ひろば運営 実施・拡充

質問

本多たかまさ 議員学童保育が教育総務部に移管された後の放課後ひろばの運営方針について質問

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)学校内学童と放課後子ども教室の一体的な整備・運営を進め、令和6年度は学童を新たに2校開設、放課後子ども教室は冬季開設時間延長や学校休業日開室を拡充。保留児解消や居場所づくりを推進する。

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本多たかまさ 議員の発言より「学童保育が、こども家庭部から教育総務部に移管されましたが、放課後ひろばを今後どのように運営していくのか、見解をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「令和6年度には、学校内学童を新たに2校で開設いたします。放課後子ども教室においても、冬季の開設時間を延長するとともに、学校休業日にも開室する学校を拡充するなど、児童及び保護者の利便性を向上させてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
学童の運営体制4件・最新 令和8年6月 令和8年6月「学童支援員の確保」→ 学校内学童は委託で、業者によっては支援員の確保に非常に苦労している。プロポーザルで運営実績、マニュアル、研修体制を確認して選定しており、委託事業…
実施・拡充 1検討・研究 1現状説明 1否定 1
▼ やり取りを見る(4件)
2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

学童支援員の確保 現状説明

質問

大橋たけし 議員施設と定員の拡大を進める中で、学童支援員の確保と育成が十分進んでいるかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)学校内学童は委託で、業者によっては支援員の確保に非常に苦労している。プロポーザルで運営実績、マニュアル、研修体制を確認して選定しており、委託事業者としては問題ない。支援員確保は関東首都圏では非常に苦労しており、事業者とコミュニケーションを取り確保状況を確認していると答えた。

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大橋たけし 議員の発言より「施設、定員拡大を進めていただいていますけれども、支援員の確保とか育成、その辺は十分しっかり進んでいる状況でしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)の発言より「正直なところ、やはり業者によっては支援員の確保に非常に苦労しているところもございます。 一方で、プロポーザル方式で委託事業者を選定する際には、当然、どういった学童運営実績があるかとか、どういったマニュアルを備えているか、どういった研修体制になっているかと、そういったところをしっかりと確認した上で事業者を選定させていただいておりますので、委託事業者としては問題ないかなと。」
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2025年(令和7年)6月24日 こども文教委員会

学童保育申込みのDX化 否定

質問

中坪悦子 議員議員が学童保育の申込みシステムについて、提案事業者のパッケージ製品「カミレス」の内容や公開可能な情報を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)区は、プレゼンテーションの中身については差し控えたいが、カミレスというソリューションは候補事業者の強みであり、今回のシステムの中でも活用していきたいとの提案があったと説明した。

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中坪悦子 議員の発言より「カミレスというパッケージ製品をお持ちになられていまして、そちらが行政とか紙の情報を電子申請できるというサブスクで使えるようなすばらしいパッケージ製品なのですけれども、こちらのほうを使って、パッケージなので当然オーダーメイドで今回手を加えていく必要があると思うのですけれども、そちらのほうの内容というか、もしプレゼンテーションの内容とかで一部公開できる情報があればぜひ知りたい」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)の発言より「プレゼンテーションの中身については差し控えたいところなのですが、ご提案の中では、今、副委員長からご紹介があった、このカミレスというソリューション。これについては候補事業者の強みであるということで、今回のシステムの中にも活用はしていきたいというご提案でございます。」
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2024年(令和6年)12月3日 こども文教委員会

学童保育の児童情報共有 検討・研究

質問

北村やよい 議員直営と民間委託の学童保育で、児童情報共有システム導入の課題や進め方の違いについて質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)直営2施設で検証し、全施設拡大に向けたマニュアル策定を予定。民間委託施設でも同様の運用とする考え。

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北村やよい 議員の発言より「試行による検証を行い全施設に拡大していく予定ということで、今のところの対象施設の二つは直営だと思うのですけれども、直営と、いわゆる民間委託をしているところの学童保育で、何か導入に今課題とかの洗い出しとかというのはされているのですか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)の発言より「直営の高畑児童館、南馬込四丁目児童館、こちらで検証いたしますのは、区の職員と連動することによってこの全施設に拡大していくにあたってのマニュアルのようなものを策定したいと考えての措置でございます。内容につきましては、民間事業者の施設におきましても同様の運用とする予定で今後考えてまいります。」
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2024年(令和6年)5月14日 こども文教委員会

学童保育への配食事業拡大 実施・拡充

質問

村石真依子 議員昨年度18施設でモデル実施した学童保育の配食事業の実績と、全体への拡大に当たっての留意点を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(青木)保護者の継続要望と事故なく終了した実績を踏まえ、全体に広げる。子ども向けメニューの充実など昨年度の意見を踏まえて実施し、施設ごとに異なる置き場などの課題に一つずつ対応していく。

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村石真依子 議員の発言より「昨年度、モデル事業として18施設が行われたということですが、今年、それを全体に広げるということは、期間的にも規模としてもやはり全然違うと思うのですが、そのあたりを、今回の配食事業が実際にどうだったかということと、また、この規模を相当拡大するにあたって、何か留意することなどございますでしょうか。」
子育て支援事業調整担当課長(青木)の発言より「昨年度、モデル実施した経過を踏まえまして、保護者の方からの、ぜひ継続していただきたいといったお声であったり、また、何事も事故なく無事に終了することができたという実績を踏まえまして、このたび全体に広める取り組みとした次第でございます。」
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放課後の学習と体験3件・最新 令和8年2月 令和8年2月「学童保育の体験提供」→ 区の学童保育は児童福祉法に基づく事業で、民間学童とは目的や料金体系が異なる。そのため比較は難しいが、区の学童では工作や季節イベントなど様々な体…
実施・拡充 2検討・研究 1
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2026年(令和8年)2月24日 本会議(第1回定例会)

学童保育の体験提供 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員大田区の学童保育でもっと様々な体験の機会を提供すべきではないかと質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)区の学童保育は児童福祉法に基づく事業で、民間学童とは目的や料金体系が異なる。そのため比較は難しいが、区の学童では工作や季節イベントなど様々な体験を提供しており、今後も創意工夫により思い出に残る体験機会やプログラムの提供に努めると答えた。

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杉山かずのり 議員の発言より「大田区が実施する学童保育のプログラム等について、もっといろいろな体験の機会を提供するべきではないかと考えますが、教育委員会の見解を求めます。」
教育総務部長(今井)の発言より「区の学童保育においては、こどもたちがおのおの読書や外遊び、自主学習など、自主的に過ごすことを基本に、様々な種類の工作や季節に応じたイベントの開催など、こどもたちがいろいろな体験ができるよう、工夫した各種プログラムを提供しています。」
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2024年(令和6年)11月29日 本会議(第4回定例会)

放課後自主学習支援の拡充 検討・研究

質問

天坂大介 議員議員が、放課後こども教室における自主学習支援のモデル校での参加状況や具体的な反応、事業者による運営の工夫について質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)6月から9月の間に、モデル校全体で1年生の70%以上、2年生の50%以上が参加。低学年に人気で、学習習慣の定着や基礎学力向上に効果が見られる。事業者は児童の習熟度に応じた教材を用意するなどの工夫をしている。今後、モデル校での効果を検証し、拡充に向けて検討する。

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天坂大介 議員の発言より「モデル校における児童の参加状況や具体的な反応、また、事業者による運営に関して取り組んでいる工夫等について教えてください。」
教育総務部長(今井)の発言より「モデル校全体では、6月から9月の間に、小学校に在籍する1年生の70%以上、2年生の50%以上の児童が自主学習支援への参加を経験しております。参加している1年生の約50%が4回以上参加しており、低学年期の学習のつまずきを防ぐ学習環境の整備として成果を上げています。」
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2024年(令和6年)3月7日 予算特別委員会

放課後子ども教室の自主学習支援 実施・拡充

質問

本多たかまさ 議員放課後子ども教室における自主学習支援の目的と今後の展望について質問

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)児童の学習習慣定着と基礎学力育成のため、学習指導のノウハウを持った事業者を活用し、令和6年度に大森・調布・蒲田から各2校でモデル実施。令和7年度からの全校展開を目指す。

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本多たかまさ 議員の発言より「放課後子ども教室においての自主学習支援に関する目的と、今後の展望について、教育委員会の見解をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「放課後子ども教室を充実させるメニューの一つとして、学校との連携のもと、学習指導のノウハウを持った事業者を活用し、年間を通じて安定した指導・支援を行ってまいります。令和6年度には、大森、調布、蒲田の各地域から2校ずつ学校を選定して、週1回の自主学習支援をモデル実施いたします。」
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学童の利用時間と料金2件・最新 令和6年7月 令和6年7月「学童保育利用料の統一」→ 学童保育の利用料金は区内統一であると答えた。
現状説明 2
▼ やり取りを見る(2件)
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

学童保育利用料の統一 現状説明

質問

杉山こういち 議員令和7年度4月から学童保育を始める放課後ひろばについて、利用料が区内統一なのか、施設ごとに異なるのか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)学童保育の利用料金は区内統一であると答えた。

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杉山こういち 議員の発言より「7年度4月から学童保育を行うということで、これは学童保育を運営するということで有料だということなのですけども、この辺の利用料というのは区内統一なのでしょうか。それぞれの施設によって、この使用料が違うのでしょうか。」
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)の発言より「学童保育利用料金につきましては、区内統一でございます。」
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2024年(令和6年)6月24日 こども文教委員会

延長保育を行う69施設の内訳 現状説明

質問

北村やよい 議員69施設の内訳について、委託・ひろば・直営がそれぞれ何件かを質問し、自身は70施設と認識していたと述べた。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(青木)69施設の内訳は児童館19施設、放課後ひろば43施設、おおたっ子ひろば7施設。今後、東調布第三小学校の放課後ひろばが開設されると、放課後ひろばが1施設増えると説明した。

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北村やよい 議員の発言より「細かい話で、69の内訳を教えていただいていいですか。委託が何件で、ひろばが何件で、直営が何件ですか。私、70だと認識していたのですけれども。」
子育て支援事業調整担当課長(青木)の発言より「69施設の内訳ですが、児童館が19施設、放課後ひろばが43施設、おおたっ子ひろばが7施設でございまして、また、今後、東調布第三小学校の放課後ひろばが開設になりますと、放課後ひろばが1施設増えるという状況になります。」
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児童館・遊び場64件

児童館の改修と仮設15件・最新 令和8年6月 令和8年6月「仮設児童館の交通安全」→ 移行するとなった段階とその前に、施設の方と一緒に周辺を見回り、児童の安全なルートや周辺環境を注視し、安全対策を講じていきたいと答えた。
実施・拡充 6検討・研究 2現状説明 7
▼ やり取りを見る(15件)
2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

仮設児童館の交通安全 実施・拡充

質問

大橋たけし 議員仮設の児童館への行き帰りの安全、冬の夕方の暗さ、児童館の標示や飛び出し注意、道路の白線などの交通安全対策を求めた。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)移行するとなった段階とその前に、施設の方と一緒に周辺を見回り、児童の安全なルートや周辺環境を注視し、安全対策を講じていきたいと答えた。

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大橋たけし 議員の発言より「ここに児童館があるという標示とか、飛び出し注意とか、あと、道路の白線が消えている可能性もありますので、白線もしっかり引いていただいて、そういった安全対策もしっかりした上で仮設の運営のほうにと思いますが、その辺の交通安全対策はいかがでしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「実際に移行するとなった段階で、その前にも、施設の方と一緒に周辺を見回りながら、児童にとっての安全なルート、それから周辺の環境については注視して、安全対策を講じていきたいと考えてございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

上池台児童館縮小と雇用 検討・研究

質問

庄嶋孝広 議員上池台児童館は事業者への委託館であり、規模が小さくなることで働いている人が働き場を失わないかと質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)施設側と調整した上で、引き続き円滑な運営ができ、雇用が損なわれないよう調整していきたいと答えた

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庄嶋孝広 議員の発言より「また今の村石委員の話の関連になるのですけれども、上池台児童館は事業者への委託館ですよね。 規模が小さくなることについて、委託の内容というか、働いている方が働き場を失うとか、そういうことにもつながりかねないかと思うのですけれども、その辺は大丈夫なのですか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「本計画につきましては施設側とも調整の上でございますが、引き続き円滑な運営ができるように、雇用が損なわれることがないように調整していきたいと考えてございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

利用者への説明会 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員一般利用が狭くなることについて、ほかの代替施設の案内や説明をしっかり行うかと質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)周辺の地域の方には説明会などで説明し、学童利用者と一般利用者にも説明会を行い、丁寧に説明してまいる予定だと答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「一般利用の部分も狭くなってしまうということは、これについて、ほかの代替施設のご案内とか、そういったところの説明などもしっかりされるということでよろしいですか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「今後、周辺の地域の方には、説明会などで説明するとともに、学童利用者や、それから一般の利用者につきましては、説明会などを行って、丁寧に説明してまいる予定でございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

仮設児童館の機能維持 検討・研究

質問

庄嶋孝広 議員現在753平米、複合化後900平米に比べ仮設360平米では、提供する機能を維持できるかと質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)現在の学童の定員120人に対し、仮設の学童保育室の定員は狭小になると把握している。できる限り対応し、周辺の小学校などと調整して学童需要を受け止めていきたい。乳幼児の親子など一般利用も現状より狭小になるが、複合施設の再開まで理解を求めたいと答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「現在の上池台児童館の延床面積は753平米あるのですよね。それで、複合施設になったとき、複合施設内の上池台児童館にあたる面積は900平米なのですよね。 それと比べると360平米は何かすごく小さいなと思っていて、これだと、提供する機能を維持できるのだろうかと思ったのですが、その辺はいかがですか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「できる限りの対応をしていきたいと考えているところでございます。 周辺の小学校であったりとか、いろいろなところと調整しながら学童需要を飲み込んでいきたいと考えております。 また、乳幼児の親子など、一般利用の方にとっても、現状の児童館よりは狭小な施設となってしまいますが、また上池台二丁目複合施設が再開するまでの間、ご理解いただきたいと考えてございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

仮設は現施設の約5割 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員現在753平米、複合化後900平米と比べ仮設360平米は小さく、提供する機能を維持できるかと質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)現存との面積比で約5割となる予定で、現在の施設より狭小な施設となる見込みだと答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「現在の上池台児童館の延床面積は753平米あるのですよね。それで、複合施設になったとき、複合施設内の上池台児童館にあたる面積は900平米なのですよね。 それと比べると360平米は何かすごく小さいなと思っていて、これだと、提供する機能を維持できるのだろうかと思ったのですが、その辺はいかがですか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「現存との面積比で約5割となる予定でございまして、現在の施設よりは狭小な施設となる見込みでございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

仮設の期間と建設費 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員仮設施設の面積、建設に係る金額、何年使うのかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)既存施設の建設期間は令和9年度から令和12年度以降で、期間は確定次第だがその程度を想定している。仮設の建設費用は約2億6,000万円だと答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「仮設施設の面積と、金額と、それから何年使うのかを教えていただければと思います。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「そして期間でございますが、既存施設の建設期間が令和9年度から令和12年度以降となってございます。 施設の建設期間がどのぐらいになるかは確定次第ではございますが、このくらいの期間は想定しているところでございます。 それから、仮設の建設費用でございますが、約2億6,000万円となってございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

仮設児童館の面積 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員仮設の上池台児童館について、面積と建設費、何年使うのかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)敷地面積は約400平米程度、階数は2階程度、延床面積は約360平米程度と答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「仮設施設の面積と、金額と、それから何年使うのかを教えていただければと思います。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「仮設の施設規模でございますが、敷地面積が約400平米程度でございまして、階数は2階程度を見込んでいるところでございます。 延床面積が、約360平米程度となってございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

公園用地での児童館の恒久利用 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員三本松児童公園の用地は都市計画公園として取得した土地であり、公園以外の利用は恒久的にできないという考えでよいかと質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)公園以外の恒久的な利用はできないとの質問に、そのとおりだと答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「都市計画公園として取得した土地になるので、そういった、公園以外での利用は恒久的にはできないという考え方でよろしいですか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「公園以外の利用はできないという考えで、そのとおりでございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

蒲田児童館休館の周知 実施・拡充

質問

大橋たけし 議員蒲田児童館の休館に当たり、利用者へ丁寧な周知ができているかを質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)今年の春に利用者説明会を2回開催し、休館と周辺施設を案内した。特に大きな意見はなく一定理解いただけたと受け止め、蒲田地区の小学校にも放課後ひろばの案内と休館のお知らせをし、引き続き連携する予定と答えた。

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大橋たけし 議員の発言より「1点だけ。 利用者の皆様にしっかりと丁寧な周知が大事だと思いますが、その辺は大丈夫でしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「今年の春に利用者説明会を2回開催し、これから蒲田児童館が休館になること、それから、周辺にはこのような施設があるというご紹介をいたしました。 利用者の皆様からは特に大きなご意見というものはなく、一定、ご理解いただけたのかなと受け止めているところでございます。 また、蒲田地区の小学校にも、放課後ひろばなどのご案内とともに休館のお知らせはいたしまして、引き続き連携していく予定でございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

改修後の規模と利用対象 現状説明

質問

村石真依子 議員改修後の蒲田児童館の規模と、誰が利用対象になるかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)現状の施設をそのまま改修するため広さの変更はなく、しつらえは使いやすいレイアウトをこれから考えるとした。利用対象は現在と同様、0歳から18歳未満のこどもと保護者だと説明した。

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村石真依子 議員の発言より「改修後、蒲田児童館はどのぐらいの規模で、誰が利用対象になるかというのをもうちょっと教えてください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「まず、規模でございますが、現状の施設をそのまま改修ということになりますので、広さという面についての変更は特にないというところになります。 ただ、しつらえについてはいろいろ、これからですけど、皆様が使いやすいようにレイアウトを考えていくところになってございます。 そして利用対象でございますが、現在と同様に、0歳から18歳未満までのこどもと、それから保護者でございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

改修後の設置場所 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員大規模改修後も蒲田児童館が同じ場所に残るか確認を求めた。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)特別養護老人ホーム蒲田の中で改修を行い、令和10年度の開館を目指していると答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「念のための確認なのですけど、蒲田児童館はこの大規模改修後もちゃんとこの場所にあるということでよろしいですか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「蒲田児童館が設置されている場所は、特別養護老人ホーム蒲田の中ですけれども、その中で改修を行いまして、令和10年度には開館を目指しているところでございます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

休館中の一般利用案内 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員蒲田児童館の供用停止期間中、乳幼児親子や小学生の一般利用をどう案内する予定か質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)説明会などで利用者に説明済みであり、周辺の大森西・本蒲田・大森中・西糀谷の各児童館と、小学生の居場所として蒲田放課後ひろば・東蒲放課後ひろばを案内している。

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庄嶋孝広 議員の発言より「一般利用の部分につきまして、乳幼児の親子の皆さんですとか小学生が利用されていると思うのですけど、そちらについては、この供用停止期間の間はどのようにご案内をする予定でしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「既に利用者の皆様にも説明会などでご説明をしているところではございますが、周辺にある児童館、大森西児童館、本蒲田児童館、大森中児童館、西糀谷児童館などをご案内するとともに、また、小学生の居場所として、蒲田放課後ひろば、東蒲放課後ひろばをご案内しているところでございます。」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

上池台児童館の面積 現状説明

質問

すがや郁恵 議員上池台児童館の面積はこれまでと同程度で利用できるか、体育室などの利用にこどもへの影響がないかを質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)面積は約900平方メートルで、現状の752平米から拡充されている。一般利用もあり、学童保育も引き続き行っており、それらに対応できる面積だと説明した。二つ目の質問は再度尋ねるよう求めた。

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すがや郁恵 議員の発言より「この面積そのものについては、今までと大体変わらないところで利用できるのか。例えば、前は体育室とか遊戯室も十分使えていたと思うのですけれども、そういった点でこどもたちに影響がないのか、その点についてはいかがでしょう。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「資料にございますように、上池台児童館の面積については約900平方メートルとなってございますが、現状の上池台児童館は752平米となってございます。かなり平米数については拡充された状況ということになります。一般のご利用もありますし、それから学童保育も引き続き行っておりますので、そちらに対応できるような面積となっております。 申し訳ございません、二つ目のご質問をもう一度お願いできますか。」
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2025年(令和7年)4月15日 こども文教委員会

洗足区民センターの複合化 現状説明

質問

北村やよい 議員洗足区民センター2階の児童館・学童施設について、今後も子育ち支援課の所管で変わらないかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)2階の児童館は子育ち支援課、キッズなはこども家庭支援センターの所管。類似した面があるため、諸室を共通にするなど工夫しながら一体的に運用していきたいと答えた。

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北村やよい 議員の発言より「この洗足区民センター2階に児童館施設、学童施設が入っているので、多分子育ち支援課が所管されていると思うのですけれども、今後についてなのですが、今後の所管課も現在と一緒で、所管課は子育ち支援課で変わらないという認識でよろしいでしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「2階部分のこども機能のところでございますが、こちらにつきましては、児童館については子育ち支援課所管でございます。またキッズなにつきましてはこども家庭支援センターとなります。ただ、こちらの2施設は類似した面もございますので、そこは諸室を共通にするなど工夫しながら、一体的にやっていきたいと考えております。」
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2025年(令和7年)4月15日 健康福祉委員会

洗足区民センター建替え 実施・拡充

質問

馬橋やすとき 議員洗足区民センター建替え中の児童館機能について、三本松公園の拡張用地の一部にプレハブ等を建てて対応するのか質問した。

区の答弁

区・福祉部元気高齢者担当課長(金子)プレハブを建てるかなどの詳細情報はまだ担当課にないが、仮設として対応するとの情報は得ている。規模などは今後の設計の中で決め、住民に丁寧に説明すると答えた。

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馬橋やすとき 議員の発言より「児童館の機能がずっと入っているのですけど、三本松公園の拡張用地の一部にと書いてあります。これ分かればいいのですが、何かプレハブか何かを建ててやるのですか、そんなに大きな公園ではないと思うのですけど。」
元気高齢者担当課長(金子)の発言より「その辺の詳細につきましては、プレハブを建てるとか、そういう詳細がまだこちらに情報はないのですけども、仮設としてきちんと対応するというところで情報は入ってございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
児童館の再編と廃止14件・最新 令和8年6月 令和8年6月「児童館削減と住民説明」→ 児童館構想の方向性を踏まえ、現状の利用者数や周辺の複合施設の状況、社会環境等を鑑みながら総合的に判断して進めていきたいと答えた。
実施・拡充 4検討・研究 4現状説明 5否定 1
▼ やり取りを見る(14件)
2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

児童館削減と住民説明 検討・研究

質問

村石真依子 議員構想を早く近隣住民に示し意見を聞くよう求め、こどもの数が減らない中で児童館を減らすのは早いか質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)児童館構想の方向性を踏まえ、現状の利用者数や周辺の複合施設の状況、社会環境等を鑑みながら総合的に判断して進めていきたいと答えた。

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村石真依子 議員の発言より「早く近隣の住民の皆さんに示しながら、ご意見を広げて、聞いていただけたらなと思っています。 児童館はやはりまだまだ子育て世帯としては、大田区はこどもの数とかは減る状況ではないので、今後、減らしていくという方向性を実際に進めるにはまだ早いかなと感じていますけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「区としましては、児童館構想の方向性を踏まえながら、現状の利用者数であったり、それから周辺の複合施設の状況、社会環境等を鑑みながら総合的に判断して進めていきたいと考えてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

児童館廃止計画の有無 検討・研究

質問

村石真依子 議員どの児童館をなくす構想が見えないとして、児童館構想との関係の説明を求めた。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)どの児童館を廃止するか決めたものはなく、現在その計画もないとした。今後は周辺の複合施設や利用者などの状況を鑑み、どのような構想にするか検討していきたいと答えた。

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村石真依子 議員の発言より「どこの児童館をなくすのかという構想がもう少し見えてこないと、建て替えはしたけれど、やはりここは造る必要がなかったということになったり。 何か計画がよく見えてこないのですが、児童館構想との関係では何かお話ししていただくことはできませんか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「現在、児童館構想の中において、どの児童館を廃止するといった、決定したものはございませんし、現在もその計画というのは、ないところではございます。 今後、周辺の複合施設の状況であったり、それから利用者、いろいろな状況を鑑みながら、どのような構想、想定にしていくかは検討していきたいと考えてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

物品置場の決定時期 現状説明

質問

すがや郁恵 議員廃止後に物品置場とすることが、いつ頃こども未来部に話が来て受けたのか、経過を質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)昨年10月の廃止報告の時点では、水泳場の置場となることは決まっていなかった。庁内のニーズ調査の結果、児童館条例の可決後にニーズを把握し、その後の調整となった。

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すがや郁恵 議員の発言より「この委員会に、廃止にするというのは今年に入ってからだったと思うのですけれども、その後、置場にしていくということは、いつ頃こども未来部に話が来て、受けられたのかというところで経過を聞きたいのですけど、いかがでしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「昨年10月に委員会へ廃止の報告をさせていただいた時点では、萩中公園水泳場の置場となるということは決まっておりませんでした。施設を暫定利用するにあたっては、庁内でもニーズ調査を行った結果ということでございまして、児童館条例も可決された後に、このようなニーズがあることが把握できましたので、その後の調整となってまいりました。」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

廃止施設の物品置場 現状説明

質問

すがや郁恵 議員萩中公園水泳場の改修時の物品置場となり、令和10年6月頃まで利用できないことへの考えを質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)建て替えが難しい中、区の中で施設活用の需要を調査し、萩中公園の水泳場の物品置場とする方向性が決まった。一定の活用の後、公園再整備では地域の声を丁寧に聞き、地域が望む公園にしていきたい。

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すがや郁恵 議員の発言より「萩中公園水泳場の改修時の物品置場になるということで、一旦やはりこどものためというよりも、区の都合によって置場になってしまうということで、2年間、令和10年6月までですか、多分2年先ぐらいまで利用できないという状況なのですけれども。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「施設を活用する需要について調査したところ、萩中公園の水泳場の物品置場として活用するという方向性が決まりました。現時点では、児童館施設についてはゲートで囲って、いたずらや侵入防止措置を施しておりますが、施設については一定活用の後、また今回方針で決まりましたとおり、公園再整備というところになりましたときには、地域の声を丁寧に聞きながら、地域が望むような公園にしていきたい、このような考えでございます。」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

廃止後の利用者の声 現状説明

質問

すがや郁恵 議員廃止後、足を運ぶ気になれない、受け入れてくれる場所が安心だったなど、地域住民の声が届いているかを質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)閉館前のアンケートで、なくなることへの不安や残念だという気持ちは把握している。職員は異動希望を聞いた上で近くの児童館に配置したり、周辺児童館の利用を促したり、声を受け止めて案内してきた。

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すがや郁恵 議員の発言より「幾らあるといっても、そこには足を運ぶ気になれないとか。それから、なかなか、やはりいつも受け入れてくれる場所があるということが自分たちの安心だったのだということを、今さら感じるという方々もいらして。そういった中で、今、廃止したことによっての地域住民の声というのは、何か届いていませんか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「旧大森南児童館の閉館の前に利用者のアンケートを取りまして、そういった中では、やはり利用者の方からは、なくなることへの不安感や、それからなくなることに対する残念だというお気持ちというのは、こちらのほうでも十分把握しているところではございます。」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

児童館に代わる支援施設 否定

質問

すがや郁恵 議員中学校区に一つを守るため、施設を減らす目標の中でも、小さくても子育て支援の場所を作るべきではなかったかを質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)構想に基づき児童館は一定減らしつつ、周辺に代替施設があるかの確認や子育て支援サービスの工夫を視点に対応してきた。地域と連携してこどもの居場所を確保しているように、近くの施設との連携を踏まえ検討していきたい。大森南児童館の施設活用は難しく、今後の廃止検討施設のその後は検討していければと考えている。

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すがや郁恵 議員の発言より「ここで総合の施設を減らしていくという、その目標値もあるのですけれども、やはりそれからすると、小さくても、そういう子育て支援のところを作るべきではなかったかなと思いますけど、その点についてはいかがでしょう。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「引き続きそういった地域との連携であったり、また近くの施設における連携であったり、そういったところも踏まえながら検討していきたいと思います。 また、今回、大森南児童館については、施設の活用は難しいというところでありますが、今後また廃止検討に入っていくような施設においても、その後どうしていくかというところも踏まえて、検討していければと思っております。」
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2026年(令和8年)5月14日 総務財政委員会

大森南児童館の廃止理由 現状説明

質問

清水菊美 議員大森南児童館は児童館構想と老朽化を理由に4月1日に廃止されたが、築53年で設備も整い廃止理由が見当たらないとして、理由の説明を求めた。

区の答弁

区・企画経営部施設整備課長(宮本)廃止の理由は、これまでこども未来部を通じて説明してきたとおりと答えた。こどものための地域の声や利用者アンケートを踏まえ、こどもの利用に資する公園を整備方針とし、子育てNo.1は堅持し、今後の活用は検討するとした。

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清水菊美 議員の発言より「廃止する理由が見当たらないのですが、再度、今日こういう提案が出ましたので、できましたら課が違うと言わずに、なぜ大森南児童館を廃止したか、理由について、もしここで述べていただけたらお願いしたいと思います。」
施設整備課長(宮本)の発言より「廃止の理由ということについては、これまでこども未来部を通じてご説明してきたとおりというのがご回答になります。 一方、やはりこどもたちのためにという地域の声というのは、私どものほうにも届いておりまして。そうした中で利用者アンケートの結果なども踏まえ、やはりこどもたちの利用に資する公園ということを整備の方針として、まず掲げさせていただきました。」
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2026年(令和8年)3月13日 予算特別委員会

児童館閉館後の居場所 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員児童館が担ってきた役割を踏まえ、今後どのようにこども施策を拡充していくか見解を求めた。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)図書館など既存施設と連携したアウトリーチ型の児童館事業を実施し、周辺児童館や放課後ひろばとの連携を強化し、切れ目のない支援と居場所の確保に努める。

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小峰よしえ 議員の発言より「また、児童館が担ってきた役割を踏まえ、今後どのようにこども施策を拡充していくかお考えを、区の見解をお示しください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「児童館閉館後においても、引き続き、こどもたちや保護者が安心して過ごせる居場所や機能が失われることのないよう、図書館など地域の既存施設との連携によるアウトリーチ型の児童館事業を実施するとともに、周辺児童館や放課後ひろばとの連携強化を図るなど、切れ目のない支援と居場所の確保に努めてまいります。」
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2026年(令和8年)3月13日 予算特別委員会

大森南児童館の跡地活用 検討・研究

質問

小峰よしえ 議員大森南児童館を廃止した場合の跡地活用を、どのような考え方で検討するかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)閉館後の具体的な活用は決まっていない。地域の意見、子育てニーズ、隣接する児童公園との連続性を踏まえ、関係部局と連携して検討を進める。

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小峰よしえ 議員の発言より「区は、大森南児童館を廃止した場合の跡地の活用について、どのような考え方で検討していくのでしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「現時点において、閉館後における児童館跡地の具体的な活用は決定しておりません。 本跡地につきましては、地域の皆様からのご意見を丁寧に伺いながら、子育てニーズや隣接する児童公園との連続性も踏まえ、庁内の関係部局と連携の上、検討を進めてまいります。」
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2026年(令和8年)2月25日 こども文教委員会

児童館廃止後の乳幼児支援 検討・研究

質問

小川あずさ 議員児童館廃止後の乳幼児の居場所として、図書館で行う乳幼児プログラムの回数が月2~3回で十分かどうかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)試行的取組であり、今後のニーズ等を踏まえ調整するため、現時点で十分かどうかは判断できないと答えた。

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小川あずさ 議員の発言より「不安のお声はあまり聞こえていないということで、小学生は放課後ひろばがございますけれども、結局、乳幼児の居場所として、南の図書館のほうでどこでも児童館というのは承知しているのですけれども、第1、第3の水曜日と2回、第5があって3回というのが、これは十分とお考えでしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「地域の方ともお話合いをさせていただいているところではございますが、まだこちらの取組につきましては試行的取組でございます。今後のニーズ等は踏まえながらの調整というところで、現時点で十分であるかどうかということは判断できない状況でございます。」
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2025年(令和7年)12月1日 健康福祉委員会

