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不登校・居場所

不登校・フリースクール・教育支援センター・校内の別室・子どもの居場所づくりについて、大田区議会で議員が質問し、区が答弁したやり取りを話題ごとにまとめました。

令和6年1月〜令和8年8月の会議録から 42件

話題ごとにまとめています。「やり取りを見る」を押すと、議員の質問と区の答弁が一つずつ開きます。色の帯は区の答弁の段階の割合です(実施・拡充 検討・研究 現状説明 否定 )。

不登校の実態と対応10件・最新 令和8年1月 令和8年1月「みらいチャレンジの対象児童」→ 大人数が苦手、人間関係にしがらみがある、学校建物には抵抗がなく少人数で学びたい、部活動への意欲が高い児童が想定されると説明した。
実施・拡充 4検討・研究 2現状説明 4
▼ やり取りを見る(10件)
2026年(令和8年)1月15日 こども文教委員会

みらいチャレンジの対象児童 現状説明

質問

とく山れいこ 議員不登校児童向けの新しい取組「みらいチャレンジ」に想定される児童像を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導企画担当課長(志賀)大人数が苦手、人間関係にしがらみがある、学校建物には抵抗がなく少人数で学びたい、部活動への意欲が高い児童が想定されると説明した。

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とく山れいこ 議員の発言より「実際このみらいチャレンジに行くこどもたちというのは、どういう子が具体的に想定されているのか教えてください。」
指導企画担当課長(志賀)の発言より「中等部と共通している部分ではありますが、35人や40人といった大人数の学級では居心地が悪いと、少人数の学習環境が適しているお子さん、また友人関係や先生との相性等で人間関係に何らかのしがらみがあって、学校から遠のいているお子さんというのは、非常に中等部とこのみらいチャレンジが受皿としてはいいのだろうと思っています。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2025年(令和7年)9月16日 本会議(第3回定例会)

不登校の現状と低年齢化対策 実施・拡充

質問

末安広明 議員不登校の現状認識と、低年齢化への対応方針を質問

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)令和6年度の不登校児童・生徒は約1460名で増加傾向。低学年児童は平成30年比約5倍と認識。登校支援員による迎えや校内教育支援センターでの支援を実施し、新たに2校で登校支援員の時数増や居場所づくりの研究を進め環境整備する。

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末安広明 議員の発言より「不登校の現状について区はどのように認識をしているのか。また、学校を支える体制の強化について、あわせて、不登校の低年齢化に対してどのような方針で対策を講じようとしているのか、ご見解をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「本区における不登校児童・生徒は、令和6年度は小中学校合わせて1460名程度となっています。増加傾向にある中、児童・生徒一人ひとりに合った多様な学びの場の確保やその場を支える体制の強化が緊急かつ重要であると受け止めています。小学校第1学年から第3学年の低学年児童は平成30年と比較して約5倍となっており、低学年のうちから不登校に対する手立てを講じることが大切です。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2025年(令和7年)5月14日 こども文教委員会

不登校対策実施校の小学校追加 検討・研究

質問

椿しんいち 議員小学校でも不登校が増えている実態を踏まえ、不登校対策実施校に小学校も含めるべきではないかと質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(木下)指導課長は、小学校でも不登校が増えている実態を認め、今後、不登校対策実施校として小学校を入れるかどうかについては検討していきたいと答えた。

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椿しんいち 議員の発言より「小学校も対策の項の中に入れてよかったのかなと私は思うのですけれど、どうですか。」
指導課長(木下)の発言より「委員おっしゃるとおり、小学校のほうでも不登校が増えてきている実態がございます。今後、不登校対策実施校として、小学校を入れるかどうかについては検討していきたいなと考えております。」
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2025年(令和7年)3月18日 予算特別委員会

不登校支援の事例共有 現状説明

質問

清水ちこ 議員不登校支援に関する他校の事例やノウハウの共有について、区としての具体的な取り組みや仕組みを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(細田)不登校対策事業実施協議会を各学期に1回実施し、有効な取り組みの共有や困難事例の相談・助言を行っている。また学校危機対応支援チームが月1回会議を開き、困難事例の解決策を検討し学校に伝えている。

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清水ちこ 議員の発言より「そのため、他校の事例やノウハウを共有し、広い視点から支援策を検討することが重要であると考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか。」
指導課長(細田)の発言より「本区では、全校から不登校対策を担う教員…が参加する不登校対策事業実施協議会を各学期に1回実施しております。…また、本区では学校危機対応支援専門員、法務専門員…等の学校危機対応支援チームを設置しています。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