児童館・保育室の休止 現状説明

質問

杉山こういち 議員蒲田児童館と蒲田グループ保育室の移行に伴う利用者ケアについて質問した。

区の答弁

区・福祉部介護サービス推進担当課長(松田)蒲田グループ保育室に現在利用者がいるかどうか把握していなかったため、後ほど報告したいと答えた。

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杉山こういち 議員の発言より「今、児童館とグループ保育室は、保育ママが休止になるということで、今利用されている方々については問題なく移行するということなのでしょうか。 その辺のケアは十分取られているのかなと、どうでしょうか。」
介護サービス推進担当課長(松田)の発言より「申し訳ありません。 今現在、例えば、この蒲田のグループ保育室で利用者がいらっしゃるかどうか把握しておりませんでしたので、後ほどご報告をさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。」
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2025年(令和7年)11月27日 本会議(第4回定例会)

児童館構想の見直し 実施・拡充

質問

清水菊美 議員児童館を44施設から28館へ削減する構想を見直し、児童館事業の運営を継続するよう求めた

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)児童館構想は国の指針を踏まえ策定したもので、機能強化や再配置を検討する。配置数はおおむね28施設とし、今後も多様な居場所と連携して児童館事業を推進する

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清水菊美 議員の発言より「児童館を地域のこどもたちの健全育成と、子育て家庭を支援する拠点としながら、配置数を現在の44施設から、おおむね中学校区に1施設28館へと児童館を廃止する構想を見直し、児童館の活用こそ真のこどもにとっての居場所となり、代替施設はない、この観点で児童館事業の運営をすべきです。」
こども未来部長(森岡)の発言より「本構想で定めるこどもの意見・権利の尊重、多様な子育てニーズへの対応、地域との連携・協働といった方針に基づき、各児童館における具体的な取組を推進するとともに、施設の機能強化や再配置についても検討を進めております。」
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2025年(令和7年)2月26日 こども文教委員会

児童館の機能特化 実施・拡充

質問

杉山こういち 議員東嶺町児童館のリニューアルに伴い、これまで同館を利用していた小学生のニーズをどう拾うのか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(青木)東嶺町児童館は乳幼児とその保護者のための使用に特化する方針で決定済みであり、4月1日から運用を開始する。

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杉山こういち 議員の発言より「学校からは近くなるけれども、自宅からはどうなのでしょうかね。…そういう人たちのニーズはどう拾うのかなというのはあると思うのですけれども。」
子育て支援事業調整担当課長(青木)の発言より「ただし、児童館全体の数であったり施設数などに対する区の方針等も踏まえまして、この東嶺町児童館を乳幼児とその保護者のための使用に特化した施設としてリニューアルするということで決定し、これから4月1日の運用を迎えるという運びとなっております。」
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2025年(令和7年)2月26日 こども文教委員会

児童館の事業変更 実施・拡充

質問

杉山こういち 議員東嶺町児童館の事業内容を一時預かりを含む事業に変更するに当たり、放課後の小学生の居場所はどう扱われるのか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(青木)休館中の東嶺町児童館の学童保育利用者は近隣の東調布第三小学校の放課後ひろばへ、子どもの居場所としては放課後こども教室等を利用している。年間の小学生利用者数が少数だったことも踏まえ、乳幼児とその保護者を対象とした事業内容に変更すると説明した。

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杉山こういち 議員の発言より「児童館の移転というか、その部分に関わって、事業内容を一時預かりを含む事業に変更するということで、本来の児童が放課後、居場所としている部分のところはどういう扱いになりますか。」
子育て支援事業調整担当課長(青木)の発言より「東嶺町児童館については乳幼児及びその保護者を対象とした事業内容に変更するということで本委員会でも報告させていただいているところでございます。」
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児童館の利用と相談9件・最新 令和8年6月 令和8年6月「児童館利用者の通学先」→ 大半が小池小学校の児童だが、私立や都立の利用者もいると答えた。
実施・拡充 4現状説明 5
▼ やり取りを見る(9件)
2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

児童館利用者の通学先 現状説明

質問

三沢清太郎 議員児童館の利用者120人は全員小池小学校の児童なのか、ほかの学区からも来ているのかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)大半が小池小学校の児童だが、私立や都立の利用者もいると答えた。

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三沢清太郎 議員の発言より「現在の児童館は120人ということなのですけれども、その生徒たちは、みんな小池小学校なのでしょうか。それともほかの学区からも来られたりしているのでしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「大半が小池小学校でございますが、私立の方、それから都立の方などがいらっしゃいます。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

利用者数の計算方法 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員伺った利用者数の合計が児童館構想の1万382人より多い点を挙げ、同じ計算の仕方かを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)児童館構想に載せている数字は学童保育利用数を除いた一般利用で、同じ形だと答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「今、伺った数字だけを足すと、1万3,000人とか4,000人ぐらいの数字になるのですけれども、先ほどの、学童をやっていたときの児童館構想に載っている数字が1万382人と載っていたのですけど、それより多いのですけど、これは同じ計算の仕方ですか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「児童館構想に載せている数字は、学童保育利用数を除いた一般利用となっております。同じ形です。」
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2026年(令和8年)6月18日 こども文教委員会

蒲田児童館の利用者数 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員学童が学校内学童に移った後の蒲田児童館の直近の利用者数を把握しているか質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)暫定の数字として、7年度は乳幼児親子7,243人、小学生6,770人、中学生959人と説明した。

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庄嶋孝広 議員の発言より「児童館構想の時点での直近の利用者数が、令和5年度の数字で1万382人というのがこの蒲田児童館だったのですが、その後、令和7年4月からその学童の部分が学校内学童に移っているかと思うのですが、直近の利用者数というのは、何か把握されている数字はありますか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「まだ暫定の数字とはなっておりますが、7年度の利用者数は、乳幼児親子につきましては7,243人、小学生が6,770人、中学生が959人となってございます。」
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2026年(令和8年)3月23日 予算特別委員会

居場所の支援連携体制 実施・拡充

質問

柿島耕平 議員こども未来総合センターの開設を契機に、地域に点在する施設と情報共有や支援連携を図る体制を構築すべきか、区の見解を質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)居場所を面としてつなぎ相互に連携することが重要とし、児童館構想で専門機関や地域の居場所との関係構築を目指している。本年1月にこどもの居場所づくり検討部会を設置して検討しており、本年8月開設のセンターを含め居場所相互の連携を強化し、健全育成や課題を抱える家庭への支援に一層取り組むと答えた。

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柿島耕平 議員の発言より「こども未来総合センターの開設を契機とし、地域に点在する施設との間で、こどもや家庭への支援につなげていくための情報共有や、支援連携を図る連携体制を今後構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。」
こども未来部長(森岡)の発言より「今後は、本年8月に開設するこども未来総合センターを含め、地域に点在するこどもの居場所相互の連携を強化することで、こどもの健全育成や課題を抱える家庭への支援に、より一層取り組んでまいります。」
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2026年(令和8年)2月25日 こども文教委員会

児童館の利用対象拡大 現状説明

質問

伊佐治剛 議員妊娠期にある人なども柔軟に利用できるようにするに当たり、対象者を「その他区長が特に認める者」とまとめて条文を整理した理由を尋ねた。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)妊娠期にある人だけでなく、その家族や支援をする人なども幅広く対象として捉えられるよう、「その他区長の認める者」と整理したと説明した。

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伊佐治剛 議員の発言より「この文言整理の中で、その他区長が特に認める者ということでまとめたというか、整理をした理由というのは何かあるのでしょうか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「妊娠期にある方等もというところで、はっきり記載するという方法もございますが、その他とまとめるところで、例えばそれに該当する方やその家族であったり、あるいは支援をする方など、幅広く捉えることができるというところも捉えて、その他区長の認める者というふうにしたものでございます。」
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2025年(令和7年)10月15日 こども文教委員会

児童館の相談体制 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員議員が、直営の児童館で行っている相談事業や個別支援・要支援対応が今後も守られるかどうかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)全ての館で相談支援をしっかりと対応していく、と答えた。

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すがや郁恵 議員の発言より「相談事業の重要なことだと思うし、個別支援とか、要支援の対応がやはり直営の中ではすごく必要性があると思うのですけれども、そういった点で、今、相談の体制とか、そういったところについては、きちんと今後も守られていくということでよろしいですか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「相談支援につきましては、全ての館でしっかりと対応していくということでございます。」
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2025年(令和7年)10月15日 こども文教委員会

大森南児童館の廃止に伴うソーシャルワーク機能 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員児童館廃止により地域の子育て支援や学校をつなぐソーシャルワーク機能が失われることへの懸念を示し、見解を求めた。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)児童館構想においてソーシャルワーク機能は重要であり、一館廃止でその機能は失われるが、周辺児童館で展開するとともに、利用者を周辺館につなぎ、顔の見える関係性を築いて絆をつなぎたいと答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「やはり児童館がなくなるということは、そういう機能自体も失われてしまう、これ、児童館構想にもソーシャルワークの機能として、児童館があるということも書かれていたので、その辺の見解はどのようにお考えですか。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「児童館が一つなくなるということで、その機能はそこの館からは失われてしまうということにはなりますが、周辺の児童館においてしっかりとソーシャルワークを展開するということと、なるべく今いらっしゃる利用者の方については、周辺児童館におつなぎし、今の内からでも顔の見える関係性などを築いてもらって、絆をつないでいきたい、そのように考えている次第でございます。」
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2025年(令和7年)6月19日 本会議(第2回定例会)

児童館のソーシャルワーク機能強化 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員児童館のソーシャルワーク的な機能を高めるため、民間委託の児童館も含めた人材育成や環境づくりが必要と質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)令和7年度は、児童館職員に対する専門研修を延べ800名以上が受講できるよう拡充する。運営委託の児童館にも区の専門研修への参加を呼びかけ、共にスキル向上を図ることで対応力強化につなげる。

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椿しんいち 議員の発言より「今後、児童館のソーシャルワーク的な機能を高めるには、民間委託の児童館も含め、こどもが本音を話せる環境づくりや児童館職員自身のスキルアップを目的とした人材育成も必要です。区の見解をお聞かせください。」
こども未来部長(森岡)の発言より「令和7年度は、児童館職員に対する専門研修について、放課後ひろばの職員も含め、延べ800名以上の職員が受講できるよう拡充する予定でございます。…運営委託を行っている児童館…区の専門研修への参加を呼びかけており、共にスキル向上を図る機会を設けることで福祉的課題を抱えるこどもへの対応力強化につなげてまいります。」
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2025年(令和7年)1月15日 こども文教委員会

児童館の地域密着型企画 現状説明

質問

椿しんいち 議員中央八丁目児童館でどのような地域密着型の企画提案を行っているのかを質問した

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(青木)事業者から、利用者のニーズや求めるプログラムを聞きながら展開したいとの提案があったと説明した。例として英語を使った遊びを挙げ、地域の人が求めるものを提供したいとの話だったと述べた。

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椿しんいち 議員の発言より「中央八丁目児童館のほうにも時々ご挨拶とか行かせていただく中で、いろいろな企画というのですか、そういうことでされております。その中でどういったことを中心にされているのかなと思って、地域に密着したと今おっしゃったのですけど、地域に密着というのはどんな感じなのですか。」
子育て支援事業調整担当課長(青木)の発言より「事業者のほうからは、利用される方のニーズ等をよくお声をお聞きし、どのようなプログラムを求めているかということも聴取しながら、プログラムを展開していきたいといったような話がございました。」
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公園とボール遊び8件・最新 令和8年5月 令和8年5月「大森南児童公園の利用」→ 公園の仕様は、今までどおりの利用になると説明した。
実施・拡充 4検討・研究 3現状説明 1
▼ やり取りを見る(8件)
2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

大森南児童公園の利用 現状説明

質問

すがや郁恵 議員大森南二丁目児童公園は、これまでどおり使えるのかを質問

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)公園の仕様は、今までどおりの利用になると説明した。

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すがや郁恵 議員の発言より「今まで児童館があったところの前を、児童公園があったところを、そのまま使っていくというところなので。ここの大森南二丁目児童公園は、これまでどおり使えるということでいいのですよね。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「公園の仕様につきましては、委員もおっしゃるとおり、今までどおりの利用ということになります。」
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2026年(令和8年)3月13日 予算特別委員会

ボール遊び場の整備方針 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員こどもたちが望むボール遊びについて、公園機能としての方向性を質問した。

区の答弁

区・都市基盤整備部地域基盤整備第一課長(大田)作成中のパークマネジメントマスタープランで、こどもの笑顔を育む公園整備を重点方針とし、ボール遊びをはじめ遊び場づくりを進める。区内25か所のネット囲いのキャッチボール場に続き整備を進め、ルールの周知と看板の試行的設置も進めている。

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小峰よしえ 議員の発言より「そこで伺います。こどもたちが望んでいるボール遊びについて、公園機能としてどのような方向性を考えているのか伺います。」
地域基盤整備第一課長(大田)の発言より「現在、作成中の大田区パークマネジメントマスタープランでは、こどもの笑顔を育む公園整備を重点的な整備方針として挙げました。既存の施設の再編を考慮し、地域の特性や利用者のニーズに応じた子育て環境の整備と、こどもたちのニーズを具体的に抽出し、居場所や遊び場を公園に具現化させるとしており、区は機会を捉えて、ボール遊びをはじめとした、こどもたちが求める遊び場づくりを進めてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月13日 予算特別委員会

ネット囲いのボール遊び場 検討・研究

質問

小峰よしえ 議員森ケ崎公園や大森南児童館跡地も視野に、ネット囲いのボール遊び場をどう検討するかを質問した。

区の答弁

区・都市基盤整備部地域基盤整備第一課長(大田)森ケ崎公園は水再生センター上部の公園で、施設増設には配置替えや地域の理解、構造物の重量などの課題がある。大森第四小学校の学区内の緑地を含め19か所の公園について、整備や改修の機会を捉え、ボール遊びができる場所づくりを検討する。

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小峰よしえ 議員の発言より「そこで伺います。今後、ネット囲いのあるボール遊び場の整備について、森ケ崎公園をはじめ、大森南児童館跡地も視野に入れるなど、地域の公園整備や改修の機会も捉える工夫と努力のもとで、こどもたちのための代替施設の検討をどのようにしていくのか、区の考えを伺います。」
地域基盤整備第一課長(大田)の発言より「なお、大森第四小学校の学区内には、緑地を含め19か所の公園があります。森ケ崎公園を含め、これら地域内の公園について、整備や改修の機会を捉えて、ボール遊びができる施設など、こどもたちが思い切り遊べる場所づくりを検討してまいります。」
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2026年(令和8年)3月13日 予算特別委員会

バスケゴールの対面増設 検討・研究

質問

小峰よしえ 議員キャッチボール場のバスケットゴールを対面配置へ変更することへの見解を求めた。

区の答弁

区・都市基盤整備部地域基盤整備第一課長(大田)こども用バスケットゴールを対面で1基増設することについて、こどもたちが利用しやすいよう前向きに検討する。

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小峰よしえ 議員の発言より「現在、そのキャッチボール場の中にあるバスケットゴールは、高さの異なる2基が対面型ではない配置になっており、1対1や3対3といった実践的なプレーがしづらい状況です。バスケットゴールを対面配置へ変更することで、こどもたちの活動の幅は大きく広がると考えます。」
地域基盤整備第一課長(大田)の発言より「当公園のキャッチボール場内のこども用バスケットゴールを対面で1基増設することについて、こどもたちが利用しやすいよう前向きに検討してまいります。」
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2026年(令和8年)3月13日 予算特別委員会

キャッチボール場の利用時間 検討・研究

質問

小峰よしえ 議員公式サッカーコートのナイター開始に伴う運営体制、利用時間、こども利用との関係の整理を質問した。

区の答弁

区・都市基盤整備部地域基盤整備第一課長(大田)令和8年度からナイター整備に伴い公園の開園時間を延長する。2月から11月は午前6時30分から午後9時30分、12月と1月は午前7時30分から午後8時30分。キャッチボール場はこどもがより長く使えるよう検討する。

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小峰よしえ 議員の発言より「来月4月から公式サッカーコートのナイター開始が予定されますが、その運営体制や利用時間、こども利用との関係はどう整理されるのか、お示しください。」
地域基盤整備第一課長(大田)の発言より「令和8年度から、サッカー場、フットサル場のナイター整備に伴い、公園の開園時間については、2月から11月までは午前6時30分から午後9時30分まで、12月、1月は午前7時30分から午後8時30分まで延長いたします。あわせて、キャッチボール場の利用時間についても、こどもたちがより長い時間利用できるよう検討してまいります。」
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2025年(令和7年)6月19日 本会議(第2回定例会)

区立公園での花火利用試行 実施・拡充

質問

高瀬三徳 議員区立公園での花火利用の試行実施について、他自治体の状況も踏まえた検討内容と現在の状況を質問した。

区の答弁

区・都市基盤整備部都市基盤整備部長(遠藤)23区の事例を調査し、13区で公園での花火利用が可能だった。安全に遊ぶためのルールや実施時間帯の指定などの条件を設けている。大田区では8月1日から17日まで、安全な公園を選定し、手持ち花火に限る、少人数、火消し用バケツ持参などの条件を設けて試行する。実施中にアンケート調査を行い、今後の検討材料とする。

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高瀬三徳 議員の発言より「区立公園での花火利用の試行実施について、これまで調査してきた他自治体の状況も踏まえ、区で検討してきた内容について、現在の状況をお答えください。」
都市基盤整備部長(遠藤)の発言より「今回、大田区で試行実施する公園については、安全かつ多くの区民にご利用いただけるよう、敷地の広さや隣接する住宅との距離などを勘案いたしますとともに、ふだんから各公園に対して寄せられているご意見などを踏まえて選定いたしました。」
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2025年(令和7年)3月14日 予算特別委員会

特色ある公園づくり 実施・拡充

質問

押見隆太 議員こどもが安全に楽しく遊べる特色ある公園づくりの具体的な検討状況を質問した。

区の答弁

区・都市基盤整備部公園課長(小泉)実施計画でボール遊びや子育て支援、健康づくりに寄与する公園整備を進める。令和7年度は鵜の木・池上地区で子育てひろば、嶺町・糀谷地区でボール遊びができる場所を整備する予定。子育てひろばでは既に保育園や児童館でアンケートを行い、人気の遊具を計画に盛り込んでいる。ボール遊びの場所も地元説明会や小学校へのアンケート結果を整備に反映する取組を進めている。

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押見隆太 議員の発言より「決算特別委員会総括質疑の際に公園改革について伺った際、こどもたちが安全に楽しく遊べるような特色のある公園づくりに取り組んでまいりますと答弁をいただきました。特色のある公園づくりについて非常に重要ですが、その後具体的にどのようなことを検討してどのようになっているのか、お聞かせください。」
公園課長(小泉)の発言より「新たな基本計画を着実に推進するための実施計画では、ボール遊びや子育ての支援、健康づくりなどに寄与する特色のある身近な公園の整備を進めていくこととしています。令和7年度は、鵜の木地区と池上地区の公園を対象に子育てひろばの整備を予定しており、その他、嶺町地区、糀谷地区の公園にボール遊びができる場所の整備を予定しております。これらの整備にあたり、子育てひろば整備においては近隣の保育園や児童館でアンケートを実施し、こどもの要望を把握し、人気のあった遊具の設置を計画に盛り込んでおります。」
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2024年(令和6年)10月4日 決算特別委員会

子育てひろば公園整備計画 実施・拡充

質問

三沢清太郎 議員山王公園の子育てひろば公園づくりの整備計画について、年度計画や具体的な内容を質問した。

区の答弁

区・都市基盤整備部公園課長(小泉)今年度は山王公園で整備予定だったが、令和7年度以降の新たな計画を策定し、区を23地域に区分して優先整備地区を選定した。令和6年度はサンサン児童公園に変更した。

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三沢清太郎 議員の発言より「山王公園は令和6年度以降の設計、整備であることから、ここに記載がないのは当たり前ですが、今後の整備工事の年度計画を策定したとありますので、ここに山王公園に関わることも記載されていると推察をしております。どのような計画となっているのか教えてください。」
公園課長(小泉)の発言より「今年度は山王公園で整備をする予定で事業を進めてまいりました。その後については、これまで取り組んできた事業に一旦区切りがつくことから、令和7年度以降の新たな計画を策定したところです。」
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キッズスペースの利用7件・最新 令和8年5月 令和8年5月「キッズスペースのごみ箱」→ ごみ箱等は配置せず、利用した上で持ち帰ってもらえればと、今のところ考えていると答えた。
実施・拡充 3検討・研究 3否定 1
▼ やり取りを見る(7件)
2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

キッズスペースのごみ箱 否定

質問

とく山れいこ 議員キッズスペースにごみ箱の設置があるかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(濵田)ごみ箱等は配置せず、利用した上で持ち帰ってもらえればと、今のところ考えていると答えた。

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とく山れいこ 議員の発言より「ごみ箱とかの設置とかはあるのでしょうか。」
こども未来課長(濵田)の発言より「ごみ箱等は配置せずに、ご利用いただいた上でお持ち帰りいただければと、今のところ考えてございます。」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

キッズスペースでの飲食 実施・拡充

質問

とく山れいこ 議員区役所3階のキッズスペースの椅子とテーブルで飲食ができるかを質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(濵田)窓側奥に設置予定の椅子とテーブルでは、多少の飲食は可能という形で考えていると答えた。

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とく山れいこ 議員の発言より「ただ昨日、私も3階を見せていただいたのですけど、椅子とテーブルがあったのですけど、あそこは食べられるのですか、何か飲食とかできるのか教えてください。」
こども未来課長(濵田)の発言より「イメージ図の一番窓側の奥になりますけれども、設置している予定の椅子とテーブルのところでは、多少の飲食は可能という形で考えてございます。」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

大きなお友達の利用線引き 実施・拡充

質問

小川あずさ 議員大きい子どもが来ると小さい子どもが遊べなくなるとして、利用の線引きを考えているか質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(濵田)多世代交流型のため属性に関係なく利用でき、年齢差はあっても安全にけがなく使えるよう、来所者の動向を見ながらできる限りの安全対策を講じ、有効に使いたいと述べた。

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小川あずさ 議員の発言より「大きなお友達が来ると、小さなお友達は圧倒されてしまって遊べなくなったりとか、そういう経験を私たちはよくしています。なので、その辺の線引きというか、大きなお友達はご遠慮くださいとか、ちょっと嫌らしいですよね、何かその辺は考えておられますでしょうか。」
こども未来課長(濵田)の発言より「小さなお子様や大きなお子様、ここは多世代交流型という形ですので、属性に関係なく、お子様たちの年齢差はあるとは思いますけれども、楽しく、安全に、けがなくという形でスペースが利用できるように、これから来られる方々の動向もしっかり見ながら、できる限りの安全対策は打って、有効的に使っていきたいと考えてございます。」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

キッズスペースの見守り 検討・研究

質問

秋成おさむ 議員3階は人の目が少ないときがあり、親子連れや高齢者向けの表示もしづらいとして、パトロールではない人の見守りでキッズスペースの安全を確保できないかと質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(濵田)明日開設のスペースは監視員を置かず、区民と保護者の責任で見てもらう。行政手続中に親子が離れる可能性や小さい子の安全を考え、保育サービス課・子育ち支援課を含め委託業者とともに、人の監視による見守りを運用の検討材料と認識していると答えた。

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秋成おさむ 議員の発言より「あまり人の目がないようなときのこともあるかと思います。例えば、なかなか親子連れとか、高齢者だけのスペースですみたいな表示もしづらいかなとも思いますので、何かそういった例えばパトロールではないのですが、何か人の目があるような部分だとやはり安全かなと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。」
こども未来課長(濵田)の発言より「特に小さいお子さんだったりというところもありますので、その辺の安全面を考えたときに、今行政手続の3階のフロアは、委託業者様も含めて連携しながら手続を進めているところです。これは保育サービス課や子育ち支援課を含めて、こども未来部としては委託業者とともに安全面を考慮した上で、人の監視する形の見守りもちょっと視点に、運用の中で検討材料としては認識してございます。」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

キッズスペース以外の利用 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員保護司会の展示など3階を多様に使ってきたとして、キッズスペースに固定化すると他の利用はできないのか質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(濵田)1年間、こども未来課が総務課と連携して運用を進めるとした。入園受付や認知症の方の作品掲示の利用も聞いており、従来の所管の一時利用も把握している。全部を開放する時期と一部に限る時期があり、他所管の利用もあり得るので、連携して有効な場所にしたいと答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「今回このスペースとしてもう固定化をされてしまうと、逆にそういう方々の行き場所がなくなってしまうのかなと思うのですが。この場所については、もう基本的にはキッズスペースとして活用していくのみで、そういう使用の仕方は基本的にできないという考え方でよろしいですか。」
こども未来課長(濵田)の発言より「今まで3階スペースで使っていた関係所管の皆様方の一時的なご利用もこちらで把握してございますので、全部のスペースが開放されている時期もあれば、一部だけスペースを限って、ほかの所管が利用する可能性も1年の中を通してございますので、その辺はお互いに連携しながら、有効的な場所として設けていきたいと考えてございます。」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

キッズスペースの壁面利用 検討・研究

質問

伊佐治剛 議員左右の壁は殺風景でもよいとした上で、お母さんが情報を得る場所として壁面利用を考えているか質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(濵田)壁面は掲示や情報発信に有効利用したいとし、総務部と調整しながら活用したいと答えた。親子の動きを把握して声を聞き、健康政策部とも調整しつつ、歯磨き講座など親子向けの催しを季節に取り入れたり、くつろぎと情報提供の場として更新できればと考えているとした。

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伊佐治剛 議員の発言より「せっかくお子さんを少し手を離して、お母さん方もゆっくりできる環境ということなので、何かお母さんの情報を得る場所としてああいう場所を活用されるといいなと思ったのですけど、壁面利用とかも考えてはいらっしゃいますか。」
こども未来課長(濵田)の発言より「壁面もいろいろな掲示物の掲示、情報の発信という部分では有効利用したいと思っておりますので、ここは総務部とも調整しながら有効活用をさせていただきたいと思ってございますし、これから進めていく中で、区民の皆様の親子の動きもきちんと把握して、お声を頂戴しながら、健康政策部とも今ちょっと調整をしていたりしますけれども、歯磨きの講座とか、いろいろな親子に向けた少しイベント的なものもシーズンの中で取り入れたり、」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

キッズスペースの安全管理 検討・研究

質問

伊佐治剛 議員仕切りがなく子どもが通路へ飛び出すことが想定できるとして、キッズスペースの安全管理の視点を質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(濵田)乳児や幼児の廊下への飛び出しや転倒について、防止策を打っていかなければいけないとした。手続で往来するエレベーターホールで滞留や混雑がないよう、スペースも含め安全面を検討して対応したいと答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「やはりこどもたちですから、仕切りも何もない状態だと通路に飛び出してしまうとか、そういうことも安易に想定できてしまうのかなというところなのですが、安全管理という面でどのような視点をお持ちか教えてください。」
こども未来課長(濵田)の発言より「防止策をしっかり打っていかなければいけないかなと思っています。 また、3階のエレベーターホールの通路も含めて、区民の方々で結構滞留したり、混雑したりすることもないように、ここは手続においでいただく方々の往来する場所でもありますので、そこはスペースも含めてしっかりと安全面を検討して、対応していきたいと思っております。」
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読書とスポーツ体験6件・最新 令和7年11月 令和7年11月「ブッククーポンによる不読率改善」→ 各学校で読書学習司書と連携した調べ学習、読み聞かせ、図書委員会の活動などを行い、1か月の読書冊数は増加傾向。今後も計画に基づき、…
実施・拡充 3検討・研究 2現状説明 1
▼ やり取りを見る(6件)
2025年(令和7年)11月27日 本会議(第4回定例会)

ブッククーポンによる不読率改善 実施・拡充

質問

本多たかまさ 議員小学生の不読率改善のため、八戸市の事例を参考に、区内の全小学生に本購入のみに使えるブッククーポンを配付する取組を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)各学校で読書学習司書と連携した調べ学習、読み聞かせ、図書委員会の活動などを行い、1か月の読書冊数は増加傾向。今後も計画に基づき、朝読書や授業での関連本紹介、貸出し機会の増加などで読書活動を充実させる。

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本多たかまさ 議員の発言より「本区においても、本の購入のみに使えるブッククーポンを、区内の小学校に在籍する全ての児童に配付するなど、このような好事例を参考にし、こどもたちの読書意欲向上、不読率の改善に寄与する取組を行うべきと考えますが、区として不読率の改善にどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「このような指導を通して、こどもたちが1か月間に読む本の冊数は増加傾向にあります。今後は、大田区こども読書活動推進計画(第四次)に基づき、朝読書の活動や国語の授業の中で関連本を紹介して読書する学習をきっかけとして、授業以外の短い隙間の時間でもこどもたちが読書をすることができるよう指導してまいります。」
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2025年(令和7年)9月12日 本会議(第3回定例会)

学校プールの屋内化検討 検討・研究

質問

秋成おさむ 議員学校改築時にプールを屋内にする検討が必要ではないかと質問した(水泳指導の効果・熱中症対策の観点から)。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)教育長は、プールシェアモデル事業の成果と課題を踏まえ、屋内プールを活用したプールシェアの実施を含め、効果的な水泳指導を実現できる教育環境の整備について方向性を示す計画を策定すると答弁した。

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秋成おさむ 議員の発言より「屋外へ整備されてきた学校のプールに関しまして、今後、改築等を計画していく学校においては、屋内を前提に整備していく検討が必要不可欠と考えます。教育長のお考えを伺います。」
教育長(小黒)の発言より「これらの成果、課題を踏まえ、大田区学校プールの在り方を検討する中で、屋内プールを活用したプールシェアの実施を含め、効果的な水泳指導を実現できる教育環境の整備について、方向性を示す計画を策定してまいります。」
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2024年(令和6年)3月18日 予算特別委員会

子どもの図書館貸出カード作成 実施・拡充

質問

柿島耕平 議員学校の図書館見学時に貸し出しカードを作成することの有用性について区の見解を質問

区の答弁

教育委員会大田図書館長(後藤)来年度から、学校活動で地域の図書館を見学する際に、自分の貸出カードで本を借りる体験ができるよう、事前または来館時に貸出カードを作成する取り組みを進める。

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柿島耕平 議員の発言より「そういった見学の際に、貸し出しカードの作成も一緒にしてもらうことは、こどもたちが図書館、あと、引いては図書への親しみを持ってもらうという意味でも有用であると考えますが、区の見解をお聞かせください。」
大田図書館長(後藤)の発言より「今後、学校活動で地域の図書館を見学する際などに、自分の貸し出しカードを使って本を借りる体験ができるよう、事前、または来館時に貸し出しカードを作成する取り組みを進めてまいります。」
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2024年(令和6年)3月18日 予算特別委員会

プールシェアモデル事業 現状説明

質問

津田智紀 議員プールシェアのモデル事業で、来年度実施予定の学校の選定基準を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育施設担当課長(田中)屋内プールをシェアする方法で検討し、平和島公園水泳場でモデル事業を実施。選定は、改築等で自校での水泳指導が困難な小学校を原則とし、学校規模や距離などから総合的に判断する。

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津田智紀 議員の発言より「本モデル事業で来年度予定をしている学校について、どのような考えに基づいて選定をされるのか、お知らせください。」
教育施設担当課長(田中)の発言より「モデル事業を実施する学校の選定にあたっては、原則として、改築などの理由により、自校で水泳指導を実施できない小学校などを対象としております。また、学校規模、平和島公園水泳場からの距離など、児童・生徒及び教員の負担や安全性、利便性などに関する検証を行うことも見据え、総合的に判断し、選定することとしております。」
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2024年(令和6年)3月18日 予算特別委員会

図書館の読み聞かせ 実施・拡充

質問

小川あずさ 議員区立図書館における小さな子ども向け読み聞かせの取り組みについて質問した。

区の答弁

教育委員会大田図書館長(後藤)区立図書館では、読み聞かせができる絵本や紙芝居、児童書の充実、地域図書館での子ども向けイベント、保育園・児童館等への出張お話し会を開催している。また、読み聞かせボランティア養成講座を毎年開催し、地域での自主活動や図書館行事で活躍してもらっている。引き続き、児童書の充実や参加しやすい曜日・日時でのお話し会開催、地域ボランティアや関係部と連携した子どもの本との出会いの機会づくりに取り組む。

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小川あずさ 議員の発言より「大田区の図書館では、小さなこどもたち向けのお話し会を開催してくださっているのを見たことがございますが、区立図書館における読み聞かせの取り組みについてお示しください。」
大田図書館長(後藤)の発言より「区立図書館では、こどもへの読み聞かせが重要であることから、これまでも読み聞かせができる絵本や紙芝居、児童書の充実を図るほか、地域の図書館でのこども向けイベントや保育園、児童館等への出張お話し会などを開催し、多くのお子さんや保護者の方にご参加いただいております。」
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2024年(令和6年)3月11日 予算特別委員会

ランニングフェスティバルの家族参加 検討・研究

質問

高山雄一 議員家族で楽しめるファミリーラン等を評価し、参加者アンケートや初開催の反省を踏まえて、来年度以降どのように大会を改善するか質問した。

区の答弁

区スポーツ推進課長(千葉)家族で楽しめた、スタッフの対応がよかった等の肯定的な声が多い一方、シャトルバスの増便、コース幅、案内表示等への改善意見もあった。次回に向けて意見を参考に検証し、運営事項、開催場所、時期等を含め検討すると答えた。

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高山雄一 議員の発言より「こどもを公園に連れていって遊ばせたり、こどもがプレーするスポーツを見たりというのはよくあることだと思うのですけれども、一緒に体を動かす、こどもと家族で一緒に運動するというのはなかなかある機会ではないと思います」
スポーツ推進課長(千葉)の発言より「参加者からは、会場でお声がけいただいたり、アンケートを記入いただいたほか、申込みサイトでも感想やご意見をいただいております。いただいた声の多くは、ファミリーランやサブイベントが充実していて家族で楽しめた、スタッフの対応がよかった、ゲストランナーが身近に感じられたといった肯定的なもの」
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子連れの設備と安全3件・最新 令和8年5月 令和8年5月「子育て世帯の駐輪配慮」→ 子育て中の方の自転車は重く大きいため、地上に大きな自転車も置けるしつらえにする予定と答えた。2階にするかは検討中で決まっていないが、子育て中…
実施・拡充 2検討・研究 1
▼ やり取りを見る(3件)
2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

子育て世帯の駐輪配慮 実施・拡充

質問

とく山れいこ 議員子育て広場や保育室に乳児を連れて来る世帯の電動ママチャリが2階建てだと止めにくいため、地上に置けるスペースと朝夕で使いやすい駐輪への配慮を求めた

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)子育て中の方の自転車は重く大きいため、地上に大きな自転車も置けるしつらえにする予定と答えた。2階にするかは検討中で決まっていないが、子育て中の方が置けるスペースは確保していく予定とした。

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とく山れいこ 議員の発言より「ママチャリは今基本電動なので、やはり2階建てだと、おっしゃるとおり止めにくいので、電動が行ける、多分午前中とかは、お母さんたちが遊びに行くスペースとして電動が置けるようなスペース」
子育ち支援課長(青木)の発言より「それは普通に地上に置けるようにというところで、大きな自転車も置けるようなしつらえにはするという予定でございます。 なお、2階というところにつきましては、まだ検討中の段階でございますので、そこはそうなるかどうかというのは決まってはございません。ただ、子育て中の方の自転車を置けるようなスペースというのは、確保していく予定でございます。」
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2025年(令和7年)4月15日 こども文教委員会

複合施設の子どもの安全 検討・研究

質問

清水ちこ 議員公共施設の複合化における子どもの安全確保、特に性犯罪リスクへの施設面での工夫を質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)基本計画段階だが、設計に入る際に考慮する。性犯罪に関する法整備も進んでおり、人の体制や施設面で子どもの安全が守られるよう配慮する。

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清水ちこ 議員の発言より「こどもの安全とか安心というところが確保できるかという視点が大事であると考えています。…児童の安全確保からの視点、施設面での工夫をされているというところがあれば教えてください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「こどもへの安心というところで、そちらについてはまだこれは基本計画の段階ではございますが、これから設計に入っていく段階にあたって、そういったところは考慮してまいります。…施設的な面においてもこどもの安全が守られるようにというところは、配慮してまいります。」
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2024年(令和6年)11月29日 本会議(第4回定例会)

蒲田駅周辺の子育て空間 実施・拡充

質問

小川あずさ 議員子育て世代が滞在したくなるような魅力的な蒲田駅周辺のまちづくりをどう進めるのか、区長に質問した。

区の答弁

区区長(鈴木)新空港線整備と連携し、東西自由通路や駅ビル、駅前広場の一体的整備で利便性の高い駅前空間を創出。歩行者空間やオープンスペースなど滞在できる空間を創出し、子育て世代を含む多様な世代の憩いの場を目指すと答えた。

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小川あずさ 議員の発言より「子育て世代が滞在したくなる、駅で降りて1日過ごしたくなるような魅力ある、そして、人に優しい蒲田駅にしていくために、今後、どのように蒲田駅周辺をデザインしていくのか、区長にお伺いいたします。」
区長(鈴木)の発言より「駅周辺においては、回遊性に配慮した歩行者空間やオープンスペース、歩道と一体となった広場空間など、居心地よくまちなかに滞在できる空間を創出し、駅前のにぎわいを波及、拡大させてまいります。」
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子育てひろばの運営2件・最新 令和7年3月 令和7年3月「区民運営の子育てひろばの導入方針」→ 子育てひろば事業は福祉施設を中心に行い、四つの基本事業を専門職が着実に実施することで子育て支援機能の充実を図っている。地域連携は…
実施・拡充 1現状説明 1
▼ やり取りを見る(2件)
2025年(令和7年)3月11日 予算特別委員会

区民運営の子育てひろばの導入方針 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員区民が運営するタイプの子育てひろばがない中、区としてどのような方針で子育てひろば事業を行っているのか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(青木)子育てひろば事業は福祉施設を中心に行い、四つの基本事業を専門職が着実に実施することで子育て支援機能の充実を図っている。地域連携は重要と考え、引き続き子育てひろばと地域の方との連携に取り組む。

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庄嶋孝広 議員の発言より「こういった区民が運営するタイプの子育てひろばが、大田区にはありませんが、区では、どのような方針で子育てひろば事業を行っているのでしょうか。」
子育て支援事業調整担当課長(青木)の発言より「子育てひろば事業は、福祉施設を中心に行うこととし、四つの基本事業である交流の場の提供、子育て等に関する相談援助、子育て関連情報の提供、そして、子育て支援に関する講習等を専門職が着実に実施することにより、子育て支援機能の充実を図ることとしております。」
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2025年(令和7年)3月11日 予算特別委員会

子育てひろばの利用実績と今後の見込み 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員子育てひろばの利用実績が伸びている要因と、新たな計画での量の見込みの考え方を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)利用実績増加の要因は、生後12か月までの第1子訪問事業やこども家庭センター等での周知効果、父親の来館増加。今後も父親の育児参加継続や学童保育移行によるスペース増、子育てポータル導入による広報効果で利用者増加を見込んでいる。

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庄嶋孝広 議員の発言より「子育てひろばの実績は、どういった要因で伸びているのでしょうか。また、新たな計画で立てた量の見込みの考え方についてもお知らせください。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「子育てひろば事業の利用実績につきましては、生後12か月までの第1子がいる家庭を毎月訪問する事業や、こども家庭センター等での周知効果、また、育児休業制度の改正に伴い父親の来館が増えており、増加の傾向にございます。来年度からの5年間も、父親の育児参加が継続し、児童館から学校内へ学童保育の移行が進むことで、子育てひろば事業で活動する時間やスペースが増えるため、過去の例から、利用者の増加につながると考えております。」
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妊娠・出産・乳幼児39件

乳幼児健診のアンケート7件・最新 令和8年3月 令和8年3月「5歳児健診の抽出方法」→ 令和8年度から保護者アンケートをもとにスクリーニングし、心配の度合いが高い方から健診を受けられる体制を構築してまいります。心配が高くなくても…
実施・拡充 5現状説明 2
▼ やり取りを見る(7件)
2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

5歳児健診の抽出方法 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員支援が必要な児童を取り残さないため、保護者の主観だけに頼らない客観的スクリーニングと、園の所見を反映する仕組みについて見解を質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濱田)令和8年度から保護者アンケートをもとにスクリーニングし、心配の度合いが高い方から健診を受けられる体制を構築してまいります。心配が高くなくても希望があれば保健所で相談を受ける仕組みを整えてまいります。園の日常の様子の反映は重要とし、各園との連携を強化し健診制度を構築してまいります。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「そこで伺います。支援が必要な児童を取り残すことがないようにするため、保護者の主観のみに依存しない、客観的なスクリーニングをどのように構築していくのか、あわせて日頃の様子を知る園の先生方の所見を反映できる仕組みが必要と考えます。区の見解を伺います。」
健康づくり課長(濱田)の発言より「保護者アンケートをもとにスクリーニングを行い、保護者の心配の度合いが高い方から健診を受診できる体制を構築してまいります。 一方、保護者アンケートにおいて、心配の度合いが高くない場合であっても、保護者の希望により保健所で相談をお受けする仕組みを整えてまいります。園での日常の様子を健診に反映させることは大変重要です。引き続き、各園との連携を強化し、より効果的な健診制度を構築してまいります。」
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2026年(令和8年)3月5日 健康福祉委員会

SDQ16点の仕分基準 現状説明

質問

杉山こういち 議員16点以上は集団健診、15点以下は希望者とする仕分が、基準や法令によるものかを質問

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)SDQは25項目の設問で、当てはまる・はまらないの回答を点数化する仕組みであり、16点以上または15点以下として点数化の回答が明確になると説明した。

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杉山こういち 議員の発言より「あと、16点以上は集団健診をするということで、15点以下は希望者ということで、この16点以上、15点以上のこの分かれ目というか、この仕分です、これは何か基準か何か、法令か何かであるのですか。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「SDQシートというものが25項目から成る設問なのですけれども、こちら当てはまる、はまらないというところの選択肢を保護者に回答いただいて、それを点数化したものが出来上がる仕組みのツールでございます。ですので、ご指摘いただいたように、16点以上、または15点以下という形で点数化の回答が明確になるという資料でございます。」
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2026年(令和8年)3月5日 健康福祉委員会

私立園のSDQ実施準備 実施・拡充

質問

杉山こういち 議員私立の幼稚園・保育園も区立と同様のSDQになるのかを質問

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)私立の保育園・幼稚園は令和9年度からの実施に向け、令和8年度は園への協力依頼と調整の準備段階である。職員数など区立と環境が異なるため、丁寧に説明・依頼し調整を図ると答えた。

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杉山こういち 議員の発言より「これは私立幼稚園、保育園等も同様なタイプになりますか。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「私立の保育園及び幼稚園につきましては、令和9年度からの実施を迎えるにあたりまして、令和8年度、次年度です、園側との協力依頼、または調整に入る準備でございます。 なかなか私立の保育園、幼稚園のほうは、職員の数とかも含めまして、ちょっと区立の園の状況とも環境が少し違ったりというところも聞いてございますので、この辺は丁寧にご説明、ご依頼をさせていただいて、調整を図っていくというところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月5日 健康福祉委員会

区立保育園のSDQ実施 実施・拡充

質問

杉山こういち 議員SDQを保護者に送付するだけでなく、園の担任向けのアンケートもあるのかを質問

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)来年度、区立保育園で実施する。保護者がお子さんの心配度を記入し保健所が回収する。在園している園からも情報提供の協力を得る予定と答えた。

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杉山こういち 議員の発言より「SDQアンケートなのですけども、これは保護者に送付するということで、園の担任のほうのアンケートもあるのですか。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「来年度実施いたします区立保育園のほうにも、SDQの調査票のご協力をご依頼させていただいてございます。当然、保護者にお渡しをして、保護者から見たお子様の心配度というところをチェックしていただいて、こちらの区のほうで、保健所のほうで回収をします。 と同時に、在園している園からも、情報提供というところでご協力をいただく予定です。」
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2026年(令和8年)3月5日 健康福祉委員会

5歳児健診の回収率 現状説明

質問

鈴木ゆみ 議員前年度のアンケートの回収率を質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)令和7年度の試行では、対象園の保護者大体1,400人前後にお便りを出し、健診希望は76%前後、1,100人前後から回収した。未就園児は360人ぐらいにお便りを出し、回答率60%前後の220人ぐらいから回収したと答えた。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「実際の回収率とかというのはいかがだったのでしょうか、前年度とかで。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「対象園の保護者、区立保育園も含めた保護者、大体1,400人前後の保護者にお便りを出して、回答いただいて、健診を受けたいとご希望をいただいたところが76%前後になります、1,100人前後の保護者からアンケートを回収できたというところです。 また、未就園児のほうにおきましては、360人ぐらいの保護者の皆様にお便りを出させていただいて、回答率が60%前後の220人ぐらいの保護者からアンケートを回収して」
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2026年(令和8年)3月5日 健康福祉委員会

アンケートのデジタル回収 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員郵送費や職員の負担を挙げ、書面での扱いをデジタルも含めて検討するよう求めた。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)保護者には手紙を郵送した上で、アンケートはLoGoフォーム等のデジタルの形で回収し、効率的に進めていくよう今調整していると答えた。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「今後、職員もそれを受け取って、紙媒体で受け取るということで、それを何かデジタルにするのか、ちょっと次がどうなるかはあれですけれども、そういうところでの書面での扱いになると、郵送費や職員の負担等もありますので、ここはちょっと検討いただきたいなと思いました。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「一応お手紙を保護者にはご郵送はした上で、アンケート等に関してはLoGoフォーム等の少しデジタルの形で回収をしてという形で効率的に進めていこうと今調整をしてございます。」
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2026年(令和8年)3月5日 健康福祉委員会

SDQの送付方法 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員SDQのアンケートを区から保護者へ直接郵送するのか、在園の園を通じて渡すのか、令和8年度の考えを質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)令和8年度は、区立保育園に在籍する保護者と未就園児の保護者には、区から直接家庭へ送るとして、今準備を整えていると答えた。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「それは区のほうから各保護者の方に直接ご郵送等でお届けするのか、それとも園、在園の園を通じてお渡しするのか、そこら辺は7年度等の実績も踏まえた上で、8年度はどのように考えているか教えてください。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「令和8年度区立保育園に在籍する保護者、また未就園児の保護者宛てには、区のほうから直接ご家庭の方にお送りをさせていただくというところで、今準備を整えているところです。」
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産後ケアの利用7件・最新 令和8年3月 令和8年3月「産後ケアの利用回数」→ 利用回数の拡充は、出産後間もない母子を支える上で重要だとした。負担額や申請手続の簡素化など、利用者の視点で事業を充実することも重要だと考えてい…
実施・拡充 4検討・研究 2現状説明 1
▼ やり取りを見る(7件)
2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

産後ケアの利用回数 検討・研究

質問

あまの雄太 議員日帰り・宿泊・訪問の産後ケアについて、利用回数の拡充に関する見解を質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)利用回数の拡充は、出産後間もない母子を支える上で重要だとした。負担額や申請手続の簡素化など、利用者の視点で事業を充実することも重要だと考えている。利用実績の分析に加え、未実施だった利用者アンケートを新たに行い、満足度の向上を図る。より効果的な実施に努めるとした。

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あまの雄太 議員の発言より「この産後ケア、日帰り、宿泊、訪問については、今区民のご要望に沿っていただきたいという点で、利用回数の拡充についても要望が見受けられます。その点、見解を伺います。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「また、利用者の負担額や申請手続の簡素化など、利用者の視点を踏まえながら、事業の充実を図っていくことも重要であると考えております。利用回数の拡充をはじめ、本制度のさらなる活用に向けては、これまでの利用実績の分析に加え、これまで実施していなかった利用者のアンケート調査等を新たに行うなど、利用者の目線に立った満足度の向上を図ってまいります。」
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2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

産後ケア予算の増額 実施・拡充

質問

あまの雄太 議員産後ケア予算が令和7年度から令和8年度へ大幅に増額となった内容を質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)利用回数や利用施設の増加など事業を拡大してきた。令和7年度は当初、延べ5,103人の利用を見込んだが、第3回定例会で延べ7,633人分の増額補正を行った。令和8年度は訪問・外来型、日帰り型、宿泊型を中心に、今年度の利用実績ベースで計上した。

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あまの雄太 議員の発言より「続いては、産後ケアについて伺います。保健衛生費の産後ケアの予算が、令和7年度よりも令和8年度、大幅な増額になっていることが見られます。この内容をお示しください。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「令和7年度の利用者数は、当初予算において、延べ5,103人の利用を見込んでおりましたが、利用者ニーズの高まりから、令和7年第3回区議会定例会において、延べ7,633人分の増額補正を行い、必要な支援体制の確保に努めているところです。 これらの状況を踏まえ、令和8年度予算案として、訪問・外来型、日帰り型、宿泊型の三つの区分を中心に、今年度の利用実績ベースに基づいて計上いたしました。」
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2025年(令和7年)6月19日 本会議(第2回定例会)

産後ケア事業の情報開示 実施・拡充

質問

松原元 議員産後ケア事業の宿泊型について、施設ごとの利用条件や受入れ可否の情報が分かりづらく、予約作業の負担が大きいため、利用者に寄り添った情報開示や予約を支援する仕組みを求めた。

区の答弁

区・健康政策部健康政策部長(今岡)区ホームページで施設利用に関する情報をより分かりやすく確認できるよう、利用者目線に立ち更新を図る。また、制度周知や予約方法などについて検討を重ね、利用者の利便性を踏まえた環境整備に取り組む。

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松原元 議員の発言より「できるなら、産後間もないお母さんの負担を減らすためにも、実際の予約作業の手伝いをするスキームがあってもよいのではないでしょうか。区は、もっと利用者に寄り添った情報の開示をしていただき、よりお母さん方にとって負担なく利用できる環境を整える必要があると考えますが、区はいかがお考えでしょうか。」
健康政策部長(今岡)の発言より「区ホームページにおける事業内容の周知につきましては、施設利用に関する情報等をより分かりやすく確認できるよう、利用者目線に立ち、更新を図ってまいります。産後ケア事業は母子の心身の健康を支える重要な取組であることから、今後も、利用される方々からのご意見等を参考にしながら、制度周知や予約方法などについて検討を重ね、利用者の利便性を踏まえた環境整備にも取り組んでまいります。」
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2024年(令和6年)10月2日 決算特別委員会

産後ケア事業の充実 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員産後ケア事業の令和5年度決算額が前年度の約3倍に増えた理由を質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(荒浪)国の利用条件緩和を受けて対象者を拡大し、課税世帯の自己負担額を半額にした。日帰り型を区内でも利用可能にし、宿泊型は区内1か所、区外2か所を追加したことなどが増額理由。令和6年度は利用券方式で事前申請を省略して利用件数がさらに伸びており、引き続き産後ケアの充実に取り組む。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「産後ケア事業の令和5年度の決算額が伸びた理由をお答えください。」
健康づくり課長(荒浪)の発言より「決算額の増額理由ですが、令和5年6月に、国において産後ケア事業の利用条件が緩和され、産後の家庭環境にかかわらず、希望者全員を対象とできるようになりました。本区では、これを受け、年度途中ではありましたが、速やかに事業対象者を拡大しました。」
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2024年(令和6年)9月19日 健康福祉委員会

産後ケア事業の財源 検討・研究

質問

奈須利江 議員産後ケア事業の財源について、子ども子育て支援事業などへの移行の動きをどう捉えているか質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(荒浪)現在は国1/2・都1/2の特例的負担だが、補助金の動向を常に注視しながら事業を実施しており、現状では特に変動はないと理解している。

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奈須利江 議員の発言より「これは財源として、今後、子ども子育て支援事業などへの移行という動きはどう捉えているか、お分かりになりますか。」
健康づくり課長(荒浪)の発言より「今は、本来ですと国が2分の1、都道府県が4分の1、区市町村が4分の1というところを、今、東京都が2分の1を負担するというところで、特例的に取扱いをいただいているところでございます。なので、そちらも含めまして、その辺の補助金の動向というところは常に注視しながら事業を実施しているところなのですけれども、現状のところでは、特に変動のところは、区としては理解していないところでございます。」
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2024年(令和6年)9月18日 総務財政委員会

産後ケア事業の拡充 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員産後ケアの4類型のうち、特に宿泊型の利用増加に対応する補正だという理解でよいか確認した。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(田村)その理解であり、訪問型・日帰り型も件数は伸びているが、最も伸びているのは宿泊型と答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「今言われた四つの類型のサービスのうち、特に宿泊が多くなって、そこに対応しているという理解でよろしいでしょうか。」
財政課長(田村)の発言より「その理解でございます。いずれも、訪問も、日帰りも件数は伸びているのですけれども、一番多く伸びがあるのは宿泊型と、こういう状況です。」
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2024年(令和6年)3月12日 予算特別委員会

産後ケア対象者拡大 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員産後ケア事業について、死産・流産した方や早産の方も利用できるようにすることを求めた。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(荒浪)令和6年度から死産や流産なさった方も利用できるよう対象者を拡大するとともに、修正月齢での利用も可能とし、さらに利用しやすい事業とする。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「今後は、心身ともにケアが必要な、こうした方々も利用できるようにしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。」
健康づくり課長(荒浪)の発言より「令和6年度から死産や流産なさった方も利用できるよう、対象者を拡大するとともに、修正月齢での利用も可能とし、さらに利用しやすい事業としてまいります。」
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訪問による育児支援7件・最新 令和7年6月 令和7年6月「にこにこサポートの人材確保」→ 産後ドゥーラ養成講座受講料助成金交付事業により、令和5年度15人、令和6年度17人の計32人に助成しており、区報や区ホームページで周知…
実施・拡充 3現状説明 4
▼ やり取りを見る(7件)
2025年(令和7年)6月19日 本会議(第2回定例会)

にこにこサポートの人材確保 実施・拡充

質問

松原元 議員にこにこサポートで産後ドゥーラの登録者が少なく、新規受付が限られており、交通不便地域では利用が難しい状況があるため、産後ドゥーラの有資格者を増やすよう求めた。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)産後ドゥーラ養成講座受講料助成金交付事業により、令和5年度15人、令和6年度17人の計32人に助成しており、区報や区ホームページで周知を図り人材確保に努めるとともに、区内で積極的に活動するよう取り組む。また今年度から利用上限時間の拡充や利用期間の拡大を実施した。

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松原元 議員の発言より「現状、新規の受付が限られている本制度において、産後ドゥーラの有資格者をより増やしていく必要を強く感じます。…やはり、大田区と近隣地域でより必要な人材を確保していかなければいけない。現状、できていないのではないかと考える次第です。」
こども未来部長(森岡)の発言より「受講料の助成につきましては、引き続き、区報や区ホームページで周知を図り、人材の確保に努めていくとともに、産後ドゥーラの方に区内で積極的に活動していただくよう取り組んでまいります。また、今年度からは、サポートを利用する上限時間の拡充や、産前産後の切れ目ない支援につなげるため、利用期間を拡大するなど、家事・育児等へのサポートをさらに充実させております。」
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2025年(令和7年)2月27日 こども文教委員会

ファミリー・アテンダント事業 現状説明

質問

清水ちこ 議員ファミリー・アテンダント事業の約1億1,000万円の歳入減額について、件数・規模と母数に対する減額割合を尋ねた。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)母数は補正前予算額で、今回の減額はその約55%に当たる。対象数等の想定違いは、先の子ども家庭支援センター所長の説明のとおりとした。

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清水ちこ 議員の発言より「歳入4番のファミリー・アテンダント事業についてなのですけれども、こちらは約1億1,000万円ですかね、歳入減額となったということなのですが、こちら件数でいうとどれぐらいになってくるのか。規模、母数に対して何割ぐらいがこの1億1,000万円減になるのか、教えていただけますでしょうか。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「補正前予算額が母数でございまして、今回の減額の部分が、真ん中の補正予算額にお示しのとおり、約55%程度の減額という状況でございます。」
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2024年(令和6年)10月2日 決算特別委員会

ファミリー・アテンダント事業 現状説明

質問

あまの雄太 議員ファミリー・アテンダント事業(見守り訪問)の対象世帯数、申込みフロー、訪問時間、支援内容、事業目的を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども家庭支援センター所長(松尾)区内全域の生後6~12か月の第1子養育家庭が対象。7月開始、3月末までの対象予定約3,200世帯。専用サイトから予約、訪問時間は5分程度、子育ての様子や困り事を聞き、区の支援事業を紹介する。気軽に話せる先輩ママ訪問員が孤独・孤立を予防する。

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あまの雄太 議員の発言より「まず、見守り訪問の内容について伺います。対象世帯数、利用の際の申込みフロー、訪問時の想定滞在時間と、訪問時に訪問スタッフはどのような支援を行うのかということを示しながら、事業の目的をお答えください。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「区内全域を対象に、生後6か月から12か月の第1子を養育しているご家庭を対象としております。…利用にあたっては、区から送付された案内に記載のある2次元バーコードから専用サイトにアクセスし、ユーザー登録をしていただきます。…訪問の所要時間は5分程度とし、日々の子育ての様子や困り事などを伺い、区の子育て支援事業や施設などを紹介しております。」
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2024年(令和6年)6月24日 こども文教委員会

育児チケットの内容と単価 現状説明

質問

清水ちこ 議員育児チケットは1回の訪問でいくら相当になるのか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども家庭支援センター所長(松尾)見守り訪問終了者に1回当たり3,000円相当の子育て支援品交換チケットを配布する。

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清水ちこ 議員の発言より「育児チケットとのことですけれども、こちらは一回の訪問で幾ら相当になりますか。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「こちらの育児チケットにつきましては、見守り訪問を終了した方に1回当たり3,000円相当の子育て支援品に交換できる育児チケットを配布することとなってございます。」
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2024年(令和6年)6月24日 こども文教委員会

訪問支援を生後6か月からとする理由 現状説明

質問

清水ちこ 議員生後6か月を対象とした理由と、5か月としなかった理由を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども家庭支援センター所長(松尾)前の説明を受け、続けて訪問するなら5か月ということになるが、子どもが動き始め、母親の不安や悩みも変化する成長の時期を踏まえて6か月からに設定したと説明した。

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清水ちこ 議員の発言より「生後対象者が6か月からということなのですけれども、例えば世田谷とかですと5か月から対象とあったりするのですが、これは5か月を選ばなかった理由、6か月にした理由を教えていただけますか。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「お子さんの成長の時期、少し活動が、動きが出てくる、またその中でお母様たちの不安ですとか悩みなども少しずつ変わっていく時期というところで、6か月からというふうに設定をさせていただいたところでございます。」
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2024年(令和6年)3月12日 予算特別委員会

ぴよぴよサポート負担減額 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員乳幼児家庭へのヘルパー派遣事業「ぴよぴよサポート」の利用者負担を1000円から500円に減額した理由と目的を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども家庭支援センター所長(村田)国のこども未来戦略で在宅子育て世帯への支援充実が求められており、より利用しやすくするため。23区の設定は300円~1000円で、中央値付近の500円に設定した。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「区の負担が発生するにもかかわらず、利用者の自己負担額を1,000円から500円にした理由や目的について教えてください。」
子ども家庭支援センター所長(村田)の発言より「国のこども未来戦略では、在宅の子育て世帯への支援サービスの充実が求められております。そのため、区はこの事業がより利用しやすくなるよう検討を行いました。その一つである利用者負担額を見ると、23区では1時間当たりおおむね300円から1,000円の間で設定されておりました。そのため、他区との均衡も考慮し、中央値付近である500円に設定することとしました。」
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2024年(令和6年)3月11日 予算特別委員会

ファミリー・アテンダント事業 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員孤立する保護者を訪問・伴走型支援につなぐファミリー・アテンダント事業について、区としてどのように取り組むか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども家庭支援センター所長(村田)0歳児養育家庭の孤独・孤立防止に向け、企業や地域の民間団体と連携して全区的に取り組む。生後6か月から1歳までの第1子家庭へ月1回訪問し、困り事を把握して情報や育児支援品を提供し、支援が必要な場合は区へ報告する。希望世帯には地域ボランティアが家事育児を一緒に行いながら傾聴・伴走支援をする。両事業は内容が異なるため、それぞれ委託事業者を選定する。

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小峰よしえ 議員の発言より「ファミリー・アテンダント事業は、東京都のこども未来アクションの中の実施事業ですが、この事業を行うにあたり、本区はどのように取り組むか伺います。」
子ども家庭支援センター所長(村田)の発言より「区は、育児不安を生じやすいとされる0歳児の養育家庭に、企業や地域の民間団体と連携し、子育て世帯が抱える日常的な不安や悩みに寄り添うアウトリーチ支援を通じて、孤独・孤立防止を図る全区的な取り組みを行います。」
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母子の健診と予防接種5件・最新 令和8年5月 令和8年5月「妊婦へのRSワクチン助成」→ 6か月未満の乳児が感染すると重症化する可能性があり、一定の週数の妊婦への接種で乳児の免疫獲得と感染拡大抑制に効果がある。安全性が確認され…
実施・拡充 3現状説明 1否定 1
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2026年(令和8年)5月26日 総務財政委員会

妊婦へのRSワクチン助成 実施・拡充

質問

えびさわ圭介 議員RSワクチンの効果と、なぜ助成するのかを質問した。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)6か月未満の乳児が感染すると重症化する可能性があり、一定の週数の妊婦への接種で乳児の免疫獲得と感染拡大抑制に効果がある。安全性が確認され予防接種のA類疾病に位置づけられている。補正予算を機にホームページ等で周知し、子育て世帯の経済的負担の軽減にもつながると考えている。

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えびさわ圭介 議員の発言より「これはどういった効果があるもので、なぜこれに助成をするのかというところを教えてもらえると。」
財政課長(高野)の発言より「既に厚生労働省も、このワクチンの周知については行っておりますけれども、区としても今回の補正予算を機に、ホームページ等で正しくこのワクチンの周知をするということで、公衆衛生の維持ということだけではなくて、該当の方への、子育て世帯への経済的な負担の軽減にもつながるような、そういった効果をもたらすというものと考えております。」
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2026年(令和8年)5月14日 健康福祉委員会

1か月児健診助成の変更 実施・拡充

質問

岡元由美 議員1か月児健康診査費用助成は、どこがどう変更されるのかを質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(片寄)令和8年10月1日受診分から都内共通票が導入されることが変更点と答えた。

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岡元由美 議員の発言より「2番目の1か月児健診は変更で、どこがどう変更したか教えてください。」
健康づくり課長(片寄)の発言より「項番2の1か月児健康診査費用助成につきましては、(3)の変更内容に記載のとおり、令和8年10月1日受診分からの都内共通票が導入されるというところが変更点でございます。」
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2026年(令和8年)2月25日 こども文教委員会

5歳児健診の実施 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員5歳児健診が全区の子どもが受けられる方向で動いているのかを確認した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)大田区にいる5歳児の子どもが全て健康診査を受けられる体制の環境整備を整えているところであると答えた。

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杉山かずのり 議員の発言より「その検討委員会の上で、5歳児健診というのが、こどもたちが受けるような方向で動いているということでの認識でよろしいのですか。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「大田区にいる5歳児のこどもたちが全て健康診査を受けられる体制の、今、環境整備を整えているところです。」
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2025年(令和7年)11月27日 本会議(第4回定例会)

幼児のフッ化物塗布回数拡充 否定

質問

本多たかまさ 議員年1回の幼児歯科健診でのフッ化物塗布を年数回に増やし、保育園でも実施してオーラルケアを学べる環境づくりを求めた。

区の答弁

区・保健所保健所長(伊津野)フッ化物塗布だけでは十分な予防にならず、かかりつけ歯科医による継続的な観察と歯磨き指導が必要なため、引き続き各年齢1回、かかりつけ歯科医での健診受診と併せて行う。保護者への情報提供と普及啓発を進める。

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本多たかまさ 議員の発言より「フッ化物塗布の効果は3か月程度とされているため、三、四か月に一度の塗布が奨励されております。ゆえに、年一度の塗布ではなく、少なくとも年数回ほど実施するとともに、オーラルケアの重要性を幼少期から学べるような環境づくりが重要と考えますが、区の見解を伺います。」
保健所長(伊津野)の発言より「フッ化物塗布だけでは十分な予防にはならないものと認識しております。このため、フッ化物塗布の実施につきましては、引き続き、各年齢1回、かかりつけ歯科医での健診受診と併せて行ってまいります。」
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2025年(令和7年)9月17日 総務財政委員会

子どものインフルエンザ予防接種助成 現状説明

質問

清水菊美 議員子どものインフルエンザ予防接種費用助成事業について、自己負担額がほぼ半額であることを確認した。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)自己負担額はおおよそ半額が助成額で、医療機関により若干の差があるが、残りの部分が自己負担となる。

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清水菊美 議員の発言より「18歳までということで党区議団もずっとそれをお願いしてきましたけれども、実現できてよかったなと思います。 18歳までと、それから生ワクチンをプラスとなっていますが、当初予算のときの自己負担率というのが変わらず、医療機関によって若干違いますけれどもほぼ半額と、自己負担ということでよろしかったのか確認させてください。」
財政課長(高野)の発言より「自己負担額につきましては、委員おっしゃるとおり、おおよそ半額が助成額となります。 医療機関によって若干の設定額が変わるので、完全に半額ではないものの、どちらのワクチンもともにおおよそ半額が助成額となりますので、残りの部分が自己負担という考え方でございます。」
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出産準備と親向け講座3件・最新 令和8年3月 令和8年3月「出産準備教室の内容」→ 出産準備教室では、育児スキルに加え、産後の生活をイメージし夫婦での役割分担を考える機会を取り入れている。パパセミナーは令和7年度、定員50名で…
実施・拡充 2否定 1
▼ やり取りを見る(3件)
2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