不登校児童・生徒への支援 検討・研究

質問

寺田かずとも 議員大田区で不登校の原因として最も多い無気力・不安への対応を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導企画担当課長(木下)無気力・不安による不登校と判断した児童・生徒についても、家庭環境などの背景や状況を踏まえ、丁寧なアセスメントと個別支援を行うよう学校を指導してきた。本人の意思やよさ、興味・関心を尊重し、自立に向けた学びの場や必要な支援を考え、一人ひとりに応じた支援をさらに充実する必要があると考えている。

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寺田かずとも 議員の発言より「無気力・不安が不登校の原因として一番多くを占めています。その対応について、どのようにお考えでしょうか。」
指導企画担当課長(木下)の発言より「本区においては、これまで無気力・不安による不登校と判断していた児童・生徒についても、家庭環境等の背景や状況を踏まえて、一人ひとりに対する深い理解と丁寧なアセスメントを行い、一人ひとりに合った支援をするように各学校を指導してきました。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

低学年不登校児への支援 現状説明

質問

とく山れいこ 議員小学校1~3年生の不登校児童への支援の現状と見解を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導企画担当課長(木下)低学年の不登校は成長に影響があるため、安心・安定した学校生活を第一としている。登校支援員による朝の迎えや別室登校、家庭訪問、放課後の登校機会の提供など、個別の支援を行っていると説明。

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とく山れいこ 議員の発言より「小学校1年生から3年生までの学校へ通うことができないこどもたちは、どうすればいいのでしょうか。現在、大田区における小学校1年生から3年生までの不登校児童について、大田区の見解をお聞かせください。」
指導企画担当課長(木下)の発言より「低学年のうちから不登校になることは、社会性や協調性などを身につけていく貴重な機会が減少するため、その後の児童の成長にとって影響があります。したがって、小学校低学年の不登校児童においては、安心・安定して学校生活が送れるようになることを第一としています。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)9月30日 決算特別委員会

不登校児童・生徒の現状 現状説明

質問

伊藤つばさ 議員不登校児童・生徒の人数を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)令和4年度の不登校児童・生徒数は小学校で540人、中学校で743人、計1,283人で、年々増加していると答えた。

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伊藤つばさ 議員の発言より「本区における不登校児童・生徒の人数を教えてください。」
教育総務部長(今井)の発言より「令和4年度の本区における、学校を年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者は除いた不登校児童・生徒の数は、小学校で540人、中学校で743人、計1,283人となっており、国や東京都と同様に年々増加しています。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)9月30日 決算特別委員会

不登校児童・生徒への支援 実施・拡充

質問

本多たかまさ 議員不登校児童・生徒が過去最高となった現状において、本区ではどのような不登校対策を行っているのかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)各学校でケース会議を実施し、個々に合った支援を行っている。登校支援員やアドバイザーの配置、オンライン授業配信、つばさ教室の開設、みらい学園の設置、学びの多様化学校の設置に向けた取り組みなどを説明した。

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本多たかまさ 議員の発言より「コロナ禍を経て、このように不登校児が過去最高となってしまっている現状、こどもたちの学びを止めない施策として、本区ではどのような不登校対策を行っていますでしょうか、お聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「各学校では、不登校児童・生徒一人ひとりについてケース会議を実施し、その状況や要因に合った適切な方法で支援しています。学校に登校しづらくなっている児童・生徒に対しては、自宅まで迎えに行ったり、教室以外の場所として別室登校を運営したりすることで支援を行っています。教育委員会では、児童・生徒の送迎や、別室登校運営のために登校支援員を配置するとともに、登校支援アドバイザーを学校に派遣し、学校での支援をサポートしています。」
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2024年(令和6年)6月20日 本会議(第2回定例会)

不登校調査見直しと支援 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員全国不登校調査の見直しをどう捉え、不登校状態の児童生徒や家庭への効果的な支援にどう活かすかを質問

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)調査改定の趣旨を受け、先入観や表面的理解に陥らず、家庭環境などの背景や特性を含めた深い理解と正確なアセスメントにより支援を充実する。改定した不登校対策アクションプランにアセスメント強化を定め、多様な視点からの分析、スクールソーシャルワーカー等のアウトリーチ支援、家庭に起因する不登校への重層的支援を推進する。令和12年度開校予定の学校型の学びの多様化学校に設置する(仮称)不登校対策支援センターの体制は検討している。