出産準備教室の内容 実施・拡充

質問

あまの雄太 議員出産準備教室やパパ向けセミナーを、夫婦の育児オペレーションに触れる内容へ更新する見解を質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)出産準備教室では、育児スキルに加え、産後の生活をイメージし夫婦での役割分担を考える機会を取り入れている。パパセミナーは令和7年度、定員50名で年2回実施し、各回の参加は38名だった。今後もアンケートや事業効果を検証しながら、内容のさらなる充実に努めるとした。

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あまの雄太 議員の発言より「そこで、本区においては、健康政策部が実施する出産準備教室やパパ向けセミナーにおいても、夫婦の育児オペレーションという観点にも触れた内容にアップデートしていただきたいと考えますが、見解を伺います。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「現在、区が実施する出産準備教室においては、妊娠・出産に関する基礎的な知識や、沐浴等の育児スキルに関する内容の提供に加え、出産前後の女性の身体面や精神的な変化についての理解を深める内容、さらには産後の生活をイメージし、夫婦での役割分担を考える機会などを取り入れて実施しております。」
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2025年(令和7年)10月3日 決算特別委員会

親支援プログラムの対象範囲 否定

質問

佐藤なおみ 議員親支援プログラムの対象を第1子が7か月から2歳5か月に限定している理由と、今後幅広く拡大する考えを質問した

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)対象は安全面(お座りできる乳児)と効果的な支援の観点から限定しており、現時点で拡大予定はないが、関係機関と連携し年齢に応じた支援充実に取り組むと答えた

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佐藤なおみ 議員の発言より「対象を第1子が7か月から2歳5か月と限定しているのはなぜでしょうか。また、この事業は、もっと幅広く広げていく必要があると考えますが、今後どのように進めていくか、お考えをお聞かせください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「現時点で、本事業の対象を拡大して実施する予定はございませんが、今後も関係機関との連携を一層強化し、区全体で各年齢層に応じた、きめ細やかな子育て支援の充実に取り組んでまいります。」
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2024年(令和6年)3月12日 予算特別委員会

出産準備教室の見直し 実施・拡充

質問

あまの雄太 議員両親学級・母親学級から名称変更する出産準備教室の変更点と、参加しやすくなる工夫を質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(荒浪)名称を出産準備教室に統一し、平日2日制に短縮、土曜・平日の開催回数を増やす。平日のみの栄養・歯科講義は土曜受講者も希望参加可能とする。

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あまの雄太 議員の発言より「令和6年度から、両親学級の名称が出産準備教室に変わると認識しております。出産準備教室となることで、これまでの両親学級並びに母親学級からどのように変わるのでしょうか、お聞かせください。」
健康づくり課長(荒浪)の発言より「事業名を出産準備教室に統一するとともに、平日は2日制に短縮し土曜・平日ともに開催回数を増やします。また、平日のみに行っている栄養や歯科に関する講義は、土曜日の受講者も希望に応じて参加いただける仕組みとしてまいります。」
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母乳と授乳設備3件・最新 令和8年3月 令和8年3月「育児設備の整備予定」→ 令和8年度から10か年で公園トイレを再整備し、半径500メートルに1か所バリアフリートイレを設置する。令和8年度は区内8か所を更新し、基準を踏…
実施・拡充 3
▼ やり取りを見る(3件)
2026年(令和8年)3月13日 予算特別委員会

育児設備の整備予定 実施・拡充

質問

清水ちこ 議員設置台数の大幅な拡充を求め、ベビーベッド及びベビーチェアの設置率向上に向けた公園トイレの今後の整備予定を質問した。

区の答弁

区・都市基盤整備部公園課長(小泉)令和8年度から10か年で公園トイレを再整備し、半径500メートルに1か所バリアフリートイレを設置する。令和8年度は区内8か所を更新し、基準を踏まえたベビーベッド及びベビーチェアの設置を予定し、普及に努めるとした。

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清水ちこ 議員の発言より「乳幼児連れの保護者にとって、トイレのベビーベッドやベビーチェアは、おむつ替えだけではなく、こどもの安全を確保するためのまさに命綱と言える設備です。 そこで伺います。今後、ベビーベッド及びベビーチェアの設置率向上に向けた、公園トイレの今後の整備の予定についてお答えください。」
公園課長(小泉)の発言より「令和8年度は、区内8か所で公園トイレの更新を図り、基準を踏まえたベビーベッド及びベビーチェアの設置を予定しております。 区は、子育てNo.1都市を目指す上で、まちづくりの重要拠点である公園においても、ベビーベッド及びベビーチェアの普及に努め、まちづくりのさらなる推進を図ってまいります。」
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2025年(令和7年)3月12日 予算特別委員会

母乳バンクの周知啓発 実施・拡充

質問

あまの雄太 議員母乳バンク(ドナーミルク)について、大田区でも周知啓発に取り組んでほしいと要望した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(荒浪)現在、チラシを各地域健康課の窓口に設置している。今後は夫婦で参加する出産準備教室などでも周知し、小さく生まれた赤ちゃんの健やかな成長につなげる。

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あまの雄太 議員の発言より「大田区においても、母乳バンク、ドナーミルクの周知啓発に取り組んでいただきたいと要望いたしますが、見解をお聞かせください。」
健康づくり課長(荒浪)の発言より「今後は、母親だけでなく、父親にも理解を深めていただくために、夫婦で参加することが多い出産準備教室などでも周知し、小さく生まれた赤ちゃんの健やかな成長につなげてまいります。」
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2025年(令和7年)3月11日 予算特別委員会

授乳室での搾乳対応 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員低出生体重児の母親などが搾乳をためらわずに利用できるよう、本庁舎の授乳室に「搾乳できます」の表示を設置し、他の区施設にも水平展開することを求めた。

区の答弁

区・総務部総務課長(鈴木)こども家庭部と表示方法などを相談しながら、まず本庁舎の授乳室2か所に搾乳できることの表示を設置する。本庁舎の試みを他の授乳室のある区施設にも情報共有し、設置に向けて水平展開を図る。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「まずは、本庁舎で搾乳できますの表示を要望しますが、いかがでしょうか。そして、この取り組みを本庁舎以外の区施設の授乳室に水平展開していただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。」
総務課長(鈴木)の発言より「未だ、その表示や必要な備品等の定めはございませんが、本区においては搾乳を必要とされる区民の皆様などが安心して利用できるよう、こども家庭部と表示方法などについて相談しながら、まずは先行して本庁舎の2か所に設置してまいります。また、本庁舎の試みにつきましては、他の授乳室を要する区の施設にも情報を共有するなど、設置に向けて水平展開を図ってまいります。」
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産婦の健康診査3件・最新 令和8年3月 令和8年3月「産婦健康診査の制度」→ 産後うつの予防と新生児への虐待予防が目的で、産後2週間及び1か月頃の健診を1回上限5,000円、2回まで助成する。令和8年10月以降は都内共通…
実施・拡充 3
▼ やり取りを見る(3件)
2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

産婦健康診査の制度 実施・拡充

質問

あまの雄太 議員新規の産婦健康診査の目的と内容、4月から9月と10月以降の違い、受診勧奨の考えを質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)産後うつの予防と新生児への虐待予防が目的で、産後2週間及び1か月頃の健診を1回上限5,000円、2回まで助成する。令和8年10月以降は都内共通の受診票の導入が予定され、4月から9月と都外の受診は償還払いで対応する。妊娠届出時に配付し、妊婦面接や新生児訪問で助産師等が個別に説明して受診勧奨する。

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あまの雄太 議員の発言より「4月1日から9月30日と10月1日以降で少し内容が異なる部分もあると記載がありましたので、その点を詳しくお示しいただきたいこと、また、周知啓発についても、先ほど質疑がありましたけれども、受診勧奨については、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「区民の皆様への周知につきましては、妊娠届出時に受診票を窓口で配付するとともに、妊婦面接や区ホームページ等を通じて、制度内容の周知を図ってまいります。 また、受診勧奨につきましては、妊婦面接や新生児訪問の機会を活用し、助産師等が個別に説明を行うなど、実際の受診につながる働きかけを行ってまいります。」
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2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

産婦健康診査の周知 実施・拡充

質問

小川あずさ 議員産後は忙しく制度を知らないまま過ぎるおそれがあるとして、産婦健康診査の周知方法を質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)妊娠届出時の母子健康手帳交付で案内資料を配れるよう準備し、妊婦面接では妊娠・出産子育てナビゲーションシートで案内できるよう調整していると答えた。新生児訪問で未受診者へ説明し、大田区おやこ手帳や区ホームページでも発信して周知に努めるとした。

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小川あずさ 議員の発言より「また、これは新しく始まったサービスでございます。産後の毎日はとても忙しくて、この制度を知らなければ、そのまま日が過ぎていってしまうかもしれません。この制度の周知はどのようにしていくのかをお聞かせください。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「今後、出産後に実施する新生児訪問では、保健師や助産師が母親の体調や育児の状況を確認する中で、産婦健康診査の受診状況についてもお伺いし、まだ受診していない場合には、制度の説明を行うなど、受診につながるよう支援してまいります。 また、昨年の10月に開始した大田区おやこ手帳、母子保健・子育て支援アプリからの情報発信に加え、案内資料の充実などを図り、制度の内容が分かりやすく伝わるよう工夫してまいります。」
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2026年(令和8年)3月11日 予算特別委員会

産婦健康診査費用助成 実施・拡充

質問

小川あずさ 議員産後の母親の体と心に寄り添う産婦健康診査費用助成の具体的な内容を質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)産後2週間と1か月頃の産婦健康診査の受診費用について、1回当たり5,000円を2回まで助成する取り組みを開始すると答えた。健診で母体の回復や心の状態を確認し、必要な場合は区の相談支援や子育て支援につなげるとした。

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小川あずさ 議員の発言より「今回の予算につきました新しい取り組みである、出産後の母親の体と心に寄り添うことに焦点を当てた産婦健康診査費用助成は、産後の女性たちにとって重要な取り組みだと思っております。 そこでお尋ねします。これは具体的にどのような取り組みであるのか、お聞かせください。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「こうしたことから、区では、産後2週間と1か月頃に医療機関で受ける産婦健康診査について、受診にかかった費用の一部を助成する取り組みを開始します。具体的には、産婦健康診査の受診費用のうち、1回当たり5,000円を2回まで助成いたします。この助成により費用面の負担を軽減し、産後の母親が安心して健診を受けられる環境を整えてまいります。」
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不妊治療の助成2件・最新 令和8年3月 令和8年3月「不妊治療助成の周知」→ 不妊治療の先進医療制度や東京都不妊・不育ホットラインを区ホームページに掲載しているが、周知方法に工夫の余地があるとした。必要な方へ情報が届くよ…
検討・研究 1現状説明 1
▼ やり取りを見る(2件)
2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

不妊治療助成の周知 検討・研究

質問

大森昭彦 議員先進医療の助成制度の周知と、関係機関と連携した啓発の強化について、区の認識と今後の取り組みを質問した。

区の答弁

区・健康政策部健康政策部長(今岡)不妊治療の先進医療制度や東京都不妊・不育ホットラインを区ホームページに掲載しているが、周知方法に工夫の余地があるとした。必要な方へ情報が届くよう検討し、国や東京都の動向を注視しつつ医療機関と連携して理解を広げると答えた。

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大森昭彦 議員の発言より「区として様々な機会を通じて高度な先進医療に関する助成制度について周知を行い、先進医療制度について関係機関と連携して啓発を強化することで、高度な先進医療が区民の健康を守り、生活の質の向上にもつながると考えますが、どうでしょう。」
健康政策部長(今岡)の発言より「今後こうした制度の利用を必要とされる方々に向け、より分かりやすく情報が届くよう鋭意検討してまいります。区といたしましては、国や東京都の動向を注視しつつ、先進医療を担う都内医療機関との情報交換、区内医療機関との連携などを通じて、不妊治療などの先進医療の助成制度についての理解を広げ、区民の皆様が医療技術の進歩を身近に感じられるよう努めてまいります。」
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2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

特定不妊治療の先進医療助成 現状説明

質問

大森昭彦 議員区民の高度先進医療の負担軽減として、区が助成金の交付などの補助を実施しているかを質問した。

区の答弁

区・健康政策部健康政策部長(今岡)特定不妊治療と併せて行った先進医療費の7割から、都の特定不妊治療費助成の上限15万円を除き、条件を満たした場合に1回5万円まで助成している。令和5年度から開始し、3年間の実績は2月末現在46件で増加傾向にあると説明した。

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大森昭彦 議員の発言より「区民が高度先進医療を受ける際に、その負担が大変であるというイメージが払拭できないのが現状ではないかと考えます。 そこで伺いますが、区として助成金の交付などの補助を実施しているかどうか伺います。」
健康政策部長(今岡)の発言より「区では、大田区特定不妊治療費、先進医療助成事業として、保険適用された特定不妊治療と併せて行った先進医療にかかる費用の7割の金額から、東京都特定不妊治療費助成事業の上限額である15万円を除いて条件を満たした場合に、1回当たり5万円までの助成を実施しています。」
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母子手帳アプリ2件・最新 令和7年9月 令和7年9月「母子手帳アプリの活用」→ アプリは家族間での情報共有や育児記録を目的とし、医師の参加も同意があれば可能だが、紙の母子手帳は従来どおり活用される。
実施・拡充 1現状説明 1
▼ やり取りを見る(2件)
2025年(令和7年)9月26日 健康福祉委員会

母子手帳アプリの活用 現状説明

質問

岡元由美 議員母子手帳アプリは紙の手帳を補完し、医師の記入等は従来どおり紙で行い、保護者が書く部分をアプリに書き込めるという理解でよいか質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(濵田)アプリは家族間での情報共有や育児記録を目的とし、医師の参加も同意があれば可能だが、紙の母子手帳は従来どおり活用される。

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岡元由美 議員の発言より「母子手帳は紙ではなくてできませんかみたいな質問をしたときに、お医者さんが記入される欄があったりするので、なかなかそうは難しいのだということで、そこの部分はこのまま母子手帳の補完的機能という意味で、母子手帳に今まで書いていただく。」
健康づくり課長(濵田)の発言より「主治医の先生をアプリの共有する中に、お母様とお医者様の同意も含めてですけれども、加えること自体はできるので、お医者様もアプリの内容をご覧いただいて、共有することも可能ではありますというところではあります。」
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2025年(令和7年)3月12日 予算特別委員会

母子保健アプリ導入 実施・拡充

質問

あまの雄太 議員母子保健アプリの導入目的を質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(荒浪)国の電子版母子手帳の全国展開が令和10年度以降に延期されたため、子育て家庭の情報管理の負担を軽減し利便性を高める目的で、まず令和7年度に現在普及しているアプリから区に適したものを選定して導入する。

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あまの雄太 議員の発言より「来年度に導入予定となった、母子保健アプリについて伺います。…導入目的をお示しください。」
健康づくり課長(荒浪)の発言より「子育て家庭の情報管理の負担を軽減するなど利便性を図ることを目的として、まずは令和7年度に、現在普及しているアプリから区に適したものを選定し、導入することとしました。」
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経済的な支援50件

就学援助の基準と支給11件・最新 令和8年7月 令和8年7月「就学援助の認定率低下」→ 全児童・生徒数に占める認定率は低減傾向にある。理由は一概には言えず、共働き世帯の増加に伴う世帯収入の増も一因だとした。年度当初に全児童・生徒…
実施・拡充 1検討・研究 1現状説明 7否定 2
▼ やり取りを見る(11件)
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

就学援助の認定率低下 現状説明

質問

村石真依子 議員就学援助の申請数が減っている理由を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)全児童・生徒数に占める認定率は低減傾向にある。理由は一概には言えず、共働き世帯の増加に伴う世帯収入の増も一因だとした。年度当初に全児童・生徒へ個別配布し、申請しない選択肢も付けて提出を求めており、漏れはないと考えている。ホームページはこれまで同様、分かりやすい表記に努めてまいりたいと説明した。

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村石真依子 議員の発言より「この間、就学援助の申請数とか減っているのです、この減っている理由はどうお考えでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「認定率、全児童・生徒数のうち認定を受けた児童・生徒の数ですけれども、こちらは低減傾向にございます。一概に減っている理由というのは、それぞれの事情がありますので、なかなか単純に申し上げることは難しいと思っておりますけれども、一つ考えられる要因は、共働き世帯の増加ですとか、そういったことに伴う世帯収入の増なども当然中にはあると思っています。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

生活保護基準と就学援助 現状説明

質問

村石真依子 議員生活保護基準の引下げと、その分を戻す動きが、生活保護基準の1.4倍でみる就学援助に変化があるかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)生活保護基準の改正は機械的に引き継がず、いつの時点の基準を起点に所得をどれだけ上乗せし何倍とするかは各区の判断だと説明した。大田区は改定のたびに、従前の準要保護で支給できていた方が受けられなくならないようシミュレーションし、倍率調整で認定される水準になるよう取り組んでいるのが現状だと答えた。

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村石真依子 議員の発言より「この生活保護の基準が不当に引き下げられたこと、そして、それを今、その分を元に戻すような動きがありますが、こういったことは就学援助は生活保護基準の1.4倍というお話がありましたけれども、何か変化とかはありますでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「いずれにせよ大田区につきましては、この間、何度か生活保護基準に伴う改定を行っておりますけれども、その都度、従前準要保護で、就学援助が支給できていた方が、その基準改定によって受けられなくなる、そういったことが生じないように様々なシミュレーションを行い、その倍率調整により認定がされる水準になるというところを取り組んでいるのが今の現状でございます。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

就学援助の収入基準 現状説明

質問

村石真依子 議員就学援助の基準がこの間変わっているかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)準要保護の収入基準は、令和6年4月に切り替えて以降、切替えを行っていないと説明した。

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村石真依子 議員の発言より「続けて、この就学援助の基準は、この間変わっていますでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「準要保護の部分の収入基準ですけれども、こちらにつきましては令和6年4月に切り替えて以降は、切替えは行っておりません。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

就学援助限度額の考え方 否定

質問

村石真依子 議員物価高騰に合わせた限度額の引上げと限度額の撤廃を求め、限度額を設ける理由を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)限度額の引上げはこれまでも行っており、今後も適切に対応していきたいと述べた。学校ごとに金額が異なり下回る場合もあるため、限度額を撤廃して一律に支給するのはあまり適切ではなく、限度額は現時点では必要と考えていると答えた。

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村石真依子 議員の発言より「まずは限度額を、この物価高騰に合わせて引き上げていただくことをまたお願いしたいのと、できれば限度額というそういう形をやめていただくことが一番ありがたいかなと思っていますが、この限度額を設定することについては、どういう考えでやっているのでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「適切に対応していきたいと思っております。 限度額の設定そのものにつきましては、学校ごとに金額が異なるような場合もございます。下回るものも当然ございます。そういった場合に一律で限度額を撤廃するということは、一律に支給するということも手法としては一つ出てきますので、そこはあまり適切ではないのかなとは思っています。一定程度、限度額については、現時点では必要と考えてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

修学旅行費等の引上げ 現状説明

質問

村石真依子 議員移動教室と修学旅行費の限度額が変わっていないかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)修学旅行費は令和7年度に引き上げ、同じ年度に新入学用品費も引き上げた。令和8年度は卒業アルバム費について現状を確認したうえで引き上げた。実績を確認すべきところは確認し、適切に対応していると考えていると答えた。

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村石真依子 議員の発言より「この支給額の中の限度額がついているものがあるのですが、移動教室、修学旅行費用なのです。こちらは、この額はずっと変わってないでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「直近で申し上げますと、修学旅行費につきましては、令和7年度に引上げをしてございます。7年度につきましては、そのほかにも新入学用品費の引上げを行いました。」
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2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

給食無償化と就学援助 現状説明

質問

村石真依子 議員給食費の無償化が就学援助の支給に関係しているかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)給食費の無償化開始後、要保護・準要保護の認定者には基本的に給食費を就学援助から支給していない。私立など区立校以外に通う認定者には一定の給食費を支給している。今年度からの学用品費・教材も無償化との徴収を調整し、区立校は就学援助の金額を一定程度下げていると説明した。

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村石真依子 議員の発言より「就学援助の申請の援助の支給の中身なども見てみると、給食費が無償になったことは、何かこの就学援助には関係しているようなことはありますか。」
学務課長(八木)の発言より「給食費、教育の無償化で無償化を開始しておりますけれども、その後は、基本的には就学援助、要保護、準要保護で認定された方については、給食費については就学援助からの支給はございません。ただ、一方で、区立校以外の部分で私立ですとか、そういったところに通いながら、この就学援助を申請されて、認定された方については、一定の給食費について支給をしてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

就学援助報告の簡略化 現状説明

質問

村石真依子 議員就学援助の報告が学年別から小学校・中学校のまとまりになった理由を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)令和6年度までは学年別の内訳と非認定・保留の数も当該年度分を記載していた。6月30日現在は、その後に保留の動きや年度中の出入りが多いため、当該年度の申請数と認定率を端的に報告し、確定した経年分を報告する形を昨年度から取っていると説明した。

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村石真依子 議員の発言より「去年、おととし、何年か前は学年別に書かれていたのですが、小学校、中学校というまとまりになったのは、何か理由があるのでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「ただ、この6月30日現在の部分については、この後、保留分の動きがあったりですとか、年度の中での出入りがかなりございます。そういった観点から、端的に当該年度分の申請数、認定率についてまずはご報告をし、また経年の部分で確定した部分について報告するということで、昨年度から報告資料についてはこのような形で進めさせていただきました。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)4月15日 こども文教委員会

教材費無償化と就学援助 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員給食費無償化時は就学援助の給食費を支給しないとしたことを踏まえ、就学援助の学用品費(1,900円から3,000円ぐらい)と教材費無償化の折り合いを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)就学援助の学用品費との兼ね合いは調整済みとした。教材費無償化の基準には便宜的に学用品費の単価を用い、その額なら年間の徴収額は負担可能だろうと述べた。鉛筆やノート等の教材以外も含むため、丸ごと削除すると若干不利益が生じる懸念から、令和8年度は一定額を残し調整したと答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「給食費無償化になったときも、就学援助金の給食費は、基本的に支給をしないということで決定をしているかと思うのですが、大体これは、1,900円から3,000円ぐらいの学用品費が就学援助金から支給されていると思うのですけれども、この辺との折り合いは、どのようにやっているのかなというのを教えてください。」
学務課長(八木)の発言より「給食費のように丸ごと就学援助費から削除してしまうと、そこの部分が若干不利益が生じるという懸念がありますので、令和8年度の就学援助の学用品費においては、一定額はきちんと残して、家庭の収入の状況によってご支援が必要な方については、不利益が生じないような調整をさせていただいております。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会

就学援助費の学用品費等の上乗せ 検討・研究

質問

伊佐治剛 議員議員が、物価高騰を踏まえ、就学援助費のうち学用品費や卒業アルバム費について区独自の加算や上乗せができないか検討を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)区は、学用品費の状況等を調査し、必要な対応については適時検討していきたいと答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「なぜか学用品費と卒業アルバム費、卒業アルバムは実際金額も上がってきているのが事実なので、やはりこういうところに対して、もう少し上乗せができないのかなというところを、ぜひご検討をいただきたいのですが、いかがでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「就学援助費上の取扱いもそうですし、現在、私費で負担をいただいているような学用品費の状況ですとか、そういったところも我々のほうできちんと状況を調べながら、必要な対応のほうについては適時検討していきたいと思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

就学援助の非認定理由 現状説明

質問

清水ちこ 議員就学援助費の小中学校合計の申請数9,867名に対し、非認定3,154名、保留500名で、合わせて約3分の1が受給できていないとして、その理由・要因を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)非認定は世帯全員の所得金額の合計が要綱の基準以上だったため。保留は世帯内に所得を確認できない人がおり期日までに審査できなかったためで、今年度は8月20日までに所得を申告すれば4月に遡って支給する。前年度に認定された人が非認定にならないよう配慮して基準額を設定していると説明した。

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清水ちこ 議員の発言より「資料番号5番で、就学援助費申請数についてですが、こちらが小中学校の合計でいいますと、申請数9,867名に対して、非認定が3,154名あるということで、あと保留も500名、合わせると約3分の1がもらえていない状況」
学務課長(高野)の発言より「非認定につきましては世帯全員の所得金額の合計が要綱の基準以上だったというところになってございます。また保留について500名ということになっておりますけれども、こちらにつきましては世帯の中で一人でも所得の確認ができなかった方が含まれていると期日までに審査ができなかったということで、現時点では保留になっておりますが、ただこちらの保留の世帯については8月20日という、今年度でいうと、その所定の日までに所得の申告が間に合えば4月にさかのぼって支給をするという対応もしているところです。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)1月15日 こども文教委員会

就学援助基準の見直し 否定

質問

村石真依子 議員就学援助を必要とする家庭をより多く支援するため、認定基準の倍率を現在の1.4倍から1.5倍などへ引き上げる検討はないか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(大竹)現在、倍率引上げを検討する予定はない。他区の状況は、1区が1.67倍、世田谷区と大田区が1.4倍、それ以外は1.2~1.3倍である。他区の状況や社会経済情勢、認定基準の見直し等を踏まえ、認定されるべき方が認定されないことのないよう、引き続き検討しながら進める。

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村石真依子 議員の発言より「他区では1.5倍というところもあるので、できればそういう形で、より多くの方がここで救われるためにも、そういう検討などは考えてはいらっしゃいませんか、1.5倍など。」
学務課長(大竹)の発言より「今現在につきましては、検討は、その予定はございませんけれども。他区においては、今現状としましては、1区のみ、1.67というところがございますけれども、世田谷区と大田区が1.4ということで、それ以外は1.2から1.3倍という状況でございますので、そうした状況も踏まえながら、また社会経済情勢、あるいはこの認定基準の見直し等も踏まえながら、引き続き、区民に影響ないように、認定されるべき方がされないような状況にならないようなことで、しっかりと検討しながら進めてまいりたいと考えております。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
学習と体験の費用支援10件・最新 令和8年4月 令和8年4月「教材費無償化の対象範囲」→ 常に新品にするのはSDGsや物を大切にする観点から避け、当面は対象外とした。教育無償化のほかの経費は社会経済状況を踏まえ適時・適切に対応す…
実施・拡充 2検討・研究 5現状説明 1否定 2
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2026年(令和8年)4月15日 こども文教委員会

教材費無償化の対象範囲 否定

質問

すがや郁恵 議員タブレットが無償貸与かを確認し、裁縫道具や書道セットなどを無償化の対象外にする際に他区を参考にしたか質問した。一人っ子や買い替えの必要性も踏まえ、対象範囲の拡大を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)常に新品にするのはSDGsや物を大切にする観点から避け、当面は対象外とした。教育無償化のほかの経費は社会経済状況を踏まえ適時・適切に対応する前提で、今年度は説明した考え方で進めると述べた。

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すがや郁恵 議員の発言より「お裁縫道具とか、書道セットとか、お下がり的に将来的にできるものということで区別をされていることなのですけれども、他区もそういう状況で参考にされたのか。または、一人っ子ということも多いし、それから、途中で壊れて、また買い替えなくてはいけないということもあるので、そういった点から範囲をもっと広げていく」
学務課長(八木)の発言より「まずは対象外とさせていただきました。 とはいえ、教育の無償化については、ほかの様々な経費について、区議会の中でも様々な会派からご意見等はいただいているところであります。それらについては、その時点時点で、社会経済状況ですとか、そういったところを踏まえながら、適時・適切に対応していくという前提ではおりますので、まずは、今年度については、今回、ご説明した考え方で進めさせていただきたいと考えております。」
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2026年(令和8年)4月15日 こども文教委員会

教材費の返金の仕組み 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員一括購入品のうち追加購入が必要なものと、補助対象物品を保護者へ返金する仕組みが分かりにくいとして説明を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)日程の都合で1学期分は従来どおり一度引き落とし、混乱が少ないと判断した。補助金で購入し引き落とし不要だった分は返金し、対象外の物品・経費は返金しないと説明した。

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すがや郁恵 議員の発言より「一括購入した物品のうち、使用状況により個別に追加購入が必要になるもの、折り紙の、それから、補助金交付後、補助対象物品の分については、各校から保護者へ返金いたしますということについて、ちょっと分かりづらかったので教えてください。」
学務課長(八木)の発言より「補助金で購入したもの、いわゆる保護者から引き落としする必要がなかったものについては、きちんと返金で対応させていただきますということになります。 当然、1学期分としてまとめて徴収したものの中で対象外の物品、対象外の経費に関するものは、補助金では賄えない部分になりますので、返金は行いませんけれども、本当は、引き落とす必要がなかったものについては、返金をいたしますという趣旨でございます。」
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2026年(令和8年)4月15日 こども文教委員会

教材費対象外の保護者負担 現状説明

質問

すがや郁恵 議員新1年生の学校徴収金口座は入学後に作るのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)入学説明会で口座作成を案内し、学校ごとの期日までに登録している。教材費等の無償化でも対象外の物品があり学校徴収金は残るため、口座を登録し、対象外は保護者が負担すると説明した。

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すがや郁恵 議員の発言より「入学時に新1年生は、口座は、入ってから作るのでしたか。」
学務課長(八木)の発言より「学校ごとに定められた期日までに、そちらを登録いただいているという認識でおります。 それで、今回の教材費等の無償化につきましては、説明の中でも対象外の物品もあるというお話をしました。 それで、引き続き学校徴収金が残るのはありますので、口座そのものはきちんと登録いただいて、引き続き対象外のものについては、そちらでご負担いただくという考え方になります。」
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2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

義務教育無償化の方針 検討・研究

質問

佐藤伸 議員憲法26条に沿った義務教育の無償化を、大田区として目指すか確認を求めた。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(梅崎)制服や修学旅行など教材費以外の無償化の拡充と受け止め、学校ごとに指定品や価格が異なり、公平性の観点から一律に無償化を適用することには慎重な検討を要するとした。無償化だけでなく、おおたの未来づくりや英語教育を進め、引き続き取り組むと答えた。

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佐藤伸 議員の発言より「大田区としてもそれを目指すべきではないでしょうか。 この憲法26条に沿った義務教育の無償化について、大田区としては目指すということでよろしいのでしょうか。確認します。」
企画経営部長(梅崎)の発言より「ただいまのご質問は、今回の教材費の無償化以外の、例えば制服とか修学旅行とか、そういったところの無償化の拡充を行わないのかというご質問かと思います。 教育費の無償化の拡充につきましては、学校ごとに指定品や価格などが異なり、公平性の観点から、公費負担の適切な範囲の設定など一律に無償化を適用することには慎重な検討を要すると考えております。」
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2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

大田区らしい教育費無償化 実施・拡充

質問

佐藤伸 議員代表質問で制服代や修学旅行の実質無償化を求めたうえで、区長が言う大田区らしい教育費の無償化とは何かを質問した。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(梅崎)教育費の無償化は保護者の負担軽減と社会全体で子育てを応援する意義があるとし、令和5年6月から給食を無償化し、補助教材等の無償化予算を計上した。大田区らしい無償化はまず給食費、今回は補助教材等だと説明した。おおたの未来づくりや英語教育も進め、今後も全力で取り組むと述べた。

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佐藤伸 議員の発言より「給食費の無償化、今回は補助教材などを対象といたしましたと答えられています。これをお答えになりました区長にお聞きします。 この区長が言う大田区らしい教育費の無償化とは何でしょうか。」
企画経営部長(梅崎)の発言より「こどもたちの学びに直接つながる補助教材等を無償化するための予算の計上に至ったところでございます。 無償化に対する様々なご意見がある中で、大田区らしい教育費の無償化を実施していきたいという区長の強い思いを施策として具体化させていただき、まずは学びの基本となる身体づくりを支えるための給食費を対象としたこと、そして、今回は安心できる学びの環境づくりのための補助教材等を対象としたというところでございます。」
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2025年(令和7年)9月12日 本会議(第3回定例会)

体験型宿泊行事の無償化 検討・研究

質問

秋成おさむ 議員教育の無償化の検討に当たり、修学旅行などの体験型宿泊行事を検討対象に含めるべきと質問した。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)教育長は、物価高騰を背景に保護者負担は課題と認識しており、令和8年度からのさらなる教育無償化の実施を念頭に、修学旅行や移動教室といった体験型宿泊行事の保護者負担を含めて検討を進めると答弁した。

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秋成おさむ 議員の発言より「教育の無償化を検討するに当たり、修学旅行などの体験型の宿泊行事についても検討対象に含めるべきと考えます。教育長の見解を伺います。」
教育長(小黒)の発言より「教育委員会では現在、令和8年度からのさらなる教育無償化の実施を念頭に支援策の検討を行っており、修学旅行や移動教室といった体験型宿泊行事の保護者負担を含めて検討を進めてまいります。」
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2025年(令和7年)9月12日 本会議(第3回定例会)

学用品等の支援の検討 検討・研究

質問

大森昭彦 議員物価高騰を踏まえ、学用品等に関する支援を含む教育の無償化について、今後の方向性と検討状況を質問した。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)教育委員会は、給食費無償化に取り組んできた。学用品等の無償化拡大には、学習効果や公平性等の観点から先行自治体の研究を重ねてきた。物価高騰で保護者負担軽減の必要性が高まっており、令和8年度からのさらなる教育無償化の実施を念頭に支援策の検討を行っている。

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大森昭彦 議員の発言より「学用品等に関する支援を含む教育の無償化について、今後の方向性と検討状況を伺います。」
教育長(小黒)の発言より「現在、令和8年度からのさらなる教育無償化の実施を念頭に、支援策の検討を行っています。」
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2025年(令和7年)3月7日 予算特別委員会

学用品の無償化による負担軽減 検討・研究

質問

佐藤伸 議員給食費無償化などの既存施策を踏まえ、子育て世帯の経済的負担軽減のため、学用品の無償化を含めて検討し、実施するよう求めた。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(齋藤)学用品の無償化は意義ある施策と認識しつつ、教育の質向上や学習環境整備と併せて目的や内容を精査する必要があるとし、具体的な実施には言及しなかった。

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佐藤伸 議員の発言より「憲法26条の義務教育の無償化の実践のためにも、区長が掲げる、こどもたちの教育環境の整備での子育て世帯の経済的負担の軽減の施策である、この学用品の無償化を含めて検討し、実施を求めます。」
企画経営部長(齋藤)の発言より「小中学校の児童・生徒に対する経済的負担の軽減は、全てのこどもたちが平等に教育を受ける機会を確保するのに資すると捉えておりまして、意義のある施策の一つと認識しております。ただ、今後、無償化を進めるにあたりましては、教育の質を向上させる施策や学習環境の整備などと併せまして、目的や具体的な内容を精査する必要がございます。」
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2024年(令和6年)11月29日 本会議(第4回定例会)

副教材・修学旅行費の無償化 検討・研究

質問

とく山れいこ 議員学用品を含む副教材の無償化、修学旅行・移動教室費の支援について、区の現状と子育て世帯支援の考え方を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)学校給食費は昨年度から無償化。副教材の無償化には教員の教材選択に制約が生じる可能性などの課題がある。修学旅行費は就学援助で支援し、生活保護世帯にはできる限り早く支給している。移動教室の費用の大部分は公費としている。財源配分も課題であり、副教材や修学旅行の無償化は先行自治体の取組を調査しながら研究する。

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とく山れいこ 議員の発言より「大田区における教育の無償化に向けての子育て世帯への支援の在り方に関する考え方及び学用品を含む副教材の無償化及び修学旅行、移動教室費の支援に関して、区の現状をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「副教材の無償化につきましては、現在、教員がより学習効果を高めるための授業改善と教材研究を各学校で行い購入している中、無償化することで教員の教材選択に制約が生じる可能性があるなどの課題があります。…副教材や修学旅行の無償化につきましては、引き続き、先行自治体の取組を調査しながら研究してまいります。」
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2024年(令和6年)3月7日 予算特別委員会

習い事への支援 否定

質問

本多たかまさ 議員こどもの可能性を広げるため、塾やスポーツ、文化活動などの習い事に対する支援を行うべきと質問

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(有我)他自治体の学校外教育バウチャーには国の補助制度がなく、財源確保を課題とする自治体もあると説明した。区の学習支援事業や習い事にも使える東京都の018サポート、国の児童手当等の拡充を挙げ、現時点で区独自の習い事助成を行う考えはないが、国・都の動向を注視して良好な生育環境の確保に努めると答えた。

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本多たかまさ 議員の発言より「こどもたちの可能性を、生まれた環境や家庭の経済格差などによって阻害することのないよう、どのような家庭環境に生まれても、平等にチャレンジすることができるよう、習い事に対する支援も広げていくべきと考えます。」
こども家庭部長(有我)の発言より「現時点におきましては、区が単独事業として独自に習い事等に対する助成を行う考えはございませんが、引き続き国や東京都の動向を注視しながら、全てのこどもにとって良好な生育環境の確保に努めてまいります。」
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給食費と物価高支援9件・最新 令和8年7月 令和8年7月「小中給食の単価と上乗せ」→ 小学校は低学年235円、中学年255円、高学年280円、中学校は320円で、平成29年度から単価は固定している。物価高騰支援分は毎年見直し…
実施・拡充 5検討・研究 2現状説明 2
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2026年(令和8年)7月21日 総務財政委員会

小中給食の単価と上乗せ 実施・拡充

質問

清水菊美 議員小学校給食と中学校給食の物価高騰支援について、1食当たりの金額の説明を求めた。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)小学校は低学年235円、中学年255円、高学年280円、中学校は320円で、平成29年度から単価は固定している。物価高騰支援分は毎年見直して上乗せしており、今回の補正では小学校にプラス85円、中学校に108円を上乗せすると答えた。

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清水菊美 議員の発言より「給食費は無償化になりましたけれども、現実に、学校給食の現場では、やはり食料品等の値上げがすさまじいので、運営にご苦労されていると思います。この点をくんで補正予算を組んでくださったことはよかったと思います。 具体的に、小学校、中学校、1食当たり幾らであるかということをこの場でもご説明ください。」
財政課長(高野)の発言より「まず、小学校においては、各学年ごとに異なっているのですが、低学年の1食単価が235円、中学年が255円、高学年が280円になります。そして、中学校が320円となります。 大田区におきましては、この1食当たりの単価というところは、平成29年度から変更しておらず、その部分は固定としつつも、物価高騰支援分というのを毎年見直しをし、上乗せをしてきているというところになります。」
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2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

給食量と物価高騰対応 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員物価高騰の中で給食の量が足りているか、調査や補正予算を組む動きがあるかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)物価高騰分は状況を見ながら当初予算や補正予算で対応してきた。現時点で足りないとの話は聞いておらず、引き続き状況を見ながらこれまで同様に適切に対応したいと答えた。

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すがや郁恵 議員の発言より「今物価の高騰もあって、給食費が無償になったのはすごくありがたいのだけれども、足りているのかなということもあったので、そういったことでは今調査とか、何か補正を組むとか、そういう動きはないのでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「基本的には、給食の部分について、物価の高騰分については状況を見据えながら、これまでも当初予算、また補正予算の中で対応してきているところでございます。現時点において、各学校との情報の共有は常に栄養士の職員を中心に行っておりますけれども、今すぐ何か足りないというお話では伺っておりませんけれども、引き続き、状況については見据えながら、これまで同様に適切に対応していきたいと思っております。」
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2025年(令和7年)9月29日 決算特別委員会

学校給食費の公会計化 検討・研究

質問

小峰よしえ 議員学校給食費の私費会計における課題と公会計化の取り組み加速を求めた

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)私費会計は柔軟性がある一方、透明性や内部統制に課題があるため、公会計化を計画的に検討する。特色ある献立維持、透明性確保、事務負担軽減の三点を成立させる方針。交付回数の見直しなど内部統制強化を検討しながら、先行自治体の研究等を進める。

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小峰よしえ 議員の発言より「大田区は現状の私費会計の課題をどのように捉えているのか。また、透明性を高める会計処理へと取り組みを加速させていくべきと考えますが、区の見解を伺います。」
教育総務部長(今井)の発言より「私費会計は、透明性や監視力といった内部統制上の課題があります。特に学校給食については学校の設置者である教育委員会が実施主体であることから、公会計化等の実施に向けた検討を計画的に進める必要があると考えております。」
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2025年(令和7年)9月18日 こども文教委員会

給食費の物価高騰支援 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員給食費の物価高騰支援の追加交付は、従来の1食単価に既に加えている物価高騰支援分をさらに上乗せするものかを確認した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)令和7年度当初は1食単価に小学校57円・中学校73円を上乗せしていた。直近の物価高騰を踏まえ支援分を小学校72円・中学校92円と計算し、その差額の小学校15円・中学校19円を追加交付すると答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「給食費の無償化に係る物価高騰による緊急支援ということで、こちらは追加交付というところなのですが、」
学務課長(八木)の発言より「今年度、令和7年度の当初予算時点では、この物価高騰支援分を小学校においては57円、中学校においては73円ということで上乗せをしてございました。この間のそれ以降の物価高騰の状況を加味し、今回は最終的に、現状においては物価高騰支援分の金額を小学校72円、中学校が92円ということで計算をしてございます。」
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2025年(令和7年)9月17日 総務財政委員会

学校給食費無償化の物価高騰支援 現状説明

質問

津田智紀 議員学校給食費無償化において物価高騰に対応する補正予算での支援がこれまであったかどうかを質問した

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)給食費の物価高騰支援は令和5年度から段階的に上乗せしており、今回で4回目の単価上乗せとなる。年度途中に米の価格高騰などで規定予算で対応したことはあるが、補正予算の有無は確認が必要と答えた。

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津田智紀 議員の発言より「教育費の学校給食費無償化における物価高騰への支援。これは、これまで令和5年からですかね、給食費が無償化になってから、ずっと物価高騰が続いている中ではあったと思うのですけれども、補正でこういった対応をしたことというのはこれまでありましたでしょうか。」
財政課長(高野)の発言より「給食費の物価高騰支援分ですけれども、これまで令和5年度から今回に至るまで、段階的に物価高騰分を合わせて上乗せしてきております。今回で言いますと、4回目の単価に対する上乗せの計上でございます。」
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2024年(令和6年)12月13日 総務財政委員会

学校給食費の会計 現状説明

質問

清水菊美 議員保健給食係を保健給食担当係長に改める組織改正に伴い、学校給食費の会計方法の変更を考えているか質問した。

区の答弁

区・企画経営部経営改革担当課長(田中)組織改正により保健給食係を保健給食担当係長とするのは、複数の係長配置で迅速な対応と連携体制を構築するためであり、給食費会計の変更は目的ではないと説明した。

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清水菊美 議員の発言より「今回この保健給食係を保健給食担当係長にしたというところで、学校給食費の会計について何か変更を考えておられるのですか。」
経営改革担当課長(田中)の発言より「今回の改正の理由は、基本的にそのようなところではなく、もともと保健給食係というのは保健と給食と二つの分野を担う係でございましたので、複数の係長の配置が可能となる体制を取ることで、より迅速に課題に対応して、相互に連携する体制を構築するというところが目的でございます。」
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2024年(令和6年)9月30日 決算特別委員会

給食費無償化の認知不足 検討・研究

質問

押見隆太 議員給食費無償化を知らない子育て世帯が多いとして、子育て世帯への情報発信強化を求めた

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(齋藤)新たなシティプロモーション戦略では、ターゲットを子育て世帯を中心とした区民等に絞る考え。子育て支援施策やまちの魅力が届くよう、区報やSNSなど既存媒体での情報発信強化等を検討し、今後アクションプランに盛り込む。

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押見隆太 議員の発言より「あれだけ大々的にやったつもりの給食費無償化さえ知らない子育て世帯が本当に多いです。…効果的で伝わる、選ばれる発信を行っていく必要があると思います。」
企画経営部長(齋藤)の発言より「子育て世帯を中心にターゲットを絞り、定住性を高めることで転出を抑制していく方策で、より戦略性を高めてまいります。具体的には、子育て支援施策やまちの魅力などがしっかりと届くよう、区報やSNSなど既存の広報媒体に子育て世帯の生活に欠かせない情報発信の強化を図ること等を検討しまして、今後、アクションプランに盛り込んでまいります。」
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2024年(令和6年)9月13日 本会議(第3回定例会)

学校給食費の無償化 実施・拡充

質問

田村英樹 議員給食費無償化の今後の実施方向性、区独自の工夫、食育に主眼を置いた特徴について質問。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)令和5年6月以降、給食費無償化を実施。国が実施するまでの当面の間、令和7年度以降も無償化を継続する。食育では東邦大学と連携し、減塩・食物繊維増加等の共同研究開発を実施。家庭への食育発信も行うと答えた。

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田村英樹 議員の発言より「改めて今後の無償化実施の方向性と、大田区独自の工夫、また、食育に主眼を置いた大田区の学校給食の特徴について、区の見解をお伺いいたします。」
教育長(小黒)の発言より「区は、保護者の経済的負担を軽減し、より一層、子育て世帯への支援を推進することを目的に、令和5年6月以降、学校給食費の無償化を物価高騰に合わせた食材費の上乗せ金の支給とともに実施しております。そして、先ほどの区長の答弁のとおり、国が実施するまでの当面の間、令和7年度以降も給食費の無償化を実施してまいります。」
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2024年(令和6年)9月13日 本会議(第3回定例会)

学校給食費無償化の継続方針 実施・拡充

質問

大森昭彦 議員令和5年度から実施してきた学校給食無償化の振り返りと、次年度以降の区長の方針について質問した。

区の答弁

区区長(鈴木)令和5年度からの無償化により保護者負担軽減の効果を実感しており、国の責任で全国統一実施すべきと考えるが、国が実施するまでの当面の間、都区間で連携の下、令和7年度以降も学校給食費の無償化を実施する。

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大森昭彦 議員の発言より「大田区においては、給食の無償化について、令和6年度中は実施すると発表してきましたが、まだ国の政策扱いなど、確定しているわけではないと思います。まずは本区、鈴木体制の中で、しっかり区民生活を守る必要性を鑑み、継続して実施すべきと考えます。これまでの給食無償化を実施してきた振り返りと、次年度以降の区長の方針について伺います。」
区長(鈴木)の発言より「その上で、国が実施するまでの当面の間、都区間で連携の下、学校給食費の無償化を令和7年度以降も実施いたします。」
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子育て支援金の負担8件・最新 令和8年3月 令和8年3月「子育て支援金の保険料化」→ 支援金はこどもや子育て世帯を全世代で支える仕組みで保険料と整理され、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などを医療保険の射程内とみなすこと…
現状説明 8
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2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

子育て支援金の保険料化 現状説明

質問

奈須利江 議員子ども・子育て支援金を税ではなく社会保険料で負担する制度上の違いと、区の歳入や雇用者の経営・被用者の賃金への影響を質問

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)支援金はこどもや子育て世帯を全世代で支える仕組みで保険料と整理され、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などを医療保険の射程内とみなすことができるとして、税ではなく社会保険料で賦課すると説明した。一般財源投入額は同水準で推移すると考え、本人拠出は平均月額550円程度、企業負担も同額と答えた。

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奈須利江 議員の発言より「税と社会保険料で負担する社会保障の違いについて、制度上の違いに加え、税ではなく、社会保険料に変えて社会保障を担うことでの区の歳入への影響についてもお答えください。 また、負担することで、雇用者の経営や被用者の賃金にどう影響するかなど、影響の違いについても分かれば、お答えいただければと思います。」
財政課長(高野)の発言より「このような考え方から、税ではなく、社会保険料として賦課することとなっております。 また、区への影響ですけれども、この支援金制度に係る歳入が増となり、国費を充当している事業の区の費用負担割合は減少いたしますが、一方で、事業の拡充などによりまして、区の実質的な支出額は増額となる部分もあることから、全体的には、区の一般財源投入額につきましては、同水準を推移していくものと考えております。」
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2026年(令和8年)3月5日 総務財政委員会

18歳未満の徴収の有無 現状説明

質問

津田智紀 議員子ども・子育て支援納付金について、18歳未満の方からの徴収はないという理解でよいかを質問した。

区の答弁

区・区民部国保年金課長(鈴木)18歳未満については、均等割は全額軽減されるが、所得割は賦課されると答えた。

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津田智紀 議員の発言より「そうすると、今のご説明だと、18歳未満の方からの徴収はないと思ってよろしかったのですか。」
国保年金課長(鈴木)の発言より「均等割に関しては全額軽減されますが、所得割に関しては賦課されるものとなっております。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月5日 総務財政委員会

支援納付金の1人当たり額 現状説明

質問

津田智紀 議員4月から始まる子ども・子育て支援納付金の所得割100分の0.27が、1人当たり平均1,800円になる理解でよいかを質問した。

区の答弁

区・区民部国保年金課長(鈴木)保険料は所得割と均等割の合計で、所得割率100分の0.27による所得割額に均等割1,800円を足す仕組みと説明した。大田区・特別区全体の子ども・子育て支援金分の1人当たり保険料は約4,227円を想定している。18歳未満の均等割は一旦賦課した後に全額軽減し、代わりに18歳以上へ賦課し直すため、18歳未満には均等割がかからない。

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津田智紀 議員の発言より「この子ども・子育て支援納付金が4月から始まって、2ページ目の100分の0.27というのが基本的に子ども・子育て支援納付金にかかって、それを大体1人当たりの平均にすると、1人当たりが1,800円になるということの理解でよろしかったですか。」
国保年金課長(鈴木)の発言より「こども分で4,227円と申し上げたかと思いますが、1人当たりにすると大体それぐらいの想定でして、この所得割0.27というものは、所得割を算定する所得に0.27を掛けて所得割分を出して、それにプラス1,800円、これは誰でも均等にかかる分、1,800円を足してという。」
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2026年(令和8年)3月4日 本会議(第1回定例会)

支援金総額と保険料算定 現状説明

質問

奈須利江 議員支援金総額が6000億円、8000億円、1兆円と段階的に増えるなか、来年は8000億円、最終的に1兆円超に基づき保険料を算定するのかを質問した。

区の答弁

区副区長(川野)総額は令和8年度が約6000億円、令和9年度が約8000億円、令和10年度が約1兆円とされ、段階的に構築するとされる。こども家庭庁の試算では市町村国保の1世帯当たり月額が約300円、約450円、約550円と増額が見込まれ、各年度の総額に応じた保険料算出を要すると認識していると答えた。

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奈須利江 議員の発言より「今年から経費全額を保険料で負担するのではなく、6000億円、8000億円、1兆円と段階的に負担が増え、足りない分は国債で負担すると聞いています。そうなりますと来年は基本8000億円の歳出に対する保険料負担に基づく保険料計算、最終的には1兆円を超える負担に基づく算定が行われるということですか。」
副区長(川野)の発言より「約6000億円、令和9年度が約8000億円、令和10年度が約1兆円とされ、段階的に構築するとされてございます。こども家庭庁による子ども・子育て支援金に関する試算によりますと、市町村国保における1世帯当たりの令和8年度試算額は月額で約300円、令和9年度見込額は約450円、令和10年度見込額は約550円と段階的な増額が見込まれており、各年度の支援金総額に応じた保険料算出を要すると認識しております。」
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2026年(令和8年)3月4日 本会議(第1回定例会)

支援金の平均額と限度額 現状説明

質問

奈須利江 議員国保運営協議会資料の年間4227円(月額350円程度)と賦課限度額3万円との関係、国が示した月額数百円との関係を質問した。

区の答弁

区副区長(川野)4227円は特別区の1人当たり平均保険料の推計額で、実際は所得や世帯構成で異なる。こども家庭庁の試算では所得に応じて高くなり、基礎分や介護分と同様である。賦課限度額は国民健康保険法施行令で3万円とされ、条例案でも同様に規定したと説明した。

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奈須利江 議員の発言より「保険料は国民健康保険運営協議会資料に年間4227円、月額にすると350円程度と示されていますが、賦課限度額は3万円です。制度を議論する際に国が示した保険料も月額数百円程度と記憶していますが、3万円との関係について教えてください。」
副区長(川野)の発言より「こども家庭庁による子ども・子育て支援金に関する試算においては、被保険者の所得に応じて保険料が高くなることなどが示されており、これは基礎分や介護分等と同様の考え方でございます。子ども・子育て支援金分に関する賦課限度額について、このたび、国民健康保険法施行令において3万円と規定されたことに伴い、本条例改正案において同様に規定してございます。」
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2026年(令和8年)3月4日 本会議(第1回定例会)

子育て支援金の位置づけ 現状説明

質問

奈須利江 議員子ども・子育て支援金が、医療保険料に上乗せして徴収する社会保険料という位置づけでよいかを質問した。

区の答弁

区副区長(川野)医療保険上の給付や介護保険に係る保険料率とは区分し、保険料の一部として規定されると説明した。条例案でも令和8年度から区分して賦課、徴収できるよう規定し、全世代・全経済主体でこどもや子育て世帯を支える社会保険制度と位置づけられているとした。

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奈須利江 議員の発言より「今年度から徴収が始まる子ども・子育て支援金制度は、一部で独身税といった言われ方もしています。徴収保険料は、今回、国保条例の改正で、後期高齢、介護などと一緒に保険料が示されたとおり、医療保険料に上乗せして徴収する社会保険料という位置づけでよいですか。」
副区長(川野)の発言より「このため、本条例改正案におきましても、子ども・子育て支援金分につきましては、令和8年度から基礎分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分と区分して賦課、徴収できるよう保険料率などを規定してございます。また、子ども・子育て支援金制度は、連帯によって、将来を担うこどもたちや子育て世帯を全世代、全経済主体で支える仕組みとされ、社会連帯の理念を基盤にして、共に支え合う社会保険制度と位置づけられてございます。」
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2025年(令和7年)3月12日 予算特別委員会

子ども・子育て支援金制度の影響 現状説明

質問

奈須利江 議員子ども・子育て支援金制度の創設による令和7年度予算への影響と、区の一般財源投入額の増減について質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)当該制度の影響は令和7年度予算では見込んでいない。児童手当法改正により区の費用負担割合は減少するが、支給対象者の拡大等により実質的な支出額は増額となる部分があり、一般財源投入額は同水準を推移していると考えている。

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奈須利江 議員の発言より「また、現行制度ということは、昨年できた、子ども・子育て支援金制度の影響は見込んでいないということでしょうか。令和7年度予算で、子ども・子育て支援金制度改正でできた児童手当の変更は見込んでいますか。見込むと、大田区の一般財源投入額は増えますか、減りますか。お答えください。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「少子化対策のための特定財源でございます、子ども・子育て支援金制度の創設を含む法律が令和6年6月に成立し、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築されます。したがいまして、令和7年度予算につきましては、当該制度の影響は見込んでおりません。」
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2024年(令和6年)6月20日 本会議(第2回定例会)

子ども・子育て支援制度と財源 現状説明

質問

奈須利江 議員子ども・子育て支援制度の改正が賃金抑制や増税状態につながるのではないか、令和10年度までに区の負担がいくら縮減されるか、縮減分を医療保険料負担の軽減に使うべきではないかと質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)国は加速化プランの財源を支援金制度や歳出改革等で確保し、国民に実質的な追加負担を求めないとしており、区は賃金抑制や増税状態になるとは認識していない。児童手当の区負担割合見直しによる令和10年度までの縮減額は試算約34億円。ただし支給対象拡大等で増える部分もあり、全体として地方負担分は減らない。その他の給付の財源構成見直しは今後示される予定と説明した。

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奈須利江 議員の発言より「今回の子ども・子育て支援制度ができることで、国と地方の税で負担していた割合が減るが、減税されるわけではありません。その分、国と地方の財源が削減され、新たな財源確保の状態、つまりは社会保障費の増に伴う増税状態になるのではありませんか。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「子ども・子育て支援法等の改正が賃金抑制につながり、社会保障費の増に伴う増税状態になるという認識はございません。」
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子育て世帯の住宅支援4件・最新 令和7年6月 令和7年6月「子育て世帯の住宅政策」→ 区長は、ゼロ~4歳の転出超過が23区で最大であることを踏まえ、4月に住宅政策の方向性を検討するプロジェクトチームを設置し、新たな住宅施策の検…
実施・拡充 1検討・研究 2否定 1
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2025年(令和7年)6月18日 本会議(第2回定例会)

子育て世帯の住宅政策 検討・研究

質問

平野春望 議員議員は、子育て世帯の流出を減らし流入を増やすため、住宅政策を今後どう発展させるか区長の見解を質問した。

区の答弁

区区長(鈴木)区長は、ゼロ~4歳の転出超過が23区で最大であることを踏まえ、4月に住宅政策の方向性を検討するプロジェクトチームを設置し、新たな住宅施策の検討に着手したと答えた。

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平野春望 議員の発言より「子育て世帯の流入を増やし、流出を減らすことが大事です。大田区の基本構想、基本計画・実施計画でも、子育て世帯への対応が鈴木区長の政策の一丁目一番地と認識をしています。その住宅政策を今後どう発展させていくのか、区長の見解を伺います。」
区長(鈴木)の発言より「この4月に、今後の住宅政策の方向性を検討するプロジェクトチームを設置いたしました。具体的には、既存事業の検証をはじめ、国や東京都の制度の活用や他自治体での取組を参考にしながら、新たな住宅施策の検討に着手したところです。引き続き、子育てNo.1都市の実現を目指し、積極的な取組を進めてまいります。」
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2025年(令和7年)3月21日 予算特別委員会

子育て世帯の住宅政策 検討・研究

質問

田村英樹 議員子育て世帯の転出超過に対する住宅問題の影響認識と住宅政策の拡充を質問

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(西山)子育てファミリー世帯の転出超過は区政の最重要課題の一つと認識。東京都のアフォーダブル住宅の動向に注視し、子育て世帯を含む様々な世代の定住促進に向けて住宅施策の充実について検討を重ねる。

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田村英樹 議員の発言より「子育て世帯の流出に対して、住宅問題の影響を区はどのように認識しているか。 新年度より住宅課から住宅政策課へ新たに編成されるこのタイミングで、本区としても、子育て世帯などが住み続けるための住宅政策の拡充について、様々な手法を検討し、具体的に進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。」
まちづくり推進部長(西山)の発言より「昨今、区において、子育てファミリー世帯の転出超過が続く中、ファミリー世帯が安心してこどもを産み、育てることができる住環境を確保し、定住促進を図ることは、子育て支援に資するだけでなく、区内の住宅ストックの有効活用により空き家発生の未然防止、コミュニティの活性化につながるなど、当該世帯の支援に伴う波及効果も広く期待できることから、区政の最重要課題の一つと認識しているところでございます。」
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2025年(令和7年)2月25日 本会議(第1回定例会)

区営住宅落選者への家賃補助 否定

質問

三沢清太郎 議員区営住宅の抽せんに落選したひとり親世帯や子ども3人以上の世帯への家賃補助制度の導入を求めた。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(西山)持家世帯や民間賃貸住宅入居世帯との公平性や事業継続性の観点から、特定個人を対象とした家賃助成を行う考えはない。他自治体の動向を注視し、居住支援の充実に取り組む。

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三沢清太郎 議員の発言より「大田区でも杉並区の制度を参考に、区営住宅の落選者に対する家賃補助の導入、家賃相場に応じた補助額の設定を検討すべきと考えます。」
まちづくり推進部長(西山)の発言より「区営住宅の落選者に対する家賃助成制度につきましては…持家世帯や民間賃貸住宅入居世帯との公平性や事業の継続性の観点などの課題を抱えていることから、特定個人を対象とした家賃助成を行う考えはございません。」
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2024年(令和6年)3月21日 予算特別委員会

住宅リフォーム助成 柔軟な工事メニュー拡充 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員住宅リフォーム助成事業について、区民のニーズや社会のニーズに合わせて柔軟に工事メニューの拡充を図るべきと考えるが、区の見解を求めた。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(西山)これまでも在宅勤務対応の宅配ボックス設置やタッチレス水栓など新しい生活様式に即した工事メニューの追加を柔軟に行ってきた。さらに令和6年度からは子育て世帯支援として、バリアフリー、遮音等級の高い床材への改修、窓用転落防止柵の設置、アスベスト除去工事を含む助成対象メニューの拡充を図り、予算案として計上し柔軟に対応している。

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杉山かずのり 議員の発言より「子育て支援、新しい生活環境への対応として、区分Bというものが追加されました。そこで伺います。大田区住宅リフォーム助成事業は、区民のニーズや社会のニーズに合わせて柔軟に工事メニューの拡充を図るべきと考えるが、区の見解を教えてください。」
まちづくり推進部長(西山)の発言より「さらに、来年度、令和6年度からは、子育て世帯を支援するため、こどもに優しい住まいの改修工事としまして、バリアフリーですとか、遮音等級の高い床材への改修、窓用転落防止柵の設置などのほか、アスベストの除去工事を含む助成対象メニューの拡充を図りまして、令和6年予算案として計上し、柔軟に対応しているところでございます。」
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外国人学校の保護者補助3件・最新 令和8年3月 令和8年3月「保護者補助の区民理解」→ こども基本法の教育の機会均等の趣旨に沿うと認識し、意義・目的・必要性を明らかにすることが重要とした。平成28年度に学校長の代理申請・代理受領…
実施・拡充 1検討・研究 1現状説明 1
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

保護者補助の区民理解 検討・研究

質問

宮﨑かずま 議員朝鮮学校に通う保護者への支援金は凍結すべきだとした上で、外国人学校保護者補助の区民理解をどう得るか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)こども基本法の教育の機会均等の趣旨に沿うと認識し、意義・目的・必要性を明らかにすることが重要とした。平成28年度に学校長の代理申請・代理受領を廃止し、保護者の直接申請・直接交付へ改正。東京朝鮮第六幼初級学校への振興費補助金は透明性が担保できないとして凍結。保護者補助は見直しを含め検証を続ける。

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宮﨑かずま 議員の発言より「一般区民から見れば制度の中身が見えにくく、どのような基準で補助が行われているのか、何をもって区が制度の必要性を判断しているのか、十分に共有されなければ区民の納得はなかなか得られません。 伺います。区は、この外国人学校保護者補助について、どのように区民理解を得ていくお考えでしょうか。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「こども基本法では教育の機会均等を定め、人種や経済状況などで差別されてはならないとされております。本補助制度はその趣旨に沿ったものであると認識しております。区民の皆様の理解を得るためには、こうした事業の意義や目的、必要性を明らかにしていくことが重要であると考えております。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

保護者補助の目的と有効性 実施・拡充

質問

宮﨑かずま 議員外国人学校保護者補助の政策目的と、有効性をどのような成果で判断しているかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)目的は外国人学校に通う児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減。昭和55年の陳情採択が経緯。補助金適正化方針に基づき有効性を検証し、物価高騰等を踏まえ継続が妥当と判断。今年度から対象校の範囲を広げ、効果検証を続ける。

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宮﨑かずま 議員の発言より「そこでまず伺います。この外国人学校保護者補助について、区はその政策目的をどのように位置づけているのでしょうか。また、その目的に照らして区は、どのような成果をもって本事業の有効性を判断しているのでしょうか、教えてください。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「大田区補助金適正化方針に基づき有効性等を検証していますが、物価高騰等の社会情勢などを踏まえ、継続が妥当であると判断しております。 また、先ほどもございましたが、今年度からは対象となる学校の範囲を広げるなど、公益性に配慮した制度の見直しも実施しております。 引き続き、全てのこどもが個人として尊重され、健やかに成長できる機会を等しく享受できるよう、本事業の効果検証を行ってまいります。」
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2024年(令和6年)3月18日 予算特別委員会

外国人学校保護者補助金 現状説明

質問

三沢清太郎 議員外国人学校児童・生徒等保護者補助金の要綱には記載されていない「東京都の認可」という条件が、理事者の共通見解なのか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)要綱では、学校教育法に基づき各種学校として認可された朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校と規定しており、当初から東京都に限定せず、都道府県の認可を受けた各種学校を対象としている。

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三沢清太郎 議員の発言より「大田区外国人学校児童・生徒等保護者補助金交付要綱の第2条(1)に外国人学校の説明があるのですが、そこには学校教育法に基づき、各種学校として認可されている朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校という表記がなされていますが、そこに「東京都の認可」という条件は記載されておりません。そこで質問いたします。要綱に示されていない東京都の認可という条件が、理事者の共通見解であるようですが、その認識でよろしいでしょうか。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「要綱では、外国人学校につきまして、学校教育法に基づき、各種学校として認可されている朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校と規定しておりまして、当初から東京都に限定せず、都道府県の認可を受けた各種学校を対象としてございます。」
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子育て世帯の給付助成3件・最新 令和8年3月 令和8年3月「18歳までのこども移動支援」→ シルバーパス購入助成や18歳までのこどもの移動支援は、現時点では新たに助成の対象とすることは考えていないと答えた。
実施・拡充 1検討・研究 1否定 1
▼ やり取りを見る(3件)
2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