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庄嶋孝広 議員の発言より「今年度からの全国不登校調査の見直しを教育委員会としてどのように捉え、不登校状態にある児童・生徒や家庭へのより効果的な支援に活かしますか。」
教育長(小黒)の発言より「本調査改定の趣旨を受け、教育委員会では、先入観や表面的な児童・生徒理解に陥ることなく、家庭環境などの背景や特性を含めた一人ひとりに対する深い理解と正確なアセスメントを行い、こどもの心に寄り添った支援をさらに充実していく必要があると考えております。」
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2024年(令和6年)6月20日 本会議(第2回定例会)

教員原因の不登校 実施・拡充

質問

犬伏秀一 議員教員の言動による不登校事例を挙げ、指導主事が学校の電話対応や挨拶を確認して指導し、鏡や笑顔計測器を設けるなど、教職員が笑顔で子どもに接する学校改革を提案した。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)教育長は教員と子どもの笑顔の相乗効果の重要性を述べ、働き方改革や指導訪問の充実、授業力向上により教師が自信を持てる環境づくりを進めると答えた。

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犬伏秀一 議員の発言より「大田区立小学校における教員の言動により不登校になった相談を保護者から受けてしまいました。教員が原因の不登校はまだまだ潜在していると感じております。」
教育長(小黒)の発言より「教師がやりがいと情熱を持って真摯にこどもたちと向き合えるような環境づくりが重要であると考えております。教育委員会では、働き方改革に努めるとともに指導訪問をさらに充実させて、教師の授業力の向上に努め、教師が自信を持ってこどもたちの前に立てるように努めてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
フリースクール連携6件・最新 令和7年10月 令和7年10月「フリースクール利用家庭への支援」→ 指導企画担当課長は、フリースクール等の利用料が家庭に大きな負担となっている現状や、ニーズを満たせていないケースがあることを認識。…
検討・研究 2現状説明 4
▼ やり取りを見る(6件)
2025年(令和7年)10月6日 決算特別委員会

フリースクール利用家庭への支援 検討・研究

質問

高山雄一 議員議員は、フリースクールを利用する児童・生徒も取り残さずに支援すべきと区の見解を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導企画担当課長(志賀)指導企画担当課長は、フリースクール等の利用料が家庭に大きな負担となっている現状や、ニーズを満たせていないケースがあることを認識。他区の状況や連携状況を踏まえ、関係部局と連携して研究する、と答えた。

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高山雄一 議員の発言より「本区でも、フリースクールを利用する児童・生徒も取り残さずに支援すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。」
指導企画担当課長(志賀)の発言より「教育委員会といたしましては、他区の状況やフリースクール等との連携状況も踏まえ、フリースクール等利用家庭への支援について、関係部局と連携して研究してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2025年(令和7年)3月18日 予算特別委員会

フリースクールの利用実態と連携 現状説明

質問

本多たかまさ 議員フリースクールに対する区の考え方と、学校数、児童・生徒の利用者数、出席認定校数、東京都フリースクール等利用者支援事業の利用者数について質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(細田)フリースクールを、児童・生徒の学びの保障と自立に向けた多様な学びの場の一つと捉えている。令和6年11月末時点で、区の児童・生徒73名が42校を利用し、うち66名が都の利用者支援事業を利用している。32校を利用する55名が学校で出席と認められている。今後、学校・教育委員会・フリースクールの連携強化と保護者への適切な情報提供が必要と考えている。

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本多たかまさ 議員の発言より「フリースクールに対する本区の考え方及び本区におけるフリースクールの学校数、生徒が実際に通っている利用数、出席認定校数、東京都フリースクール等利用者支援事業の利用者数など、現状をお聞かせください。」
指導課長(細田)の発言より「教育委員会は、フリースクールを全ての児童・生徒への学びの保障と自立に向けた支援を行う多様な学びの場の一つと捉えております。」
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2024年(令和6年)11月29日 本会議(第4回定例会)