18歳までのこども移動支援 否定

質問

佐藤伸 議員こども料金を18歳まで拡充し、こどもの移動支援を区として行うことを求めた。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(杉山)シルバーパス購入助成や18歳までのこどもの移動支援は、現時点では新たに助成の対象とすることは考えていないと答えた。

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佐藤伸 議員の発言より「また、こども料金を18歳まで拡充をしまして、こどもの移動支援を大田区として行うことを求めますが、いかがでしょうか。」
まちづくり推進部長(杉山)の発言より「なお、シルバーパス購入助成や18歳までのこどもの移動支援については、現時点においては、新たに助成の対象とすることは考えてございません。」
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2025年(令和7年)12月24日 総務財政委員会

子ども1人2万円の支給 実施・拡充

質問

清水菊美 議員子ども1人2万円の給付について、プッシュ型で早期に支給できるか、口座振込の同意が必要か質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)プッシュ型で実施し、2月中に支給することを目標に準備を進めていると答えた。

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清水菊美 議員の発言より「こども1人2万円なのですけれども、これについては一刻も早く届くようにということで、もうプッシュ型でできるのではないかと思うのですが、こども子育て応援は、5,000円のとは別の、さっきは世帯ごとにお知らせを出すと言いましたけれども、こどもに関しては、もう、すぐにできるのではないかなと想像をするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。こどもも別に口座の振替とか振込とかの同意をお願いするのでしょうか。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「こちらにつきましてもプッシュ型で実施いたします。現在のところ、2月中に支給することを目標に準備を進めているところです。」
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2025年(令和7年)3月11日 予算特別委員会

電動アシスト自転車購入費助成 検討・研究

質問

馬橋やすとき 議員議員が、子育て世代の生活必需品である電動アシスト付自転車の購入費用助成について、区の見解を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)特別区で実施例があることを承知し、起伏の激しい地域での負担は理解するが、公平性・持続可能性・優先度から慎重に検討が必要。坂道の多い地域での自転車利用促進には安全対策も必要であり、子育て支援策と安全確保の両面から引き続き調査研究する。

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馬橋やすとき 議員の発言より「購入費用の助成について、これ、助成金の話をすると同僚の議員から怒られるような気もするのですが、非常に多くの要望を受けています。既に、費用助成を導入している自治体もありまして、大田区にとって、特に高台に住んでいる人間からすると、やはり国民の生活に資する施策ではないかなと考えておりますが、区の見解を教えていただけますでしょうか。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「区として子育て支援策と安全確保の両面から検討する必要があることから、引き続き、調査研究してまいります。」
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保育料の無償化2件・最新 令和7年6月 令和7年6月「第1子保育料無償化の対象人数」→ 公立保育所で約800名、私立保育所で約2,400名、合計3,200名を見込んでいる。
実施・拡充 1現状説明 1
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2025年(令和7年)6月23日 こども文教委員会

第1子保育料無償化の対象人数 現状説明

質問

すがや郁恵 議員第1子保育料無償化の対象となる子どもの人数を質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)公立保育所で約800名、私立保育所で約2,400名、合計3,200名を見込んでいる。

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すがや郁恵 議員の発言より「現在、4月1日時点でもいいのですけれども、この第1子の保育料無償化になる方々の人数は分かりますか。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「第1子無償化によりまして、今回、恩恵を受けるこどもの人数でございますが、公立保育所に関しましては約800名、私立保育所に関しましては約2,400名ということで合計3,200名を見込んでおります。」
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2025年(令和7年)6月19日 本会議(第2回定例会)

保育料無償化と質の確保 実施・拡充

質問

奈須利江 議員保育料無償化により区民や議会、専門家が保育サービスに関与する場がなくなる可能性について、適正で質の高い保育サービスをどう守るのか質問した。また、過去の無償化前後で区民負担総額や国・都・区の負担割合、今回の無償化で都が補助する利用者負担総額を質問した。

区の答弁

区副区長(川野)副区長は、条例改正案や所管常任委員会への報告、子ども・子育て会議での提言、園長会や連携推進会議での意見交換などを通じて多様な意見を踏まえ良質な保育サービスを維持すると答えた。過去の無償化による区民負担総額の提示は困難で、認可保育所の補正予算額(令和元年度約8億円、令和5年度約9000万円)を示した。今回の都補助による利用者負担総額は約8億7189万円と答えた。

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奈須利江 議員の発言より「今回の無償化で、基本的に保育に関わる区民負担がなくなりますから、保育料検討会という場を通じ、保育サービスに関与する場がなくなる可能性があります。今後、大田区の適正で質の高い保育サービスを守るための区民や議会や専門家の関与はどうなり、適正で質の高い保育サービスはどう守られますか。」
副区長(川野)の発言より「また、保育施策を実施する中では、区民や有識者などから構成されます子ども・子育て会議において、様々な観点からご提言などをいただき、区の施策に反映しております。加えて、保育サービスの質の確保につきましては、定期的に開催しております園長会や、地域ごとに実施いたします連携推進会議におきまして、保育の質に関する意見交換などを行ってございます。引き続き、このような機会を通じて得た多様なご意見を踏まえながら、良質な保育サービスの提供を維持してまいります。」
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ひとり親・貧困・食41件

食育と給食の献立13件・最新 令和8年7月 令和8年7月「給食の献立と食材高騰」→ 各学校の栄養士が摂取基準の栄養量や地域・季節を踏まえて献立を工夫している。食材費高騰の厳しさは聞くが、既定予算と上乗せ予算で柔軟に対応してお…
実施・拡充 6検討・研究 2現状説明 5
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2026年(令和8年)7月21日 総務財政委員会

給食の献立と食材高騰 現状説明

質問

岡元由美 議員食材費高騰で給食メニューが偏ったり、これまでできていたメニューができなくなっているかを所管が把握しているか質問

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)各学校の栄養士が摂取基準の栄養量や地域・季節を踏まえて献立を工夫している。食材費高騰の厳しさは聞くが、既定予算と上乗せ予算で柔軟に対応しており、必要な栄養量が下回ることはない。量不足や現場の大きな困りごとの声は聞いていない。引き続き現場の状況に耳を傾けたいと答えた。

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岡元由美 議員の発言より「現場では実際に、例えばこれだけ高騰しているので、メニューが偏っているとか、今までできていたメニューができなくなっているとか、そういうことは起こっているかなどは所管でなければ分からないですか。」
財政課長(高野)の発言より「なかなか食材費の高騰が厳しいというところは、お声としては聞いておりますが、ただ、既定の予算プラス上乗せの予算の中で柔軟に対応いただいておりますので、その栄養量が下回るということはもちろんございませんし、その給食において、十分な量が供給されていないですとか、あるいは現場として非常にお困りごとがあるですとか、そういったお声も聞いてはございません。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

給食レシピの家庭向け発信 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員おおたの未来づくりでこどもが開発したレシピや健康づくり教室のレシピの掲載と、手軽に確認できる情報発信の充実を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)学校給食ページに、おおたの未来づくりで児童が開発した献立や健康づくり教室のメニューを掲載しコンテンツの充実を図る。tetoruで保護者のスマートフォンにプッシュ型で届ける手法は検討すると答えた。

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小峰よしえ 議員の発言より「ぜひ、おおたの未来づくりでこどもたちが開発したレシピやこども健康づくり教室のレシピなども掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「おおたの未来づくりで児童が開発した献立やこどもの健康づくり教室での調理実習メニューを掲載するなど、保護者にとって有益で魅力的なコンテンツとして充実を図るとともに、併せてホームページへのアクセスを働きかける手法についても、今年度導入した新たな保護者連絡システムtetoruを活用し、保護者のスマートフォンにプッシュ型で届けるなど、より積極的なアプローチの手法を検討してまいります。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

家庭での食育の推進 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員学校給食をきっかけに、家庭での食育につながる取り組みをさらに進めるべきとして、区の見解を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)家庭で食や健康の話をする児童ほど野菜摂取量が高いデータがあるとし、給食レシピのホームページ掲載や親子調理の教室を実施している。今後、取り組みをより一層充実し食育を進めると答えた。

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小峰よしえ 議員の発言より「そこで伺います。本区においても、学校給食をきっかけにした家庭での食育につながる取り組みをさらに進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。」
学務課長(八木)の発言より「今後、現在の取り組みをより一層充実し、児童・生徒たちはもちろんのこと、家庭や地域全体で健康づくりへの意識を高めていけるよう、食育の推進に取り組んでまいります。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

食育共同研究の成果活用 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員令和7年度末で終わる東邦大学との共同研究の成果を、その後どう生かしていくのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)共同研究は一区切りだが、令和8年度以降も栄養士等の給食指導会でノウハウやデータを最大限に活用し、体に優しくおいしい給食の実践など食育の推進に生かしていくと答えた。

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小峰よしえ 議員の発言より「この取り組みは令和7年度末をもって終了を迎えると伺っていますが、その取り組みの成果をどう生かしていくのか伺います。」
学務課長(八木)の発言より「東邦大学との共同研究は一区切りとなりましたが、令和8年度以降も栄養士等を対象とした給食指導会などにおいて、共同研究で得られたノウハウやデータを最大限に有効活用することで、各学校での体に優しくおいしい給食の実践など、さらなる食育の推進に生かしてまいります。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

東邦大との食育共同研究 現状説明

質問

小峰よしえ 議員東邦大学と連携した減塩・偏食改善の食育について、2年間の取り組み内容を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)健康増進を目的に調査・分析や保護者向け情報発信、減塩と食物繊維を増やす献立開発に取り組み、減塩献立7種類と偏食予防献立6種類を作成して全校へ展開したと説明した。

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小峰よしえ 議員の発言より「東邦大学との共同研究では多くの成果が得られたと思います。 そこで伺います。この2年間の取り組みについてお聞かせください。」
学務課長(八木)の発言より「献立開発の過程では、偏食予防献立などをモデル校で実際に給食として提供するなどの検証を行い、7種類の減塩献立と6種類の偏食予防献立を作成し、全校へ展開をいたしました。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

食育での学校給食の位置づけ 現状説明

質問

小峰よしえ 議員食育における学校給食の位置づけや基本的な考え方を示すよう質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)学校給食は毎日の楽しみであると同時に、健康や食習慣を学ぶ重要な教育の場であり、食育を推進する生きた教材として中心的な役割を担うと考えていると説明した。

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小峰よしえ 議員の発言より「そこで伺います。食育における学校給食の位置づけや基本的な考え方について、改めてお示しください。」
学務課長(八木)の発言より「中でも学校給食は、児童・生徒にとって毎日の楽しみであると同時に身近な食を通じて健康や食習慣を学ぶ重要な教育の場であり、学校における食育を推進するための生きた教材として、中心的な役割を担っているものと考えております。」
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2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

学校給食の特徴と質 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員給食費無償化や物価高騰による給食の質の低下を懸念し、大田区の学校給食の特徴を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)学務課長は、大田区は全校で自校式給食を実施しており、調理後すぐ提供でき食中毒リスクが低い、子どもたちが調理過程を見られ食育につながる、調理したての温かい食事を提供できるなどのメリットがあると説明。献立では揚げパンやたこぺったんなどのソウルフード、オリンピックにちなんだ多国籍料理、季節を表現したメニューなど、学びの教材として工夫していると述べた。

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杉山かずのり 議員の発言より「大田区の学校給食の特徴があれば教えてください。」
学務課長(高野)の発言より「大田区の学校給食は、各学校の栄養士が地域の特色を生かした献立を作成し、食材調達から調理まで行う自校式の給食を全校で実施しております。自校給食のメリットとしましては…調理したての温かい食事をこどもたちに提供でき、おいしく食べてもらえるというメリットがございます。」
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2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

給食残渣削減と献立改善 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員リサイクル事業者から報告される給食残渣データを教育委員会や各学校へ毎月フィードバックし、献立づくりに活用することについて見解を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)総務課から残渣データの提供を受ける回数を毎月に増やし、教育委員会でも分析に努める。各学校からも毎月の給食実施報告を受け、献立と残渣量の傾向を把握している。栄養士打合せ会での情報交換や改善策の話合い、試作会による献立の見直しを通じ、食べ残しの少ない献立づくりを目指す。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「リサイクル事業者から報告があった給食残渣のデータを教育委員会や各学校へ毎月フィードバックすることはいかがでしょうか。献立づくりに役立つ情報として活用すべきと考えます。」
学務課長(高野)の発言より「給食残渣のデータにつきましては、これまでもリサイクル収集運搬処理業務を担当する総務課から提供を受けておりましたが、今後は報告を受ける回数を毎月に増やし、教育委員会でも結果を分析するよう努めます。」
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2024年(令和6年)9月30日 決算特別委員会

和食の日給食でのお茶提供 現状説明

質問

伊藤つばさ 議員和食の日(11月24日)の給食で、牛乳に代えてお茶を提供することを求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)牛乳はカルシウム確保のため基本だが、海苔の日など日本の食文化の学びの機会を捉えて和食の食育を継続すると答えた。

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伊藤つばさ 議員の発言より「本区でも、ぜひお茶を提供することをご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか、ご答弁ください。」
教育総務部長(今井)の発言より「学校給食摂取基準により成長に必要な栄養素を確保し、バランスの取れた給食を提供することを最優先とする考えで、特にカルシウムは家庭では摂取しにくい栄養素であることから、牛乳を基本としております。一方で、一般的に日本の食文化に緑茶は欠かせないものであり、大田区の海苔の日等、日本の食文化の学びの場の機会を捉えて、和食の食育を継続してまいります。」
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2024年(令和6年)9月30日 決算特別委員会

学校給食への友好都市の米導入 検討・研究

質問

伊藤つばさ 議員学校給食に友好都市・秋田県美郷町の米を月1回導入するよう求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)学校給食への美郷町の米の導入には、供給量の確保や価格等で現時点では課題がある。友好都市の特産品を販売する既存の催しを学校を通じて積極的に周知し、子どもたちが友好都市を身近に感じ、食文化に触れて学ぶ機会につなげるよう努めると答えた。

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伊藤つばさ 議員の発言より「ぜひ学校給食に美郷町のおいしいお米を導入いただくのがよいと考えます。…まずは月に1回、美郷の米の日を作っていただきたいのですが、区のお考えをお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「秋田県美郷町の米を学校給食へ取り入れることについては、供給量の確保や価格の面等で、現時点では課題がございます。…今後、学校を通じて、これらの行事を積極的に周知することで、こどもたちが美郷町をはじめとする友好都市をより身近に感じ、食を通じた文化に触れ、学ぶ機会につながるよう努めてまいります。」
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2024年(令和6年)9月30日 決算特別委員会

学校給食の残渣増加 現状説明

質問

押見隆太 議員学校給食の残渣が増えていると聞くが、実際の状況はどうか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)全小中学校の全体廃棄量で見ると、残渣量は近年やや増加傾向にある。白いご飯や根菜類の煮物など和食の日に食べ残しが多い傾向があり、栄養不足を防ぐため、学校の栄養士と教育委員会が残渣の状況や献立の工夫について連携していると答えた。

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押見隆太 議員の発言より「実際、残渣の状況はいかがでしょうか。」
教育総務部長(今井)の発言より「残渣量については、全小中学校の全体廃棄量で見ると、近年やや増加傾向にあります。…給食残渣の状況や献立の工夫など、各学校の栄養士と教育委員会が連携して取り組んでいます。」
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2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)

子どもの健康問題と食育 実施・拡充

質問

とく山れいこ 議員大田区の子どもの健康問題(小児生活習慣病など)に対する区の見解を質問

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)教育長は、学校では給食や体育など教育活動全体で健康教育を行い、食育や健康診断後の受診勧奨を実施。東邦大学と連携した食育事業で減塩メニュー開発や家庭向け情報提供も進めており、健康寿命延伸プロジェクトと連携し効果を高める。

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とく山れいこ 議員の発言より「大田区のこどもたちの健康問題に対しどのようにお考えか、区長の見解をお伺いいたします。」
教育長(小黒)の発言より「こどもたちが生涯にわたり健やかな生活が送れるよう、健康教育を推進してまいります。」
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2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

給食時の窒息対応 検討・研究

質問

本多たかまさ 議員給食時の窒息への緊急対応、特に教員による異物除去法の習得などについて、総合教育会議で協議するよう求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(細田)給食指導中の窒息事故は子どもの命を守る上であってはならず、防止が必要と述べた。教育委員会全体で考え、校長会や副校長会などを通じた注意喚起の方法を改めて考えたいと答えた。

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本多たかまさ 議員の発言より「やはり異物を除去する方法を教員が習得しているかどうかでこどもの生命を守れる可能性がかなり高まりますので、ぜひともこういったことを協議していただきたいと考えているのですが、いかがでしょうか。」
指導課長(細田)の発言より「給食指導中に起きる、そういった窒息の事故というものは本当にこどもの尊い命を守る上であってはならないことでありまして、しっかりと防止しなければいけないと思っているところでございます。また、これは教育委員会全体で考えながら、校長会や副校長会等がございますので、また注意喚起の方法については改めて考えていきたいと思っております。」
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食の支援とこども食堂11件・最新 令和8年7月 令和8年7月「こども食堂の助成拡充」→ これまで会食形式を前提としていた活動助成を、配食や宅食も月1回以上行っていれば対象とするよう変更し、ボランティア人件費の報償費も国や都の補助…
実施・拡充 7検討・研究 2現状説明 2
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2026年(令和8年)7月21日 総務財政委員会

こども食堂の助成拡充 実施・拡充

質問

高瀬三徳 議員国や都の補助金を活用したこども食堂の拡充について、変更点と目的を具体的に質問した。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)これまで会食形式を前提としていた活動助成を、配食や宅食も月1回以上行っていれば対象とするよう変更し、ボランティア人件費の報償費も国や都の補助で対象となるよう整えた。孤立しがちな子育て世帯と地域をつなぎ、困りごとのサインを必要な機関につなぐことを重要視すると答えた。

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高瀬三徳 議員の発言より「こども食堂は、国とか都の補助金を活用しているということなのですけれども、こちらのほうはその拡充ということなのですけれども、変更点とか、目的とかを具体的な形で教えていただけますか。」
財政課長(高野)の発言より「こども食堂の事業を通じまして、孤立しがちな子育て世帯と地域をつなぐ機会にしたいと思っておりますし、また、こどもですとか保護者、こういった方々のお困りごとのサイン、そういったところをしっかりとキャッチをし、そして、必要な機関につないでいく、そういったところを重要視して取り組んでいきたいと考えております。」
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2026年(令和8年)3月10日 予算特別委員会

こども食堂の今後の存続 実施・拡充

質問

鈴木ひろこ 議員現在のこども食堂の状況と、今後どのように存続していったらよいか、区の考えを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)担い手はボランティア等の地域団体が中心で、高齢者施設や企業の運営も増えている。開催頻度や費用負担の方針は様々。食料支援に加え居場所として重要で、若者ボランティアの事例もある。課題を抱える家庭への支援も含め、地域の居場所として活動できるよう取り組むと答えた。

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鈴木ひろこ 議員の発言より「さて、続きまして伺います。現在のこども食堂の状況、また今後どのように存続していったらいいのか、区のお考えをお聞かせください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「今後につきましては、課題を抱える家庭への支援も含め、こども食堂の持つ多様な意義を踏まえ、区としてはこども食堂が地域の居場所の一つとして活動していけるように取り組んでまいります。」
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2026年(令和8年)3月10日 予算特別委員会

こども食堂への区の支援 現状説明

質問

鈴木ひろこ 議員食材費等の高騰や地域による設置差に触れ、安定した支援と設置支援・ネットワークづくりの必要性を述べた上で、社会福祉協議会を含む現在の区の取り組みを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)食材費や会場使用料等の活動経費の一部を補助するこども食堂推進事業を実施している。社会福祉協議会が事務局のこども食堂連絡会で情報共有や意見交換を行い、区も連携してネットワーク強化と、地域全体でこどもを見守る体制づくりを推進している。

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鈴木ひろこ 議員の発言より「区内のどの地域でもこどもが気軽に利用できる環境を整えるため、設置支援やネットワークづくりを進めていくことも重要だと思います。 社会福祉協議会を含めて、現在の本区での取り組みをお聞かせください。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「継続的・安定的な活動を支援するため、食材費や会場使用料等の活動経費の一部を補助するこども食堂推進事業を実施しています。 また、大田区社会福祉協議会が事務局を務めるこども食堂連絡会では、各団体の活動状況や課題、ノウハウなどの情報共有や意見交換を行っており、区においても大田区社会福祉協議会と連携し、こども食堂のネットワーク強化を図るとともに、地域全体でこどもを見守る体制づくりを推進しております。」
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2025年(令和7年)2月25日 本会議(第1回定例会)

地域ネットワークづくりの取組 実施・拡充

質問

本多たかまさ 議員本区におけるこどもを応援するための地域のネットワークづくりの取組について見解を質問

区の答弁

区・福祉部福祉部長(張間)区は「地域とつくる支援の輪プロジェクト」を実施し、区、社協、専門機関、こども食堂・学習支援団体等が参加。こどもの経験機会や居場所等をテーマに意見交換し、活動にフィードバック。区民活動フォーラムでPRし、新規参加を促進している。

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本多たかまさ 議員の発言より「本区におけるこどもを応援するための地域のネットワークづくりの取組について見解をお聞かせください。」
福祉部長(張間)の発言より「区は、こどもの生活を応援する各種団体等とのネットワークを構築し、地域におけるこどもの見守り機能を強化することを目的に、地域とつくる支援の輪プロジェクトを実施してございます。」
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2025年(令和7年)2月25日 本会議(第1回定例会)

こども食堂ネットワークの活動 実施・拡充

質問

本多たかまさ 議員こども食堂連絡会のこれまでの活動内容を質問

区の答弁

区・福祉部福祉部長(張間)こども食堂連絡会は平成31年1月に発足し、運営者同士の情報共有・意見交換、補助金や政府備蓄米無償交付の案内、児童虐待防止・ヤングケアラーの情報提供などを行っている。登録は発足当初の7団体から60か所を超えるこども食堂に拡大。引き続き社会福祉協議会と連携してネットワーク強化を図る。

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本多たかまさ 議員の発言より「こども食堂連絡会では、これまでどのような活動を行ってきたのかお聞かせください。」
福祉部長(張間)の発言より「こども食堂連絡会は、大田区社会福祉協議会と区内のこども食堂が協力して、こども食堂のネットワークづくりを目的に平成31年1月に発足いたしました。…発足当初、登録数は7団体でしたが、現在は60か所を超えるこども食堂がこの連絡会に登録しております。」
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2025年(令和7年)2月25日 本会議(第1回定例会)

子ども食堂への区の取組 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員区内にある子ども食堂の数や運営実態を踏まえ、区のこれまでの取組について質問した。

区の答弁

区・福祉部福祉部長(張間)区内では60を超える子ども食堂が自発的に運営。区は東京都の補助金を活用した子ども食堂推進事業を実施し、47団体が補助を活用している。社会福祉協議会と連携し、立ち上げ相談やネットワークづくりを行い、引き続き継続的・安定的な活動を支援する。

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杉山かずのり 議員の発言より「区内にはこども食堂が数多くありますが、区のこれまでの取組についてお伺いいたします。」
福祉部長(張間)の発言より「区では、こども食堂に対し東京都の補助金を活用し、こども食堂推進事業を実施しております。本事業は、こども食堂の会食や配食、設備整備に係る経費を補助するもので、現在、47団体にご活用いただいております。」
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2024年(令和6年)11月28日 本会議(第4回定例会)

こども食堂と地域連携 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員こども食堂など地域活動団体が子どもの課題を発見した際、行政と手軽に連携できる方法や、スキルアップ支援の必要性について質問した。

区の答弁

区区長(鈴木)こども食堂連絡会を通じて意見交換や情報連携を図る。また、「地域とつくる支援の輪プロジェクト事業」で事例やノウハウの共有を進め、団体のスキルアップを支援する。引き続き社会福祉協議会と協力し、必要な支援が届くよう取り組む。

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椿しんいち 議員の発言より「地域活動している方々が相談をいただいたとき、または発見したとき、スムーズにつながることは解決を早め、重要と考えます。…手軽な方法で行政と連携が取れる方法があれば…地域活動団体との情報の連携やスキルアップ支援は重要と考えますが、区長の見解をお聞かせください。」
区長(鈴木)の発言より「区は、こども食堂や学習支援などに取り組む地域活動団体に声をかけ、見守り機能の強化などを目的とした地域とつくる支援の輪プロジェクト事業を実施し、団体が対応した事例やノウハウなどを共有し合うことで団体のスキルアップを支援しております。」
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2024年(令和6年)10月15日 こども文教委員会

子ども食堂の紹介・連携 検討・研究

質問

清水ちこ 議員イベントで子ども食堂の最前線の声を聞く支援や活動紹介・広報を想定しているか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)子育て支援課長は、限られた時間・スペースの中で調整中だが、例えば子ども食堂マップを置くことなどは可能であり、庁内調整しながら関連情報をお届けできるか検討すると答えた。

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清水ちこ 議員の発言より「地域で一番こどもを最前線で支えているこども食堂が、大田区だと充実して、たくさんありますけれども、そういったこども食堂の最前線の方々の声を聞く支援であったり、また、こども食堂という場所の広報みたいな、こういった活動の紹介をする部分だったりというところは想定されておりますでしょうか。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「当日のちょっと限られた時間とスペースの中で、どこまで扱えるかというところについては、まだ調整中でございますが、例えば展示のところに、福祉部のほうから提供いただいた、こども食堂マップ等々を置かせていただくとか、そんなことも可能かと思います。」
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2024年(令和6年)10月15日 健康福祉委員会

子ども食堂の支援体制 現状説明

質問

平野春望 議員子ども食堂等の事業の中で見えてきた課題のある子どもや家庭への支援体制や仕組みについて質問。

区の答弁

区・こども家庭部子ども生活応援担当課長(武田)実施団体には、子どもから黄色信号を感じ取ったらすぐに区へ連絡するよう説明会等でお願いしていると答えた。

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平野春望 議員の発言より「社協のコーディネーターの人も場所によっては入っていると思うのですが、そういう支援体制とか、仕組みとして何かあるのかというのがあれば、教えてください。」
子ども生活応援担当課長(武田)の発言より「お子様から何か黄色信号、赤信号はもとより黄色信号みたいなものを感じ取ったら、すぐに私どものほうへご連絡いただくよう、これは説明会等でもお願いしているところでございます。」
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2024年(令和6年)3月12日 予算特別委員会

子ども食堂への寄附の仕組み 検討・研究

質問

鈴木ゆみ 議員家庭や企業からこども食堂へ直接寄附できる仕組みづくりを求めた。

区の答弁

区・こども家庭部子ども生活応援担当課長(青木)区はフード支援ネットワーク事業で社会福祉協議会を通じて食品を届けている。直接寄附の輪が広がることは大切だが、食品内容や保管方法の考慮も必要。こども食堂等のニーズを踏まえ、寄附したい方とつながれるよう、ホームページの見せ方を工夫するなど仕組みを検討する。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「個人や企業が寄附したいタイミングで、希望するこども食堂へ寄附できる仕組みはありません。寄附したい、応援したいという方々の真心が、こども食堂へ直接届けられる仕組みづくりを要望しますが、いかがでしょうか。」
子ども生活応援担当課長(青木)の発言より「支援を必要とするこどもや子育て家庭へ、寄附したいという方のあたたかい思いを届けるため、こども食堂等のニーズを踏まえながら、寄附したい方とこども食堂等がつながれるよう、大田区社会福祉協議会と連携し、ホームページ等の見せ方を工夫するなど、寄附に際し必要な情報を取得しやすい仕組みを検討してまいります。」
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2024年(令和6年)3月11日 予算特別委員会

ほほえみごはん事業 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員ほほえみごはん事業を区の委託事業にした理由と意図を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども生活応援担当課長(青木)地域主体の実施方法を継承しつつ、専任職員配置等で実施体制を強化するためと答えた。マッチングや相談対応等の調整が円滑になり、サポーター交流会や利用者モニタリング等も充実した。区事業化により今年度からこども生活応援基金で配付食料品を購入しており、今後も社会福祉協議会と連携して取り組むとした。

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杉山かずのり 議員の発言より「区委託事業とした理由、意図を教えてください。」
子ども生活応援担当課長(青木)の発言より「本事業は、大田区社会福祉協議会が令和2年度に開始し、食の支援を通じて、地域の身近な支援者との日常的なつながりを築いていくことで、子育て世帯の孤立を防ぎ、こどもや保護者の見守りを強化するための重要な取り組みです。」
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ひとり親の生活と就労6件・最新 令和8年4月 令和8年4月「ひとり親保証料の添付書類」→ 戸籍や児童扶養手当の証明書は、庁内情報で法律の根拠が明確なら省略できるルールがあり、この手続も省略可能で庁内手続で対応可能だと思うと述べ…
実施・拡充 1検討・研究 3現状説明 2
▼ やり取りを見る(6件)
2026年(令和8年)4月15日 総務財政委員会

ひとり親保証料の添付書類 検討・研究

質問

犬伏秀一 議員ひとり親家庭の賃料保証料の2分の1助成で、庁内で見られる戸籍と児童手当の証明書を郵送するよう求められたことを指摘し、区が持つ情報は提出させないよう求めた。

区の答弁

区・企画経営部情報政策課長(清水)戸籍や児童扶養手当の証明書は、庁内情報で法律の根拠が明確なら省略できるルールがあり、この手続も省略可能で庁内手続で対応可能だと思うと述べた。1月1日以降に引っ越した方の所得情報は、独自利用条例を通せば他自治体から得られ、必要書類を受け取らないよう庁内で働きかけたいとした。

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犬伏秀一 議員の発言より「戸籍と児童手当の証明書が足りませんと言われて、郵送してくださいと。私が確認したら、戸籍も児童手当も庁内LANで見られるそうですね。場合によっては内線で聞いちゃったりする。だったら送らせるなよと。」
情報政策課長(清水)の発言より「まずは、戸籍の証明書ですとか児童扶養手当の証明書の省略なのですけれども、庁内の情報であれば、庁内で法律の根拠が明確であれば、庁内のシステムを見て省略をできるというルールはありますので、その手続、その業務がそれに該当しているかどうかは、当然区民に求めているので、そもそもあると思うので、そこは省略可能かなと思いますので、庁内のものは庁内手続で対応可能かなと思っています。」
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2025年(令和7年)11月27日 本会議(第4回定例会)

ひとり親家庭の就労支援 実施・拡充

質問

佐藤なおみ 議員シングルマザーの正社員雇用割合の低さに対する区の受け止めと対応、正社員雇用に向けたサポート、新たな支援の有無を質問した。

区の答弁

区・福祉部福祉支援担当部長(政木)区は、母子世帯の就労相談を受け、生活再建・就労サポートセンターJOBOTAやハローワーク大森、マザーズハローワーク東京、女性しごと応援テラス、ひとり親家庭支援センターはあとなどと連携し、子育てと仕事の両立に理解のある事業者の案内や個別支援を行っている。新たな支援の有無への明言はなかった。

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佐藤なおみ 議員の発言より「シングルマザーの正社員雇用割合が低いことを現在区としてどのように受け止めて対応し、正社員雇用に向けてどのようなサポートをしているか、お答えください。また、今後、新たに考えている支援やサポートもあれば、こちらもお答えください。」
福祉支援担当部長(政木)の発言より「区は今後も、就労における様々な専門機関と連携し、母子世帯をはじめとする課題を抱える世帯の支援に積極的に取り組んでまいります。」
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2024年(令和6年)12月13日 こども文教委員会

ひとり親家庭の成果指標 検討・研究

質問

椿しんいち 議員大田区こども未来計画のひとり親家庭への支援の強化に関する成果指標が「子育てについて頼れる誰かがいる」となっているが、「こどもと向き合う時間が十分に取れている」のほうが適切ではないかと質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)指摘には誤解を生む部分があるとし、今後の意見を反映しながら直し、最終作成に向けて検討すると述べた。

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椿しんいち 議員の発言より「これの成果指標が、子育てについて頼れる誰かがいるという、これがちょっと意味が分からないのですけども。成果指標で言うなら、④のこどもと向き合う時間が十分に取れているというほうが適切ではないかなと思ったのですが、それはどうでしょうか。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「誤解を生む部分があるかと思います。今後のまたご意見を反映しながら直し、最終の作成に向けていきますので、その中に吸収して検討してまいります。」
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2024年(令和6年)9月19日 こども文教委員会

父子家庭ホームヘルプ 現状説明

質問

椿しんいち 議員父子家庭での利用例を挙げ、ホームヘルプサービスは何時から何時まで対応できるか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)ホームヘルプサービスは朝7時から午後9時までの範囲で利用できると答えた。