図書館での出席扱い 検討・研究

質問

あまの雄太 議員不登校の児童・生徒が図書館などの施設で学習した場合に出席扱いとなるよう、ガイドラインの整備を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)不登校対策アクションプランで区立図書館を学びの場と位置づけており、今後、図書館で学ぶ際の出席の取扱いをガイドラインに位置づけることを検討し、環境整備や周知・啓発を進める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
あまの雄太 議員の発言より「今後は、図書館などの施設で学習に取り組む際に出席扱いとなるようガイドラインの整備を行うことを要望いたしますが、区の見解をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「今後は、不登校児童・生徒が区立図書館で学ぶ際の出席の取扱いについて、ガイドラインの中に位置づけることを検討するとともに、区立図書館での環境整備や利用者への周知・啓発を進めてまいります。」
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2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

フリースクール利用助成の周知 現状説明

質問

寺田かずとも 議員東京都のフリースクール等利用者支援事業を、大田区教育委員会がどのように周知しているか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導企画担当課長(木下)各校管理職を通じて周知し、小中学校それぞれの校長会で趣旨・概要を説明して該当家庭への周知を依頼している。また、東京都の発出文書を教育委員会ホームページに掲載している。

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寺田かずとも 議員の発言より「大田区教育委員会が、都の助成金をどのように周知していますでしょうか。」
指導企画担当課長(木下)の発言より「フリースクールと民間施設の利用に関する助成金である、東京都フリースクール等利用者支援事業につきましては、各校の管理職を通して周知するとともに、小中学校それぞれの校長会の場で、本事業の趣旨と概要を説明し、該当する家庭への周知を依頼しています。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

フリースクールとの連携 現状説明

質問

寺田かずとも 議員教育機会確保法に基づき、本区がフリースクールとどのような密接な関係を築いているかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導企画担当課長(木下)フリースクール等連絡協議会を令和3年度から定期的に開催し、区の不登校施策の説明や意見交換を行っている。また、教員とフリースクール等職員が直接交流し、在籍児童・生徒の情報交換や運営方針について情報交換を行い連携を図っている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
寺田かずとも 議員の発言より「教育機会確保法第3条の基本理念の5では、国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体、その他の関係者の相互な密接な連携の下に行われるようにすることと明記されておりますが、本区ではフリースクールとはどのような密接な関係ができていますでしょうか。」
指導企画担当課長(木下)の発言より「本区では、学校外のフリースクール等民間施設との連絡会であるフリースクール等連絡協議会を、令和3年度から定期的に開催しています。連絡会においては、本区の不登校施策の説明を行うとともに意見交換を行っています。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

フリースクールの出席扱い 現状説明

質問

とく山れいこ 議員フリースクールに通う子どもの在籍校での出席扱いの基準を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導企画担当課長(木下)区の出席取扱いガイドラインにより、実際に施設で相談・指導を受けていること、計画や内容が在籍校の教育課程に照らして適切と認められること、本人が登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能であることの3点を満たす場合に出席として扱う。学校は施設を定期的に訪問し、月1回以上スタッフと情報連携している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
とく山れいこ 議員の発言より「フリースクールに通うこどもたちの在籍校での取扱いについても教えてください。」
指導企画担当課長(木下)の発言より「本区は、出席の要件として、独自に大田区立学校における不登校児童・生徒の出席の取扱いガイドラインを定め、各学校に周知しています。児童・生徒が実際に当該施設で相談・指導を受けていること、計画や内容が自校の教育課程に照らし適切と認められること、当該児童・生徒が登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能であることの3点を満たしている場合は、出席として取り扱うよう定めています。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
つばさ教室の給食5件・最新 令和7年7月 令和7年7月「不登校児の給食の考え」→ こどもたちのワークショップの中で、一律に給食を食べることがプレッシャーになって学校に行けなくなっている子がたくさんいるため、給食室を作って給…
実施・拡充 2検討・研究 2否定 1
▼ やり取りを見る(5件)
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会

不登校児の給食の考え 否定

質問

すがや郁恵 議員食事の重要性や給食が登校の楽しみになることを踏まえ、給食室・調理室を設けて給食を提供できないかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(木下)こどもたちのワークショップの中で、一律に給食を食べることがプレッシャーになって学校に行けなくなっている子がたくさんいるため、給食室を作って給食をみんなで一緒に食べることは考えていないと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「給食室をなぜ作らなかったのかなということ。」
指導課長(木下)の発言より「こどもたちのワークショップの中で、一律に給食を食べるということがプレッシャーになって、学校に行けなくなっているというお子さんもたくさんいらっしゃるというところで、現在のところ、給食室を作って、給食をみんなで一緒に食べるということは考えておりません。」
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2025年(令和7年)3月18日 予算特別委員会

つばさ教室の給食試食会 検討・研究

質問

椿しんいち 議員つばさ教室における給食試食会の継続、年数回の実施、全つばさ教室の児童・生徒が体験できる環境を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)来年度も大森教室、蒲田教室など学校併設のつばさ教室を中心に給食試食会の実施を計画する。また、それ以外のつばさ教室のこどもも参加できる仕組みづくりを考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
椿しんいち 議員の発言より「つばさ教室における学校給食の試食会について、まずは、今後も継続し、できれば年に数回程度検討していただきたいと考えます。そして、もし可能なら、全てのつばさ教室の児童・生徒が試食会を体験できる環境についても検討していただきたいと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「来年度におきましても、大森教室、蒲田教室など、学校併設のつばさ教室を中心に、給食試食会の実施を計画してまいります。あわせて、大森教室、蒲田教室以外のつばさ教室に通うこどもたちも給食試食会に参加できる仕組みづくりを考えてまいります。」
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2025年(令和7年)3月18日 予算特別委員会

つばさ教室の給食費無償化 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員弁当を持参してつばさ教室に通う児童・生徒への給食費相当分の支給について、支援の仕組みの概要を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)令和7年度から、弁当持参でつばさ教室に通う区立学校在籍の児童・生徒を支援する。食物アレルギー等で弁当を持参する児童・生徒と同じ手法で、物価高騰支援分を上乗せした給食費相当分に日数を乗じた金額を、保護者の口座に年2回程度に分けて振り込む予定。食育や食を通じた心の安らぎ・豊かさなども発信する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
椿しんいち 議員の発言より「本区初の不登校の児童・生徒向け、つばさ蒲田教室給食試食会を実現。私も参加させていただきましたが、つばさ教室へ通っているこどもたちのうれしそうな表情や、静かにおかわりをする生徒など、給食から生まれ広がっていく教育的効果も実感いたしました。」
学務課長(高野)の発言より「令和7年度からは、お弁当持参でつばさ教室に通う区立学校在籍の児童・生徒に対して支援をいたします。具体的な支援方法ですが、現在、食物アレルギーなどの理由により、家庭からお弁当を持参している児童・生徒に対しては、物価高騰支援分を上乗せした給食費相当分に日数を乗じた金額を支給していますが、これと同じ手法でつばさ教室の児童・生徒にも支援を行います。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)11月28日 本会議(第4回定例会)

つばさ教室への給食提供 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員つばさ教室に通う児童・生徒への給食の提供と、その保護者への支援について質問した。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)給食試食会での子どもたちの声を踏まえ、食育を通じた健やかな成長と豊かな体験の機会を提供したいと述べた。来年度から、区立小中学校に在籍するつばさ教室の児童・生徒にも給食無償化の効果が行き届くよう支援し、保護者に寄り添っていることを伝えるとともに、食育の大切さを教育長として発信すると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
椿しんいち 議員の発言より「つばさ教室の児童・生徒への給食の提供、そして本人と同じぐらい苦しんでおられるその保護者に対しどのようにお考えなのか、教育長の見解をお聞かせください。」
教育長(小黒)の発言より「こうした取組に加え、来年度からは区立小中学校在籍のつばさ教室の児童・生徒に対しても給食無償化の効果が行き届くような支援をするとともに、保護者向けに食育の大切さのメッセージを教育長として発信してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)3月21日 予算特別委員会

つばさ教室への給食提供 検討・研究

質問

椿しんいち 議員つばさ教室に通う児童・生徒が近隣校の給食を食べられるよう検討を求めた

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)様々な課題はあるが、つばさ教室に通う児童・生徒の学校への復帰に向けて、希望する児童・生徒が近隣の学校で給食を食べられる環境づくりについて検討する

会議録の原文(抜き出し)を見る
椿しんいち 議員の発言より「つばさ教室に通う児童・生徒たちが、近隣校へ給食を食べに行く形での給食の提供について、検討していただきたいと考えます。教育委員会の見解をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「様々な課題はありますが、今後はつばさ教室に通う児童・生徒の学校への復帰に向けて、希望する児童・生徒が近隣の学校で給食を食べられる環境づくりについて検討してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
学びの多様化学校5件・最新 令和7年11月 令和7年11月「みらい学園の成果の活用」→ みらい学園は高い評価を得ており、不登校からの復帰率は7割超。令和13年開校目標の学校型学びの多様化学校でこれらの取組を活かし、新しい学び…
実施・拡充 3検討・研究 2
▼ やり取りを見る(5件)
2025年(令和7年)11月27日 本会議(第4回定例会)