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椿しんいち 議員の発言より「これは時間的にですけれども、何時から何時まで対応していただけるのでしょうか。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「ヘルプサービスの利用時間については、朝7時から午後9時までの範囲でご利用をいただける制度となっております。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)7月12日 総務財政委員会

母子支援の寄り添い方 検討・研究

質問

犬伏秀一 議員シングルマザー支援において、ルールに当てはめようとする態度ではなく、寄り添った支援を求めた。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(齋藤)基本構想の「未来をつくり出すこどもたちが、夢と希望を持って健やかに育つまち」を具体化する組織改正だと説明した。名称は愛称や相談機能の明示などの工夫が必要とし、漢字・平仮名や類似名称の整理も含め、区民へのアプローチの方法を突き詰めたいと述べた。

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犬伏秀一 議員の発言より「どうしても皆さんの仕事は、法令に基づいてやっているわけですね。法律、もしくは規則、または、区役所内のローカルルール。そうすると、本来、母子を支援しなければいけないはずなのに、ルールに何とか当てはめよう、ルールの中にその母子のケースを入れ込もうという態度が…」
企画経営部長(齋藤)の発言より「ご意見をいただいたように、この名称をそのまま当てはめるのではなくて、愛称を付けるとか、相談機能ということを前面に出すとか、そういったやはり工夫はしなければいけないだろうと思っております。…今後、区民の方にアプローチしていくにはどうしたらいいのか。これ突き詰めていきたいと考えてございます。」
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2024年(令和6年)3月12日 予算特別委員会

シングルマザーの自立支援 現状説明

質問

寺下なおみ 議員シングルマザーの就労率は高いが貧困状態が多い現状についての区の認識を質問した。

区の答弁

区・福祉部自立支援促進担当課長(廣田)母子世帯の就労率は86.3%と高いが、正規雇用は48.8%で非正規が多く、父子世帯との収入格差が貧困の要因と認識している。

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寺下なおみ 議員の発言より「シングルマザーの就労率は高いが、貧困状態である方が多い現状についてどうお考えでしょうか。」
自立支援促進担当課長(廣田)の発言より「母子世帯では、離婚や死別によりひとり親となった際に、就労経験の少ない方が少なからずいらっしゃるため、正規雇用による就労の割合が低く、相対的に賃金の低い非正規雇用で就労している方が多くなってしまっているのではないかと考えられます。」
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ひとり親家庭等への給付4件・最新 令和8年8月 令和8年8月「生活保護世帯の支給対象」→ 生活保護世帯でも、児童扶養手当を受給していれば対象になると説明した。
実施・拡充 1検討・研究 1現状説明 2
▼ やり取りを見る(4件)
2026年(令和8年)8月3日 こども文教委員会

生活保護世帯の支給対象 現状説明

質問

村石真依子 議員プッシュ型で支給される対象に、生活保護世帯がどうなるか質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)生活保護世帯でも、児童扶養手当を受給していれば対象になると説明した。

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村石真依子 議員の発言より「対象者にプッシュ型で支給されるということですが、例えば、生活保護の世帯などは、どういう形になるのでしょうか。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「生活保護世帯でも、児童扶養手当を受給していれば、対象となります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)8月3日 こども文教委員会

ひとり親家庭等の範囲 現状説明

質問

村石真依子 議員ひとり親家庭等の「等」にどのような人が含まれるか、詳しく説明を求めた。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)児童扶養手当の受給対象として、父母の婚姻解消、父または母の死亡、1年以上の遺棄、婚姻によらない出産、1年以上の拘禁、DV保護命令、生死不明、重度障害の場合が含まれるため、等という文字が付くと説明した。

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村石真依子 議員の発言より「ひとり親家庭等の等というのは、どういうものが入って等なのでしょうか。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「児童扶養手当の受給対象者を申し上げます。父母が婚姻を解消した場合、父または母が死亡した場合、父または母に1年以上遺棄された場合、母が婚姻によらないで出産した場合、父または母が、1年以上拘禁されている場合、父または母がDV保護命令を受けた場合、父または母が生死不明、父または母に重度の障害、そういった方が対象になりますので、等という文字がつきます。」
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2026年(令和8年)7月21日 総務財政委員会

ひとり親家庭の臨時給付 実施・拡充

質問

平野春望 議員福祉費のひとり親家庭に対する援助がプッシュ型で送られることの詳細を質問した。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)ひとり親家庭等臨時給付金事業として、7月の児童扶養手当受給者を対象に、児童一人当たり1万5,000円をプッシュ型で支給することを考えていると答えた。

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平野春望 議員の発言より「もう1点質問なのですが、福祉費の7番のひとり親家庭に対する援助のほうがプッシュ型で送られるということだったのですが、これは詳細を教えていただいてもよろしいでしょうか。」
財政課長(高野)の発言より「ひとり親家庭等臨時給付金事業としましては、7月の児童扶養手当受給者を対象に、児童一人当たり1万5,000円をプッシュ型で支給することを考えてございます。」
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2025年(令和7年)9月17日 総務財政委員会

ひとり親世帯への給付 検討・研究

質問

大橋たけし 議員ひとり親世帯への物価高騰対策としての支援の具体的な内容と迅速な実施を質問した。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)児童扶養手当受給者約3,800人を対象とし、児童1人当たり1万2,000円をプッシュ型で現金振込することを検討している。11月分の受給状況で最新の所得状況を確認し、12月末までの給付を目指すが、現況届の詳細確認が必要な一部の方は年を越す可能性がある。

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大橋たけし 議員の発言より「ひとり親に対する支援ですけれども、これは具体的に世帯とか金額、そしてこの時期、速やかに支援をお願いしたいと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。」
財政課長(高野)の発言より「対象は児童扶養手当の受給者と考えておりまして、現時点ではおおむね3,800人程度が該当になると考えてございます。児童1人当たり1万2,000円、こちらをプッシュ型で現金で振込をするということを検討しております。」
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困窮家庭の学習支援3件・最新 令和7年1月 令和7年1月「子ども学習支援の方向性」→ 貧困の連鎖を断ち切り、高校卒業を支援するため中学3年生を重点的に行っている。年々足りないところを増やしており、状況に応じて考えていく。
実施・拡充 1現状説明 2
▼ やり取りを見る(3件)
2025年(令和7年)1月15日 健康福祉委員会

子ども学習支援の方向性 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員子ども学習支援(NPOユースコミュニティー)の今後の方向性について質問した。

区の答弁

区・福祉部自立支援促進担当課長(廣田)貧困の連鎖を断ち切り、高校卒業を支援するため中学3年生を重点的に行っている。年々足りないところを増やしており、状況に応じて考えていく。

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小峰よしえ 議員の発言より「メインが中学校3年生と聞いておりますが、今後の方向性というのは、このNPOユースコミュニティーの方の考え方というのはどんな感じか教えてください」
自立支援促進担当課長(廣田)の発言より「貧困の連鎖を断ち切るというところで、高校を卒業しないとなかなか社会のスタートラインにも立たせてもらえないという現状の中で、行政としてやるにはまずそこのところをやはり重点的にやるべきだろうと考えてこの事業を行っています。」
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2024年(令和6年)9月19日 健康福祉委員会

学習支援事業の目的 現状説明

質問

奈須利江 議員子どもへの支援の枠組みは国が決めたものなのか、大田区が自由に支援メニューやプログラムを設けられるのか質問した。

区の答弁

区・福祉部自立支援促進担当課長(廣田)任意事業であり、子どもの貧困対策や貧困の連鎖を断ち切る支援が必要との区の判断から学習支援を始めた。区の考えで進めているため、課題を見つけて次の取組につなげていると答えた。

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奈須利江 議員の発言より「こういった事業なのですけれども、支援をするにあたって、こちらを拝見いたしますと、学習に特化しているのかなと思うのですけれども、こういう支援の枠組みというのは、国がつくったものでお子さんに対する支援をしているということなのですか。大田区が自由に何か支援をするメニューとかプログラムみたいなものはないのでしょうか。」
自立支援促進担当課長(廣田)の発言より「こちらは任意事業になりますので、大田区で学習支援をやっていこうと、任意事業、何をやっていこうかと検討したときに、やはりこどもの貧困対策や貧困の連鎖を断ち切る支援は必要というところから、こどもの学習支援というものを始めましたので、大田区でどのようにやっていきたいかというところでやっております。」
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2024年(令和6年)9月19日 健康福祉委員会

生活困窮者支援・子どもの学習支援の委託先選定 現状説明

質問

佐藤伸 議員専門性や経験が求められる生活困窮者支援・子どもの学習支援の分野で、公募型プロポーザルを行う意義を質問した。

区の答弁

区・福祉部自立支援促進担当課長(廣田)プロポーザル方式は厚労省ガイドラインに沿い、価格だけでなく実績や内容を評価するため適切。新たに蒲田サテライト設置や他事業との連携もあり、法人の考え方を聞く必要があるため今回もプロポーザルを選択した。学習支援も競争性が適切と判断した。

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佐藤伸 議員の発言より「専門性を要する分野で公募型プロポーザルを行う意味、意義というのは、区としてはどう考えられているのでしょうか。」
自立支援促進担当課長(廣田)の発言より「我々も当初から、まず、専門性の高い分野であること、それから、経験値の高さが事業遂行では重要であるということで、価格だけで業者を決められてしまうと、本当に運営する力があるかないかというところが分からないというところで、プロポーザルというのを事業で選定をしておりました。」
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応援基金への寄附2件・最新 令和8年2月 令和8年2月「子ども応援基金の増額策」→ クレジット決済の導入やふるさと納税サイトからの選択を可能にするなど寄付しやすい環境を整備。寄付は増加傾向にある。引き続き寄付しやすい環境整…
実施・拡充 1現状説明 1
▼ やり取りを見る(2件)
2026年(令和8年)2月24日 本会議(第1回定例会)

子ども応援基金の増額策 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員ふるさと納税などで大田区子ども生活応援基金をもっと増やせる仕組みについて区の考えを尋ねた。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)クレジット決済の導入やふるさと納税サイトからの選択を可能にするなど寄付しやすい環境を整備。寄付は増加傾向にある。引き続き寄付しやすい環境整備に取り組み、支援事例や成果の広報も強化すると答えた。

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杉山かずのり 議員の発言より「ふるさと納税など、大田区子ども生活応援基金をもっと増やせるような仕組みについて、区の考えを伺います。」
こども未来部長(森岡)の発言より「今後も、より多くの方々からご支援をいただけるよう、引き続き寄付しやすい環境整備に取り組みます。また、寄付の重要性が伝わるよう、基金を活用した支援事例や成果を区のホームページ等で紹介するなど、広報活動についても強化してまいります。」
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2024年(令和6年)3月7日 予算特別委員会

こども生活応援基金への寄附 現状説明

質問

宮﨑かずま 議員こども生活応援基金などへの潜在的な寄附者に寄附を促すため、現在どのような仕組みづくりや取り組みを行っているか質問した。

区の答弁

区・総務部総務課長(梅崎)各事業部局が区報、ホームページ、チラシ等で事業の目的や寄附の活用状況を公表し、寄附を募っている。昨年7月には区ホームページのトップにふるさと納税のバナーを新設し、4事業を紹介した。窓口・郵送での書面申込みに加え、インターネット上のクレジット納付等による申込みも可能と説明した。

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宮﨑かずま 議員の発言より「この基金に関して現状取り組んでいる、寄附したくなるような仕組みづくりを教えていただけますでしょうか。」
総務課長(梅崎)の発言より「区へ寄附したくなる仕組みづくりや取り組みにつきましては、これまでも各事業部局において区報やホームページ、チラシの配布などにより、寄附を原資とした事業の目的やいただいたご厚意がどのように活用されたかを公表、発信し、ご賛同いただける方からの寄附を募ってまいりました。」
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養育費の確保2件・最新 令和7年10月 令和7年10月「養育費確保支援」→ 令和6年度は58件の補助金を交付した。区報への掲載、生活福祉課など関係部局へのチラシ配架、離婚と養育費に関わる総合相談事業の利用者へのチラシ配布…
実施・拡充 1現状説明 1
▼ やり取りを見る(2件)
2025年(令和7年)10月3日 決算特別委員会

養育費確保支援 現状説明

質問

杉山かずのり 議員養育費に関する公正証書等作成促進補助事業の利用者数と周知・広報状況を質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)令和6年度は58件の補助金を交付した。区報への掲載、生活福祉課など関係部局へのチラシ配架、離婚と養育費に関わる総合相談事業の利用者へのチラシ配布で周知していると答えた。

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杉山かずのり 議員の発言より「養育費に関する公正証書等作成促進補助事業を実施していますが、利用者数や周知・広報状況を伺います。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「令和6年度は、58件の補助金を交付いたしました。周知・広報については、区報への掲載や生活福祉課など関係部局へのチラシ配架のほか、離婚前後に不安を抱える方へ、弁護士による無料相談を実施する、離婚と養育費に関わる総合相談事業の利用者へチラシをお配りしております。」
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2024年(令和6年)11月29日 本会議(第4回定例会)

ひとり親家庭への養育費支援 実施・拡充

質問

小川あずさ 議員離婚後のひとり親家庭に対する養育費の確実な受給や支援策について、区長の考えと現状の取組を質問した。

区の答弁

区区長(鈴木)区の調査で養育費未受取が約7割と判明。公正証書等の作成が重要として、総合相談事業や公正証書等作成促進補助事業を実施。ほほえみごはん事業や絵本配付事業で孤立防止にも取り組むと説明。

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小川あずさ 議員の発言より「離婚後のひとり親への支援についての区長の考えを伺いたいと思います。」
区長(鈴木)の発言より「養育費に関する公正証書等作成促進補助事業では、養育費に関する債務名義化を促進し、養育費の確実な受給を図ることで、こどもの心身の成長に影響を与えることのないよう、ひとり親家庭を支援しております。」
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子育ての情報・相談・その他46件

子育て施策と予算8件・最新 令和8年3月 令和8年3月「こども予算偏重への説明」→ 社会保障関係経費は任意に削減できないとした上で、子育て施策の充実と、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を基本とし、新年度は補聴器の購入金…
実施・拡充 5検討・研究 1現状説明 2
▼ やり取りを見る(8件)
2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

こども予算偏重への説明 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員こどもにばかり力を入れているのではないかという声に対し、令和8年度予算案をどのように説明するかを質問した。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(梅崎)社会保障関係経費は任意に削減できないとした上で、子育て施策の充実と、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を基本とし、新年度は補聴器の購入金助成の充実や健康増進など他世代にも配慮した施策を行うと述べた。地域全体でこどもの成長を支えることが全区民のまちづくりに資すると説明した。

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庄嶋孝広 議員の発言より「こどもにばかり力を入れているのではないかという声をいただくことはあります。高齢者の皆さんですとか、あるいは先日の代表質問で我が会派の平野春望委員が、ミドル期シングルの話を取り上げましたが、こどものいないミドル期の方などからも、そういった声をいただくことがあります。」
企画経営部長(梅崎)の発言より「子育て施策の充実と併せて、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現することを基本と考えまして、新年度予算におきましては、高齢者の方々の補聴器の購入金の助成の充実、それから健康増進事業など、ほかの世代の方々にも十分配慮した施策を行うこととしてございます。 地域社会全体でこどもたちに寄り添い、健やかな成長を支えることこそが、全区民にとって価値のある持続可能なまちづくりに資するものと考えております。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

子育て支援への予算配分 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員令和8年度予算案のうち、未来志向の戦略的な投資にあたる部分はどこかを質問した。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(梅崎)子育て支援策に予算全体の3割超を配分し、子育て一番の都市の実現に向け、子育て・教育分野など人を育てる施策に焦点を当てた予算だと説明した。公共施設の整備や防災、デジタル技術の活用などの投資も進めると述べた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「そこで伺います。令和8年度予算案では、どの部分がこの未来志向の戦略的な投資にあたるのでしょうか。」
企画経営部長(梅崎)の発言より「鈴木区政の一丁目1番地の施策であります子育て支援策に予算の全体の3割超を配分し、子育てNо.1都市の実現に向け、子育て・教育分野など、人を育てる施策に焦点を当てた予算としてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

こども施策の新規と拡充 実施・拡充

質問

松原元 議員子育て関連の事業で、既存施策の見直しを含めてこども施策の予算がどうなっているか質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)新規事業だけでなく既存事業の見直しや拡充が重要だとした。共働き家庭の増加に対応し児童館等の日曜開館を実施する。こども誰でも通園制度が今年4月から全国で始まるのに伴い、就労要件を問わず施設により最大月160時間のおててひろばを新たに実施すると答えた。

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松原元 議員の発言より「区の新制度の子育て関連の事業において、既存施策のブラッシュアップを含め、こども施策の予算はどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。」
こども未来部長(森岡)の発言より「共働き家庭の増加に対応し、休日における親子の安心できる居場所を提供するため、児童館等の子育て支援施設の日曜開館を実施いたします。 また、保護者の就労要件を問わず時間単位で利用できるこども誰でも通園制度が今年の4月から全国で開始されることに伴い、区では、施設にもよりますが最大月160時間まで利用可能なおててひろばを新たに実施いたします。」
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2026年(令和8年)2月20日 本会議(第1回定例会)

子育て支援予算の拡充 実施・拡充

質問

えびさわ圭介 議員新たな基本計画の下で編成した令和8年度予算案に込めた区長の思いを尋ねた。

区の答弁

区区長(鈴木)子育て支援策に関わる予算を大幅に拡充した。投資的経費を除いた総額は約1227億円、過去5年間で1.3倍で予算全体の3割超とし、子育てしやすいまちづくりを進める。

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えびさわ圭介 議員の発言より「新たな基本計画の下での予算編成となりましたが、本予算案に込めた鈴木区長の思いを改めてお聞かせください。」
区長(鈴木)の発言より「特に、私が区長就任以来注力してきた子育て支援策に関わる予算を大幅に拡充いたしました。投資的経費を除いた総額は約1227億円、過去5年間で1.3倍の予算規模であり、予算全体の3割を超える予算としており、次代を担うこどもたちが着実に成長を重ねることができる、子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。」
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2025年(令和7年)11月27日 本会議(第4回定例会)

団体・事業者との対話の重要性 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員こどもに関わる事業を、団体や事業者との対話を通じて納得感を高めながら協働して進めることの重要性について質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)こどもを社会全体で支えるために団体・事業者との協働は不可欠であり、これまでも対話を重ねてきた。今後も専門性や経験を尊重し、意見を受け止めて検討内容をフィードバックすることで納得感を高め、意見交換しやすい関係づくりに努める。

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庄嶋孝広 議員の発言より「大田区でこどもまんなか社会を実現するためには、こどもに関わる区の事業を行うに当たり、事業に携わる団体や事業者との対話を通じ、納得感を高めながら協働して進めることが大事と考えますが、いかがでしょうか。」
こども未来部長(森岡)の発言より「こどもに関わる様々な団体や事業者の皆様それぞれの専門性や経験を尊重し、いただいたご意見を受け止め、検討した内容をフィードバックすることで納得感を高めるとともに、お互いに意見交換しやすい関係づくりに努めてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)5月24日 総務財政委員会

こどもまんなかアクションリレーシンポジウム 検討・研究

質問

おぎの稔 議員大田区で開催するこどもまんなかアクションリレーシンポジウムのテーマと目的をどのように考えているか質問した。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(田村)テーマは内部で調整しており、検討中と回答した。例えば子育てと仕事の両立などが議論に上がっていると説明した。

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おぎの稔 議員の発言より「この補正予算の福祉費のところの、こどもまんなかアクションリレーシンポジウム事業についてお聞きしたいのですけれども。 これは同じ名前で検索すると、こども家庭庁のほうで既に幾つか行われているのですけれども、大田区で開催する場合はどのようなテーマと目的でやろうかというのを、今、考えているのでしょうか。」
財政課長(田村)の発言より「これはシンポジウムのテーマのことかと思いますが、今ちょっと内部的には、存じております。内部的には調整をしておりますので。 ただ、これはちょっと、今、検討中ということでお答えを差し上げたいと思います。 例えば、子育てと仕事の両立とか、そういったことも議論の俎上には上がっておりまして、このシンポジウムにつきましては、今申し上げたとおりです。」
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2024年(令和6年)5月24日 本会議(第2回臨時会)

子育て環境整備の責務 現状説明

質問

奈須利江 議員こどもが育つための良好な環境や家庭環境整備において、一義的に大田区が果たすべき責務とは何か、それは十分に果たされているかを質問。

区の答弁

区副区長(川野)地方公共団体には児童の健全育成の責務があり、区は子ども・子育て支援計画に基づき各種事業を展開し、着実に成果を上げ責務を果たしていると答えた。

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奈須利江 議員の発言より「こどもが育つための良好な環境や家庭環境整備において、一義的に大田区が果たすべき責務とは何で、それは十分に果たされていると考えていますか。」
副区長(川野)の発言より「地方公共団体には、こどもが育つ環境の整備を含め、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、児童等の福祉に関し必要な支援を行う責務がございます。区では、大田区子ども・子育て支援計画において、これらの責務を踏まえ検討を行い、子育て世帯への多様な生活支援や子育てにおける安全・安心な社会環境の確保等の目標を掲げ、各種事業を展開しております。5年を計画期間といたします現行計画に基づき、着実に成果を上げ、その責務を果たしております。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)3月7日 予算特別委員会

出産・子育て・教育への重点配分 現状説明

質問

津田智紀 議員令和6年度予算の重点ポイントの1番に出産・子育て、教育の充実を掲げた考え方と予算編成の根拠を質問した。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(齋藤)少子高齢化の進行や合計特殊出生率の低下を踏まえ、子育て世帯に選ばれる自治体を目指して、出産・子育て・教育の充実に財源を重点配分した。こども関連予算は前年度比12.4%増の1,261億円余で予算総額の約3割を占める。

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津田智紀 議員の発言より「来年度予算の重点ポイントのいの1番に出産・子育て、教育の充実に向けた施策を掲げられています。大田区基本構想にも出産・子育てについては大きく取り上げられていますが、どのような考えに基づいて予算編成を行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。」
企画経営部長(齋藤)の発言より「こうした社会的背景などを総合的にとらえまして、令和6年度予算案は、子育て世帯に選ばれる自治体を目指し、出産、子育て、教育の充実に向けた施策に財源を重点配分したことが、その特徴の一つとなっておりまして、こども関連予算は前年度比12.4%増の1,261億円余と、予算総額の約3割を占めるに至ってございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
小児肥満と生活習慣8件・最新 令和8年3月 令和8年3月「区内の肥満・偏食児童数」→ 偏食児童は一律の定義が困難なため把握していない。肥満児童は令和7年度、軽度肥満1342人、中等度肥満919人、高度肥満174人、合計243…
実施・拡充 4現状説明 4
▼ やり取りを見る(8件)
2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

区内の肥満・偏食児童数 現状説明

質問

犬伏秀一 議員区内の児童約2万9千人のうち、偏食と肥満の児童が何人いるのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)偏食児童は一律の定義が困難なため把握していない。肥満児童は令和7年度、軽度肥満1342人、中等度肥満919人、高度肥満174人、合計2435人で在籍児童の約8.5%と答えた。

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犬伏秀一 議員の発言より「区民全体の、区民の児童、さっきの2万9,000人のうち偏食と肥満の児童の割合は何人ぐらいいるのですか。」
学務課長(八木)の発言より「区立小学校の児童のうち、偏食児童の数値については一律の定義が困難であることから、把握はしてございません。 肥満児童につきましては、令和7年度において肥満度20%以上30%未満の軽度肥満が1,342人、30%以上50%未満の中等度肥満が919人、50%以上の高度肥満が174人、合計では2,435人となり、在籍児童の約8.5%でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

健康課題のある生徒支援 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員計画には施設整備と、健康課題を抱える生徒の支援拡充が必要だとあり、公開された計画に沿った対応を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)学校と確認しながら維持保全を行い、浴室給湯器や熱交換器、空調機などの設備改修を実施している。環境整備を続けるとともに、健康課題を抱える生徒には食育の研究実践に加え、生活習慣病予防強化を展開すると答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「また中学校を対象とした学校はないから、健康課題を抱える生徒の支援の拡充が必要ですということが書かれています。 私はこれは区民の皆様にも公開をされている計画なのだから、これに従って適切な対応をしていくべきだと考えていますが、その辺はいかがでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「施設の使用状況を踏まえ、館山さざなみ学校と確認しながら必要な維持、保全を実施しており、特に近年は浴室給湯器や熱交換器の改修、諸室の空調機交換など設備改修を実施し、環境整備の対策を行っております。 こうした環境整備を引き続き着実に実施するとともに、健康課題を抱える生徒の支援につきましても食育の研究実践に加え、新たな生活習慣病予防強化を展開してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

予防強化の実施時期 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員退校後に肥満へ戻らないよう支える体制を、いつまでに作れるか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)具体的な時期は現時点で言えない。令和8年度に学務課へ学校健康推進担当課を新設して組織を強化し、生活習慣病予防強化の取り組みを開始する。可能な限り早期に具体化し、全力で取り組むと答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「中学校期に肥満に戻らなくていいような、そうした環境をつくってくれれば、私はそのときには館山さざなみ学校は廃止をするべきだと思っておりますので、ぜひこの点については改めて認識を持っていただきたいと思いますが、何よりもそういう体制をいつまでにつくれるかという話なのです。いつまでにつくれますか。」
学務課長(八木)の発言より「現時点で具体的な時期を申し上げることはできませんが、令和8年度は学務課に学校健康推進担当課を新たに設置し、組織体制の強化を図り、さらに新たな生活習慣病予防強化の取り組みを開始いたします。 可能な限り早期にこの取り組みを具体化し、区民の皆様にご理解いただけるよう全力で取り組んでまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

退校後の保護者支援 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員この10年間、児童の在校中に保護者への適切な支援体制を構築できず、多くのリバウンドが生じているのは、教育委員会の責任ではないかと質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)家庭の食事や生活習慣の改善は容易ではなく、こどもを中心に保護者、医療、学校、行政が役割を持つべきだと述べた。保護者会や面談で退校後の家庭の重要性を伝えている。全てのリバウンドや肥満を防ぐことは現実的に困難だが、予防強化を実施し、医療や保護者と連携した支援体制を構築すると答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「私は館山さざなみ学校にこの10年間所属をしている児童、児童が所属をしている間に、保護者に対する適切な支援体制を構築できなかった、まさにそれは教育委員会の責任であると思っているのですけれど、いかがでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「冒頭申し上げたとおり、館山さざなみ学校の卒業生をはじめ、全てのリバウンドや肥満を防ぐことは現実的に困難ではありますが、館山さざなみ学校に入校する児童だけでなく、肥満の課題を抱える区内の児童・生徒や保護者への地道な普及啓発から行動変容へとつなげる取り組みを粘り強く進めるとともに、新たな生活習慣病予防強化の取り組みを着実に実施し、医療や保護者と連携した支援体制を構築してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

生活習慣病予防の新事業 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員あり方検討の報告書から10年たち、健康課題を抱える児童への支援の研究を今さら検討するのかと質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)平成25年以降、他区の事業の調査や学校保健会・区内医師会との意見交換、普及啓発を進めてきた。検討を進め、令和8年度当初予算に、健康リスクの高い児童への生活習慣病予防強化の新規事業を計上したと答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「このあり方検討委員会の報告書が出て10年間何をやってたのですかという話なのですけれど、今さら検討しようとしているのですか。」
学務課長(八木)の発言より「その間も学校保健会や区内医師会の皆様との意見交換を行い、地道な普及啓発から意識変容、行動変容へとつなげる取り組みを進めてまいりましたが、昨年の第4回区議会定例会での一般質問へのご答弁のとおり検討を進め、今般令和8年度当初予算において、健康リスクの高い児童へのより踏み込んだアプローチを展開していくための生活習慣病予防強化に関する新規事業を計上いたしました。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

卒業後のリバウンド 現状説明

質問

伊佐治剛 議員館山さざなみ学校で育ったこどもが、将来も肥満にならず健康に育っているか、卒業後の状況を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)具体的な卒業年度などの調査条件は個人の特定につながりかねないため言及を控え、多くのお子様にリバウンドが生じている状況を把握していると答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「私は館山さざなみ学校で育ったこどもたちが、将来的にも肥満にならずに健康的に育ってもらいたいと思っていますが、実際卒業後はどうですかね。」
学務課長(八木)の発言より「具体的な卒業年度等の調査条件は、個人の特定につながりかねないため言及は差し控えますが、多くのお子様にリバウンドが生じている状況を把握してございます。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

小児肥満と成人肥満 現状説明

質問

伊佐治剛 議員館山だよりにある、6歳から9歳の肥満は60%、10歳から14歳は75%が大人も肥満だという記載は事実か質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)昨年11月27日発行の館山だよりに記載があることを確認した。記載した校長に確認したところ、日本医師会の公表資料を参考に記載したと答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「6歳から9歳まで肥満であった児童は、60%の確率で大人になっても肥満、10歳から14歳まで肥満であった児童は、75%の確率で大人になっても肥満です。いかに児童期の生活習慣が大事かと言えますということが書かれています。これは事実でしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「ご指摘の内容について、昨年11月27日発行の館山だよりにて記載があることを確認をしております。記載をした館山さざなみ学校長に確認したところ、日本医師会の公表資料を参考に記載したとのことでございました。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

肥満児童の増加傾向 現状説明

質問

伊佐治剛 議員報告書は肥満のこどもが減ったため入校者が減ったとしているが、コロナ禍以降は肥満のこどもが増えているのではないかと質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)区立小学校における肥満の児童数は、指摘のとおり増加傾向だと答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「館山さざなみ学校は肥満のこどもが減っているから、入校者数が減少していると書かれています。コロナ禍以降、私は肥満のこどもたちが増えていると認識していますが、いかがでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「区立小学校における肥満の児童数については、委員がお見込みのとおり増加傾向でございます。」
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子育て情報の発信7件・最新 令和8年3月 令和8年3月「子育て支援の一体的発信」→ 施策が十分伝わらず一体的に周知されていないことを重要な課題と認識した。今後はライフステージごとの支援策を一覧できる総合的な情報発信に取り組…
実施・拡充 5検討・研究 1現状説明 1
▼ やり取りを見る(7件)
2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

子育て支援の一体的発信 実施・拡充

質問

末安広明 議員子育てや教育施策が区内外の子育て世帯に届くよう、部局横断の専用サイトや広報媒体の検討も含め、戦略的広報を進めるよう求めた。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(梅崎)施策が十分伝わらず一体的に周知されていないことを重要な課題と認識した。今後はライフステージごとの支援策を一覧できる総合的な情報発信に取り組み、ホームページ再構築に合わせ全体像が分かるページの構築を検討し、冊子も工夫すると答えた。

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末安広明 議員の発言より「子育て環境と教育は、まちの価値として一体で評価をされます。それらを同時に戦略的に発信する視点が重要かと考えます。 そこで伺いますが、部局の枠を超えた専用サイトや広報媒体の検討も含め、戦略的広報を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。」
企画経営部長(梅崎)の発言より「今後はライフステージごとの支援策を一覧できる総合的な情報発信に取り組んでまいります。 ホームページの再構築に合わせまして支援策を体系的に整理し、区の強みや全体像が一目で把握できるページの構築を検討してまいります。また、冊子等の紙媒体におきましても、子育て支援の全体像をお示しできるよう工夫をしてまいります。」
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2026年(令和8年)1月15日 こども文教委員会

子育てポータルサイトの周知 実施・拡充

質問

鈴木ひろこ 議員子育てポータルサイトの周知徹底を求めた

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(柳沢)区はポータルサイトをスマートフォン対応とし、ポスター・リーフレット配布、現場職員への説明、検索での発見向上などの周知をしっかり行っていくと答えた。

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鈴木ひろこ 議員の発言より「このサイトから知ることができるので、周知を徹底してやっていただきたいなと思っております。要望でございます。」
こども未来課長(柳沢)の発言より「周知はしっかりやっていきたいと考えております。」
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2025年(令和7年)3月7日 予算特別委員会

子育てポータル機能の構築 実施・拡充

質問

高山雄一 議員子育て施策に絞ったDX推進と情報発信強化の考えを質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)来年度、必要な情報を簡単に探せ、登録情報を基にしたプッシュ型の情報提供機能と連携する子育てポータル機能を構築する予定。保育園入所申請等のオンライン化や乳幼児ショートステイ事業のキャッシュレス決済には既に取り組んでおり、今後もニーズや技術進歩を踏まえてDXを推進する。