みらい学園の成果の活用 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員学びの多様化学校が多様化する中、みらい学園の取組を本校設置や小中学校の不登校対策にどう活かすのか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)みらい学園は高い評価を得ており、不登校からの復帰率は7割超。令和13年開校目標の学校型学びの多様化学校でこれらの取組を活かし、新しい学びの場を創出する。また、個別最適な学習活動や支援方法を各学校に周知し、校内教育支援センターの運営や個別最適な学びの実現に生かす。

会議録の原文(抜き出し)を見る
庄嶋孝広 議員の発言より「学びの多様化学校そのものが多様化していると言われる中、これまでのみらい学園の取組を大田区の学びの多様化学校の本校設置や小中学校での不登校対策にどのように活かしていきますでしょうか。」
教育総務部長(今井)の発言より「みらい学園及び学校型学びの多様化学校における個に合わせた柔軟な学習活動の設定や、一人ひとりのニーズ及び困り感に寄り添う支援の方法を各学校に周知し、教育課程編成に反映させ、校内教育支援センターの運営や個別最適な学びの実現の推進に生かしてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2025年(令和7年)9月16日 本会議(第3回定例会)

学びの多様化学校の規模と通学 検討・研究

質問

末安広明 議員学びの多様化学校の200名規模と通学面の課題に対する認識・対策を質問

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)区立小4~中3の児童・生徒を体験入校含め200名受け入れる計画。通学面では公共交通機関含め安全確保や家庭の負担軽減を検討する。学びの多様化学校を中核に様々な居場所と連携し知見を還元する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
末安広明 議員の発言より「現在、整備計画を進める学びの多様化学校について、200名という規模感と通学面での課題を区としてどのように捉え、その対策を講じていく計画なのか、ご見解をお聞きいたします。」
教育総務部長(今井)の発言より「本校につきましては、区立小学校第4学年から区立中学校第3学年までの児童・生徒を体験入校のお子さんも含めて200名受け入れる計画で進めています。通学面では、公共交通機関の利用を含め、安全の確保や家庭への負担軽減について検討してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会

学びの多様化学校の開校計画 実施・拡充

質問

秋成おさむ 議員学びの多様化学校について、工事開始後のおおよその開校予定時期は決まっているかを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育施設担当課長(小野澤)基本構想・計画時点で令和12年度の開校を目標に進めている。設計案はほぼ固まっているが外構等を詰める必要があり、今後の実施設計で詳細工程を詰めた後、開校時期を考えていきたいと答えた。

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秋成おさむ 議員の発言より「令和8年度から工事が開始をして、令和9年度以降と、この矢印が引っ張られているのですが、おおよそでも、このスタートは、どれぐらいから開校のご予定とか決まっておりましたでしょうか。」
教育施設担当課長(小野澤)の発言より「基本構想・計画時点で、令和12年度の開校を目標に、現在進めているところでございます。」
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2024年(令和6年)2月22日 本会議(第1回定例会)

不登校特例校の在り方 実施・拡充

質問

岡元由美 議員不登校特例校について、みらい教室規模の複数配置や在籍校に同様の環境整備が有効ではないかと指摘し、区が考える不登校特例校の形と、みらい教室に通う生徒・保護者の声を聴いた検討を求めた。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)教育委員会は学びの多様化学校を新たに設置する。構想作成にあたりみらい学園の子どもや不登校状態の子どもにアンケートを実施。目指す姿は安心して学べる環境、個性が生きる環境、社会性が伸びる環境。旧ふれあいはすぬま跡地に設置し、8人程度に1人以上の指導者配置で、入室前の体験期間も含め200人ほどの受入れを想定。