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高山雄一 議員の発言より「予算案では、専用ポータルサイトの新たな構築により、分かりやすい情報発信の取り組みを進めるとしておりますが、特に子育て施策に絞ったDX推進の取り組みを含め、区における情報発信強化についての考えをお聞かせください。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「来年度には、子育て家庭が必要な情報を簡単に探せるほか、登録いただいた情報を基に、プッシュ型で子育て家庭に届けできる機能と連携した子育てポータル機能を構築する予定です。」
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2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)

子育て世帯への情報発信 実施・拡充

質問

とく山れいこ 議員子育て世帯への情報発信の在り方について今後の考えを質問

区の答弁

区区長(鈴木)LINEのチャットボットや子育て応援メールによるプッシュ型配信、公園情報の動画発信などアクセス改善を進めている。今後も忙しい子育て世代に必要な情報を入手しやすく、区に愛着を持ってもらえるよう広報を行う。

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とく山れいこ 議員の発言より「子育て世帯への情報発信の在り方について、今後、どのようにお考えか、区長へお尋ねいたします。」
区長(鈴木)の発言より「育児や仕事、家事等で忙しい方が必要な情報を円滑に入手でき、大田区は子育てしやすいまちだねとの意識と大田区に愛着を持っていただけるように、広報活動を行ってまいります。」
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2024年(令和6年)5月14日 健康福祉委員会

子育て事業のPR強化 検討・研究

質問

あまの雄太 議員子育てに関する新規事業をPRする際に、ショート動画やYouTube、参加者のインタビューなどを活用し、子育てで大田区を選んでもらえるような取り組みを求めた

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(荒浪)母子保健に限らずこども家庭部の事業も含め、分かりやすくPRすることは大きな課題であり、ホームページの煩雑さも認識している。こども家庭部と一緒にPRを考えていきたい。

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あまの雄太 議員の発言より「今回こういった新規事業を様々スタートされるということで、大変、大田区も子育てに対して力を入れているというのがまた一歩前進するのかなと感じているのですけれども。選ばれる大田区づくりというところで、この子育てに関してこのようなことをやっているのですよというのを、もう少しPRとかの仕方にもより一層工夫をして、これだけやっていることがあるので、工夫をしていただきたいと思うのですけども。」
健康づくり課長(荒浪)の発言より「子育て世代に対して、母子保健だけではなく、こども家庭部で行っている事業も全てだと思うのですけども、やはり大田区で行っている事業を分かりやすくPRしていくというところは、非常に大きな課題かなと思っております。ホームページ等も煩雑なつくりになっている部分も課題としては認識しておりますので、こども家庭部と一緒に、そういったPRを考えていきたいと思っております。」
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2024年(令和6年)3月12日 予算特別委員会

子育て応援メールの拡充 現状説明

質問

とく山れいこ 議員子育て応援メールでは、どのような内容をどのくらいの頻度で配信しているか質問した。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(荒浪)妊娠期から生後100日までは赤ちゃんの様子、母体の変化、生活の助言を毎日配信する。その後は成長や発達の特徴、子育ての助言を、2歳までは週1~2回、3歳までは月2回、4歳以降は月1回程度配信し、区の子育て情報も随時配信している。

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とく山れいこ 議員の発言より「子育て応援メールについてお伺いいたします。…どのような内容のメールを、どのくらいの頻度で送っているのか教えてください。」
健康づくり課長(荒浪)の発言より「妊娠期から生後100日までは、赤ちゃんの様子や母体の変化、生活のアドバイスを毎日配信し、その後はこどもの成長に合わせて…4歳以降は月に1回程度、配信しております。」
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2024年(令和6年)2月26日 本会議(第1回定例会)

子育て世代への情報発信 実施・拡充

質問

おぎの稔 議員大田区は特に子育て世代に向けてどのようなメッセージを発信し、シティプロモーションを展開するのかを質問した。

区の答弁

区区長(鈴木)区は、若い世代や子育て世帯へ訴求する発信を強化しており、ターゲットは調査分析や有識者の提案を踏まえて区が主体的に設定し、響く発信をしていく。メディアに取り上げられることも効果的とし、大田区ならではの地域資源を活用した施策を展開することで、住む場所、働く場所、訪れる場所として選ばれる大田区となるよう取り組む。

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おぎの稔 議員の発言より「私は、特に子育て世代に向けてのメッセージを発信しなければならないと考えています。大田区の考えはどうでしょうか。」
区長(鈴木)の発言より「今年度、シティプロモーションについては、その重要性について議論を重ね、基本構想の策定過程における方向性を踏まえ、若い世代や子育て世帯へ訴求する発信、大田区が目指す未来のまちの魅力についての発信を強化してきました。」
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外国籍の子の学習支援6件・最新 令和7年6月 令和7年6月「外国籍児童への日本語指導」→ 日本語特別指導を実施し、生活言語能力を高める指導(挨拶、自己紹介、質問の仕方など)のほか、日本の生活習慣や学校文化、緊急時対応を指導。1…
実施・拡充 3検討・研究 1現状説明 2
▼ やり取りを見る(6件)
2025年(令和7年)6月19日 本会議(第2回定例会)

外国籍児童への日本語指導 実施・拡充

質問

寺田かずとも 議員外国籍児童・生徒に対し、学校で生活言語(日常会話の日本語)をどのように指導しているか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)日本語特別指導を実施し、生活言語能力を高める指導(挨拶、自己紹介、質問の仕方など)のほか、日本の生活習慣や学校文化、緊急時対応を指導。1日2時間以上、原則60時間、最大80時間まで。必要に応じて日本語学級で最大2年間の指導も可能。

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寺田かずとも 議員の発言より「外国籍児童・生徒の生活言語の学習について、学校では、どのような指導をされていますでしょうか。」
教育総務部長(今井)の発言より「本区では、外国人及び帰国児童・生徒のうち、日本語の理解が不十分であるこどもに対して、日本語特別指導を実施しております。指導内容は、日常生活で必要な日本語能力、いわゆる生活言語能力を高める指導や、こども一人ひとりの実態に応じた教科への適応指導などとしています。生活言語能力を高める指導では、挨拶や自己紹介、質問の仕方など、話し言葉の基礎を指導しております。」
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2025年(令和7年)2月25日 本会議(第1回定例会)

外国籍児童への日本語支援 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員日本語のサポートが必要な外国籍の子どもたちへの学びについて、大田区の取組を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)新1年生になる外国籍児童の保護者に多言語の就学案内を送付。日本語指導が必要な児童・生徒に80時間を上限とした初期指導を行い、その後も必要な場合は蒲田小・中学校の通級型日本語学級で支援する。今年度、外国語変換機を児童・生徒も使えるよう配備基準を見直した。引き続き、安心して学べる環境を整備する。

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杉山かずのり 議員の発言より「日本語のサポートが必要な外国籍のこどもたちへの学びについて大田区の取組を伺います。」
教育総務部長(今井)の発言より「日本語指導が必要な児童・生徒に対しては、80時間を上限とした初期段階からの集中的な指導を行っております。この初期学習で生活言語を中心とした日本語を学んだ児童・生徒で引き続き指導を必要とする場合には、通級型の日本語学級での学習があります。」
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2024年(令和6年)3月8日 予算特別委員会

支援教室の相談員配置 検討・研究

質問

寺田かずとも 議員こども学習支援教室に、こどもたちの相談員や教室長を配置する考えを質問した。

区の答弁

区国際都市・多文化共生推進課長(鈴木)現在は教室長的な役割は置かず、支援者間はフラットな関係で運営。支援者からの相談は運営主体の職員が対応。継続的な支援につながらないケースもあり、子どもの学習支援に精通し支援者に伝えるコーディネーター的な人材が必要と考える。

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寺田かずとも 議員の発言より「こどもたちの相談員や教室長の配置について、区のお考えをお聞かせください。」
国際都市・多文化共生推進課長(鈴木)の発言より「こどもの学習支援に精通し、こどもたち一人ひとりに必要な対応を見極め、支援者に伝えていく力を持ったコーディネーター的な役割を担う人材が必要と考えております。」
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2024年(令和6年)3月8日 予算特別委員会

外国籍児童支援の拡充 実施・拡充

質問

寺田かずとも 議員こども学習支援教室の定員数や開催場所、開催日数を増やす考えを質問した。

区の答弁

区国際都市・多文化共生推進課長(鈴木)本事業は令和4年度は2期だったが、ニーズに対応し令和5年度は3期に拡大した。一方、支援者側の離脱など困難な状況もあり、安定運営にはボランティアへのフォローアップが必要。令和6年度予算では教室内の人的体制強化を計上し、担い手確保を優先して事業充実を図る。

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寺田かずとも 議員の発言より「今後予算等を拡充し定員数や開催場所、開催日数を増やしていくお考えはありますでしょうか。」
国際都市・多文化共生推進課長(鈴木)の発言より「このことを鑑み、令和6年度予算では、教室内の人的体制の強化に向けた予算を計上しております。担い手の確保を含めた人的体制の強化は、本事業における最も重要な課題と考えます。まずこの点に着手し、事業の充実を図ってまいります。」
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2024年(令和6年)3月8日 予算特別委員会

外国籍児童の学習支援 現状説明

質問

寺田かずとも 議員外国籍の小学生を対象とするこども学習支援教室の応募状況と支援内容を質問した。

区の答弁

区国際都市・多文化共生推進課長(鈴木)区内在住または在学の外国籍の小学3~6年生を対象に、毎週水曜日15時半から17時まで、ボランティアが宿題、音読、漢字等を支援する。年間3期、各定員10人で、超過申込みは原則抽選だが支援者を手配できれば定員を超えて受け入れる。令和5年度は第1期13人、第2・3期各11人が参加した。日本の遊び等を通じた交流の場にもなっている。

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寺田かずとも 議員の発言より「本区において外国籍のこどもたちを支援しているおおた国際交流センターMinto Otaでの取り組みについてお聞きいたします。こども学習支援教室について、応募状況と支援内容についてお聞かせください。」
国際都市・多文化共生推進課長(鈴木)の発言より「こども学習支援教室は、区内在住または区内の小学校に通っている外国籍の小学3年生から小学6年生を対象として、宿題を中心とした日々の学習サポートを行う事業です。」
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2024年(令和6年)3月8日 予算特別委員会

外国人児童の日本語支援 現状説明

質問

鈴木ひろこ 議員外国人区民とその子どもが学校生活で困らないよう、どのような取り組みがあるのか質問した。

区の答弁

区国際都市・多文化共生推進課長(鈴木)区は、就学前の子どもを対象にした「おおたこども日本語教室」、小学校入学前のオリエンテーション、学校配布物の用語を学ぶ講座、外国籍の小学3~6年生向けの学習支援教室を実施しており、好評を得ていると答えた。

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鈴木ひろこ 議員の発言より「外国人区民の方々が本区で暮らす上で、言語の問題や、お子様がいる場合は学校に通う上で困ることがあるかとも思われます。本区で安心して暮らすためにも、これまでどのような取り組みがなされてきたか、伺います。」
国際都市・多文化共生推進課長(鈴木)の発言より「日本語に不安のある外国人区民を対象に、日本語能力を向上させるため、基本となる読み書きや簡単な会話などを学ぶ初級日本語講座や、就学前のこどもたちを対象としたおおたこども日本語教室などを実施しております。また、…学校からの配布物等に使われている用語の意味を学ぶための学校プリントを読もうといった講座も開催しており、いずれも参加者から好評を得ています。さらには、外国籍の小学3年生から小学6年生を対象としたこども学習支援教室において、宿題を中心とした日々の学習サポートにも取り組んでいます。」
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子育て世帯の定住対策5件・最新 令和8年3月 令和8年3月「子育て世帯の転出超過」→ 0歳から4歳は令和4年1,009人、令和5年773人、令和6年586人、30歳から39歳は令和4年1,738人、令和5年656人、令和6年7…
実施・拡充 3現状説明 2
▼ やり取りを見る(5件)
2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

子育て世帯の転出超過 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員0歳から4歳と30歳から39歳という子育て世帯の年代の転出超過が、その後どうなっているかを質問した。

区の答弁

区・区民部区民部長(大木)0歳から4歳は令和4年1,009人、令和5年773人、令和6年586人、30歳から39歳は令和4年1,738人、令和5年656人、令和6年760人の転出超過と説明した。人口は令和3年4月の73万3,793人から令和7年4月の74万2,842人へ若干増加したと答えた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「大田区の0歳から4歳と30歳から39歳、つまり子育て世帯と考えられる年代で大きく転出超過となっていることが明らかになりました。」
区民部長(大木)の発言より「0歳から4歳では、令和4年が1,009人、令和5年が773人、令和6年は586人と、それぞれ転出超過となってございます。 同様に、30歳から39歳では、令和4年が1,738人、令和5年が656人、令和6年は760人の転出超過でございます。 なお、同時期における区の人口総数は、令和3年4月時点で73万3,793人、令和7年4月時点では74万2,842人で若干の増加という推移でございます。」
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2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

子育て世代の定住と流入 実施・拡充

質問

松原元 議員新施策を重点的にPRしていることを踏まえ、これらの新施策で若者・子育て世代の定住と流入を期待しているのか確認を求めた。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(梅崎)子育て支援の新規施策を最優先課題とし、昨年5月に子育てNo.1都市を目指すと宣言した。生まれ育ったこどもたちの世帯が住み続けられることを目標に環境づくりを加速し、新年度予算で施策を拡充できた。引き続き実施し、住み続けたい都市の実現に取り組むと答えた。

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松原元 議員の発言より「あえて今回、新施策に重点を絞ったPRであると考えますが、区はこれらの新施策をもって若者・子育て世代の定住そして流入を期待されておられるのか、確認をさせていただければと思います。」
企画経営部長(梅崎)の発言より「新年度予算案におきましては、こどもたちが生き生きと成長を重ねることができ、子育てしやすいまちづくりを進める施策を拡充させることができたと考えております。 引き続き、子育て世帯の生活を力強くサポートする施策を実施していくことで、子育てNо.1都市、住み続けたい都市の実現に向けて鋭意取り組んでまいります。」
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2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

少子化と切れ目ない支援 実施・拡充

質問

松原元 議員住み続けたいというスローガンの変更が、現状分析と危機意識の変化を反映したものかを質問した。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(梅崎)合計特殊出生率は令和5年に1.0を割り込み、令和6年は0.93へ低下した。少子化の流れに歯止めをかける取り組みは、従来以上に強い志で推進すべき喫緊の課題だとし、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と戦略的投資を進める意志をスローガンに込めたと答えた。

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松原元 議員の発言より「また、住み続けたいという表現は、現状に対する何らかの課題認識があるからこそ掲げられたものと認めます。このスローガンの変更は、大田区の現状分析、そして危機意識の変化を反映したものなのか、併せてご答弁をお願いいたします。」
企画経営部長(梅崎)の発言より「このような中、こどもまんなか社会の考えに立脚し、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に積極的に取り組むとともに、将来にわたりまして区民の暮らしの質やまちの価値を高める未来志向の戦略的投資を力強く進めていく、そういった意志を込めまして、予算編成の方針、すなわちスローガンを設定いたしました。」
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2025年(令和7年)6月18日 本会議(第2回定例会)

子育てNo.1宣言の理由 実施・拡充

質問

馬橋やすとき 議員区長が子育てNo.1都市を目指す宣言をしたタイミングと具体的な実現方法を質問

区の答弁

区区長(鈴木)子育て世帯の流出が顕著な現状を踏まえ、基本計画等のスタート年に決意を示すため宣言した。各種計画の施策を着実に進め、シティプロモーション戦略に基づき愛着度や自慢度を高め、区長が先頭に立ち子育てNo.1都市の実現に取り組むと答えた。

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馬橋やすとき 議員の発言より「区長が子育てNo.1都市を目指すという大きな目標をなぜこのタイミングで宣言されたのか、また、具体的にどのように実現をしていくのかについて見解を伺います。」
区長(鈴木)の発言より「子育てしやすいまちとしての魅力を一層高める必要性を強く認識し、そのための明確な計画と戦略として、基本構想に基づく基本計画やシティプロモーション戦略を策定いたしました。令和7年度はこれら計画のスタートの年であり、区政の一丁目一番地に掲げた子育てについて、早い時期に私の決意を区民の皆様にお伝えしたく会見を開催し、子育てNo.1を目指すとして、これを宣言させていただきました。」
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2024年(令和6年)2月26日 本会議(第1回定例会)

子育て世帯転出超過対策 現状説明

質問

宮﨑かずま 議員議員は、平成20年策定の基本構想の成果と改善点を確認し、その改善点を新たな基本構想・基本計画にどう活かすかを質問した。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(齋藤)企画経営部長は、23区の中でゼロから4歳児の転出超過数が最も多いことを改善点として認識しており、新たな構想では将来像に「心やすらぎ 未来へはばたく 笑顔のまち大田区」を掲げ、基本目標でこどもの柱を一丁目一番地に据えたと答えた。

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宮﨑かずま 議員の発言より「そこで伺います。平成20年策定の基本構想の改善点、これは今回の基本構想にどう活かしていきますか。具体的に教えてください。」
企画経営部長(齋藤)の発言より「子育て世帯の転出超過傾向を踏まえ、新たな構想では、将来像で「心やすらぎ 未来へはばたく 笑顔のまち大田区」を掲げ、誰もが安心して暮らせるまちを目指すとともに、基本目標では一丁目一番地でこどもの柱を掲げてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
育児休業と部分休暇4件・最新 令和7年9月 令和7年9月「職員の育児休業制度」→ 制度を早めに周知し意向確認を行うことで、適切な職場環境づくりに向けた準備が可能になると認識。職員の意向と職場の状況を踏まえ、公務の運営とワーク…
実施・拡充 2現状説明 1否定 1
▼ やり取りを見る(4件)
2025年(令和7年)9月17日 総務財政委員会

職員の育児休業制度 実施・拡充

質問

清水菊美 議員国の法律に伴う育児休業等の条例改正について、職員数減少の中で実現するために必要なことを質問した。

区の答弁

区・総務部人事企画担当課長(井村)制度を早めに周知し意向確認を行うことで、適切な職場環境づくりに向けた準備が可能になると認識。職員の意向と職場の状況を踏まえ、公務の運営とワーク・ライフ・バランスの両面で対応できる職場環境づくりを進めていくと答えた。

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清水菊美 議員の発言より「区の方針では、令和8年度も職員の現員数は減少していく、だから事業の総量を抑制していくと。こういう方針が出されている中で、妊娠、出産に伴って様々なこういった保障が増えてくると、職場としては、残された職場の体制というのが非常に厳しくなってくるのではないかと思っていますが、」
人事企画担当課長(井村)の発言より「制度を早めに周知して、意向の確認をきちんと行っていく。早めに周知し意向確認することで適切な職場環境づくりに向けた準備が可能になるものと認識しております。職員の意向と職場の状況を踏まえて公務の運営とワーク・ライフ・バランス、両面で対応できる職場環境づくりをしていきたい」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)9月18日 総務財政委員会

子育て部分休暇の導入 実施・拡充

質問

清水菊美 議員子育て部分休暇の取得者が増えると残る職員の仕事量が心配だとして、職場の体制を十分話し合った上で条例を提出したのか確認した。

区の答弁

区・総務部人事企画担当課長(井村)子育て部分休暇の施行日は令和7年4月1日で、職場の体制が対応できるよう事前に取得状況の聞き取りを行い必要な体制を組む。制度周知と本人意向を確認しながら円滑な運営を目指すと答えた

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清水菊美 議員の発言より「子育て部分休暇を取る方の人数がある程度いらっしゃると、残された職場の人たちの仕事量というのが心配になってくるのですけれども、そういったことは区の中ではちゃんと話をした上で、こういう条例を出してきているということでよろしいのですか。」
人事企画担当課長(井村)の発言より「子育て部分休暇、これは導入の施行日が令和7年4月1日としております。これは、令和7年4月1日以降に職場の体制が十分に対応できるように、事前に取得の状況につきまして聞き取りを行い、必要な体制を組むために先にしているという状況でございます。」
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2024年(令和6年)9月18日 総務財政委員会

子育て部分休暇の拡充 現状説明

質問

鈴木ゆみ 議員子育て部分休暇について、品川区では小学校6年生まで対象としているのに対し、大田区が3年生までとした理由を質問した。

区の答弁

区・総務部人事企画担当課長(井村)送迎を取得目的としており、かつて学童保育が3年生までだったことや、子の看護休暇の対象、一人で行き帰りできるようになる時期を踏まえ、3年生までが適当と考えた。障がいのある子は高学年でも通所施設の送迎が必要なため12歳までとした。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「今回の条例改正によりまして、小学校3年生まで取得できる、お子様を持つ方が取得できるというふうに拡充されたというご説明がありましたが、品川区ですと小学校6年生までということで、23区初なんていう報道もされていたというのを確認しておりますけれども、今回、小学校3年生と設定された、もし理由とか、区の思いとかがありましたらお聞かせください。」
人事企画担当課長(井村)の発言より「今回、大田区は小学校3年生までとした理由につきましては、基本的に送迎をするということを取得の目的としているものでございます。学童保育が小学校低学年、3年生までということで、かつてはなっておりました。子の看護の休暇ですとか、そういったものについても小学校3年生まで、1人で行ったり帰ったりできるようになる部分については、小学校3年生までが適当であろうというような考えから、小学校3年生までとしております。」
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2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)

子育て部分休暇の新設 否定

質問

奈須利江 議員職員の子育て部分休暇について、有給の時間休枠を拡大せず無給の部分休暇を新設した理由を質問

区の答弁

区副区長(川野)年次有給休暇は子育て以外でも取得でき、育休のみの付与日数拡大は不必要。部分休暇は無給の部分休業期間を補完する目的で導入。

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奈須利江 議員の発言より「現在も大田区の職員は有給の時間休でこどものために年間100日ぐらい休暇を取ることが可能です。有給の時間枠、あるいは子育てのため有給で時間休を取れる枠を拡大しなかったのはなぜですか。」
副区長(川野)の発言より「年次有給休暇は子育て以外の目的でも取得でき、育休のみを目的とした付与日数の拡大は不必要であると考えております。子育て部分休暇は、無給である部分休業の期間に3年間を上乗せして補完することを目的に導入する休暇でございます。」
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学校での生理用品配布2件・最新 令和7年3月 令和7年3月「学校トイレへの生理用品設置」→ 保健室での常備・手渡し配布を基本としつつ、緊急時の必要性も認識。中学校での試行設置を通じて、児童生徒が安心して学校生活を送るための最適…
検討・研究 1現状説明 1
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2025年(令和7年)3月7日 予算特別委員会

学校トイレへの生理用品設置 検討・研究

質問

佐藤伸 議員女子児童・生徒の生理を人権の観点からとらえ、区立小中学校のトイレ個室に生理用品を設置するよう求めた。現在はモデル校で試行設置中。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)保健室での常備・手渡し配布を基本としつつ、緊急時の必要性も認識。中学校での試行設置を通じて、児童生徒が安心して学校生活を送るための最適な対応を検証中。

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佐藤伸 議員の発言より「学校トイレの個室に紙と同様に生理用品を設置する区が、23区中18区まで広がり、都立学校でも実施をされています。女子児童・生徒にとって、生理は心も体も健康であることの権利であり、人権の視点、観点から、学校のトイレに生理用品の設置をすることが、学校生活を送る上で考慮すべきことです。」
教育総務部長(今井)の発言より「生理用品の保健室での配布の考えを基本としながらも、児童・生徒が学校生活を安心して送る上でどのような対応がよいのか、現在、中学校の試行設置を通じて検証しているところでございます。」
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2024年(令和6年)9月18日 こども文教委員会

学校トイレへの生理用品配置 現状説明

質問

杉山こういち 議員23区のうち18区が学校のトイレに生理用品を設置している状況について、区の考えを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)各区の状況を把握し、保健室配付を行う区とは情報交換している。保健指導や相談の機会を大切にし、貧困・虐待等の隠れた課題を把握するため、トイレ配置の効率性と対面対応の両方を考えた上で、現在は保健室での配付を考えていると答えた。

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杉山こういち 議員の発言より「23区でも18区がもう学校のトイレに設置しているという部分でありますけれども、その辺は区としてはどう思っていますか。」
学務課長(高野)の発言より「大田区としましても、生理用品をトイレに置くという効率性というところと、それから保健室での対面で養護教諭が丁寧に対応するというところの両方を考えた上で、やはり後者のほうを今は考えているというところでございます。」
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家庭の相談と孤立予防2件・最新 令和7年11月 令和7年11月「孤立した子育て防止の取組」→ 大田区こども未来計画に基づき早期支援の充実に取り組んでいる。ファミリー・アテンダント事業の訪問や交流会、乳幼児ショートステイの拡充、夜…
実施・拡充 2
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2025年(令和7年)11月27日 本会議(第4回定例会)

孤立した子育て防止の取組 実施・拡充

質問

秋成おさむ 議員子育て中の保護者が孤立せず安心して子育てできる環境づくりについて区の見解を質問

区の答弁

区・こども未来部こども支援担当部長(酒井)大田区こども未来計画に基づき早期支援の充実に取り組んでいる。ファミリー・アテンダント事業の訪問や交流会、乳幼児ショートステイの拡充、夜間帯も利用できるベビーシッター利用支援事業の開始、子育てハンドブックのデジタル化や専用ポータルサイトの準備など、総合的に推進すると答えた。

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秋成おさむ 議員の発言より「親御さんが孤立した子育てとならないよう、寄り添い支え合う社会の実現に向けた区の見解をお示しください。」
こども支援担当部長(酒井)の発言より「区は、大田区こども未来計画に基づき、子育て家庭の孤立等を防ぐため、早期支援の充実に取り組んでおります。…区は、今後もこうした取組を総合的に推進し、保護者の孤立した子育てを防ぎ、全ての家庭が大田の地域で安心して子育てできる環境の整備に引き続き取り組んでまいります。」
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2024年(令和6年)3月7日 予算特別委員会

保護者負担軽減の拡充 実施・拡充

質問

本多たかまさ 議員子育て中の保護者の身体的・精神的負担を軽減する支援の必要性と、新規事業の拡充について質問

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭支援担当部長(酒井)調布地域初の一時預かり事業を東嶺町児童館で令和7年度から開始準備し、乳幼児ショートステイ事業を新規開始。産後から15歳までの切れ目のないショートステイサービスを提供する。

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本多たかまさ 議員の発言より「このような子育て中の保護者の身体的、精神的負担を軽減する支援も今後は必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。」
こども家庭支援担当部長(酒井)の発言より「調布地域では初めてとなる一時預かり事業を東嶺町児童館にて、令和7年度から開始する準備を進め…乳幼児ショートステイ事業の新規開始です。乳児院にて、0歳から2歳未満を対象とする宿泊などのショートステイ事業を開始し、これまでのショートステイ事業と合わせて、産後から15歳までの切れ目のないショートステイサービスを提供してまいります。」
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英語教育の取組2件・最新 令和8年2月 令和8年2月「エンタメ活用の英語教育」→ 既に多くの学校で英語の歌や映画のせりふを授業に取り入れており、著作権の例外規定を活用してインターネット動画等も使用していると説明。今後もこ…
実施・拡充 2
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2026年(令和8年)2月24日 本会議(第1回定例会)

エンタメ活用の英語教育 実施・拡充

質問

本多たかまさ 議員音楽や映画などのエンターテインメントを活用した英語教育の推進を図るべきと質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)既に多くの学校で英語の歌や映画のせりふを授業に取り入れており、著作権の例外規定を活用してインターネット動画等も使用していると説明。今後もこどもたちが興味を持って楽しく学習できるよう取り組むと答えた。

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本多たかまさ 議員の発言より「語彙や表現の習得のみならず、価値観や時代性、異文化、多様な性の在り方への理解など、非常に有益な教材であり、同時に楽しみながら学ぶことができる音楽や映画、ドラマ、アニメ、演劇などのエンターテインメントを活用し、さらなる生きる、活かせる英語教育の推進を図るべきと考えますが、区の取組、見解をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「英語の歌を歌って歌詞を理解したり、映画のせりふを聞き取ったりする授業は、英語の学習だけではなく、海外の文化に慣れ親しむ上でも有効な方法であり、既に多くの学校で行われております。…今後も、こどもたちにとって魅力ある楽曲や映画などを授業に取り入れながら、こどもたちが興味を持って楽しく英語の学習ができるよう取り組んでまいります。」
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2024年(令和6年)11月29日 本会議(第4回定例会)

国際教育推進校の英語教育 実施・拡充

質問

天坂大介 議員議員が、区立小学校の国際教育推進校(大森東小学校)の現状と課題、およびその実績・効果の区内全体への展開について教育委員会の考えを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)大森東小学校では英語専科教員とALTを配置し、OGC海外体験ルームを設置。6年生21人中19人が英検5級を受検し、15人が合格した。課題は中学校での学習の連続性。教員の授業見学に加え、来年1月に研究発表会で公開授業と講演会を実施する。各校でも入学当初から英語に触れる時間を増やし、学習環境の整備を進める。

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天坂大介 議員の発言より「区立小学校の国際教育推進校の現状と課題についてお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「本年度、6年生に対して、中学校初級程度とされる実用英語技能検定5級を実施したところ、21人中19人が受検し、15人が合格しました。合格率にして8割に迫るなど、大きな成果が表れています。一方、大森東小学校での学習を活かした連続性のある中学校での英語学習をどのように行っていくのかということが課題です。」
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その他2件・最新 令和6年3月 令和6年3月「電動キックボードの交通安全指導」→ 小学生には、電動キックボードや電動アシストバイクとの接触事故を踏まえ、道路横断時などに十分注意するよう指導している。中学生には運転…
実施・拡充 1現状説明 1
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2024年(令和6年)3月18日 予算特別委員会

電動キックボードの交通安全指導 実施・拡充

質問

柿島耕平 議員小学生に電動キックボード等の危険性をどう伝えているか、中学生に乗り手としての注意点を周知すべきと質問

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部副参事〔教育地域担当〕(長岡)小学生には、電動キックボードや電動アシストバイクとの接触事故を踏まえ、道路横断時などに十分注意するよう指導している。中学生には運転者として事故を起こした場合の社会的責任や保険の重要性、自転車事故では14歳から損害賠償に加えて刑事責任を問われる場合があることを伝えている。中学校卒業後の運転を見据え、電動キックボードに免許が必要な場合があることなど、法知識や近年の法改正について指導内容を深める。

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柿島耕平 議員の発言より「交通安全巡回指導で、小学生には、電動キックボード等の従来には、街中になかなか見られなかった乗り物の危険性をどのように伝えていますか。また、中学生には、将来的に乗り手になったときの注意点なども、周知啓発していくべきと考えますが、区の見解を伺います。」
教育総務部副参事〔教育地域担当〕(長岡)の発言より「小学生には道路を横断する際など、十分気を付けるよう指導しています。また、中学生には、もしも自分が運転者として事故を起こしてしまった場合に負う、社会的責任の重さや保険の重要性についての指導をしています。そのほか、自転車事故を起こした際には、14歳からは、損害賠償に加えて刑事責任まで問われる場合があることを伝え、生徒に、自分自身の運転マナーを見つめ直すよう促しています。」
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2024年(令和6年)3月6日 こども文教委員会

乳児院の所在と委託 現状説明

質問

村石真依子 議員大田区内に乳児院がないのか、それとも受入れ体制がないのかを質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援事業調整担当課長(塚本)大田区内には乳児院はないと答えた。

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村石真依子 議員の発言より「大田区内では、乳児院は、では、ないのでしょうか。それとも、まだ受入れ体制がないということなのでしょうか。」
子育て支援事業調整担当課長(塚本)の発言より「大田区内には、乳児院はございません。」
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この分野の答弁の段階(全体)

実施・拡充 160検討・研究 75現状説明 163否定 19
「実施・拡充」「検討・研究」などの印について
  • 実施・拡充すでに実施している事業を続ける・広げる、または「実施します」「予算に計上」など、やることを明言した答弁
  • 検討・研究「検討してまいります」「研究してまいります」「国・都の動向を注視」など、やるとは言っていない答弁
  • 現状説明数字・制度・経過の説明だけで、今後どうするかを述べていない答弁
  • 否定「考えておりません」「予定はございません」など、求めに応じないと明言した答弁

印は、区の答弁の言葉だけをもとに付けています。議員の求めの内容や、政策の良し悪しを評価するものではありません。一つの答弁に複数の要素があるときは、その質問への答えの中心で判断しています。判断の根拠は「原文(抜き出し)」とリンク先の会議録で確かめられます。

当てはまるやり取りはありません。

要約・要点は会議録をもとに作成したもので、発言そのものではありません。「原文(抜き出し)」は会議録からそのまま引用しています。前後の文脈はリンク先の会議録でご確認ください。