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岡元由美 議員の発言より「不登校生徒の特性を配慮するならば、みらい教室規模の不登校特例校を区内に複数配置する、あるいは、在籍校に同様の環境を整備するほうが有効ではないかと思います。ぜひ、区が考える不登校特例校の形について、みらい教室に通っている生徒や保護者の声を聴いて、どうあるべきか検討していただきたいと思います。」
教育長(小黒)の発言より「教育委員会では、不登校児童・生徒への学びの保障のため、学びの多様化学校を新たに設置いたします。この学びの多様化学校の構想を作成するに当たりましては、みらい学園に通うこどもたちや、不登校状態にあるこどもたちにアンケートを実施するなど、当事者である児童・生徒の声を聴きながら、目指す姿を検討してまいりました。」
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2024年(令和6年)1月15日 こども文教委員会

不登校特例校のオンライン授業 検討・研究

質問

田村英樹 議員御園中学校の不登校特例分校で、オンラインで「話す・聞く」授業を受ける生徒の学力や持ち味を、教員はどのように捉えていくのか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(細田)オンライン参加の生徒が授業を見ているだけにならないよう、回線速度や環境面をチェックし、授業に参画できる工夫を今後も模索・検討していく。

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田村英樹 議員の発言より「一方で、特例校でありますので、その時間に来れる子もいれば、タブレットで遠隔でオンラインで授業を受ける子もいるのですけど、話すとか、聞くという授業に対しての通信を介した授業というのを、学力の肯定というのでしょうか、生徒の持ち味をどうこの教員がグリップしていくのかというところを、少しお話しいただければなと思います。」
指導課長(細田)の発言より「オンラインとかで参加している生徒がいることも把握しているところでございますので、そこら辺の回線速度の問題であるとか、環境面の問題も、我々教育委員会としてしっかりチェックしながら、ずっとそれをオンラインで参加しているこどもたちが、授業の様子を見ているだけではなくて、授業に参画できるような工夫、これは英語に限らず、そういった工夫をこれから来年度以降も、さらにこちらで指導・助言をしていくことによって、自宅にいても、ALTの方とのやり取りができるような工夫というのも、今後も模索・検討していきたいと思っております。」
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家庭への相談と支援5件・最新 令和8年3月 令和8年3月「不登校のワンストップ窓口」→ ホームページで状態に応じた支援機関と連絡先を示し、担任やスクールカウンセラー、養護教諭が教育相談へ案内していると説明した。Hugくみ等を…
実施・拡充 3現状説明 1否定 1
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

不登校のワンストップ窓口 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員フリースクールの保護者の悩みを踏まえ、不登校に悩む親へのワンストップ窓口の現状を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育センター所長(早田)ホームページで状態に応じた支援機関と連絡先を示し、担任やスクールカウンセラー、養護教諭が教育相談へ案内していると説明した。Hugくみ等を通じ分かりやすい相談体制に努めると答えた。

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椿しんいち 議員の発言より「先々週、フリースクールの親御さんたちに集まっていただき、るるお話を聞かせていただきました。共通したお悩みは大きく分けて2点、ワンストップの相談先と経済的支援であります。 質問します。不登校に悩む親御さんたちへのワンストップ窓口はどうなっているのでしょうか。見解をお聞かせください。」
教育センター所長(早田)の発言より「また、各学校の担任のみならず、スクールカウンセラーや養護教諭などが教育センターの教育相談を案内し、お子様の状況に応じた支援が可能となるよう相談に応じております。保護者が様々な相談の入り口に容易に気づくことが可能となるよう、子育ち支援ポータルサイトHugくみ等の活用など、多様な広報媒体を通じ、関係機関と連携した分かりやすい相談体制に努めてまいります。」
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2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

自宅にいる子どもへの学びの保障 現状説明

質問

とく山れいこ 議員学校にもフリースクールにも行けない自宅にいる子どもへの学びの機会の保障について、区の見解を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導企画担当課長(木下)自宅にいる児童・生徒に対しても学びの機会を保障することが重要とし、タブレット端末でのオンライン授業参加、家庭への教材配布と添削、バーチャル・ラーニング・プラットフォームでのデジタルドリルやプログラミング教材の提供、相談員によるアドバイスを行っていると説明。

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とく山れいこ 議員の発言より「学校にも行けない、フリースクールにも行けない、自宅にいるこどもたちにも学びの機会の保障をすべきと考えますが、区の見解をお答えください。」
指導企画担当課長(木下)の発言より「不登校の支援において重要なことは、自宅にいる児童・生徒に対しても学びの機会を保障することです。各学校は、タブレット端末を活用して、不登校の児童・生徒が授業にオンラインで参加できるようにしています。」
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2024年(令和6年)9月30日 決算特別委員会

再登校支援サービスの補助 否定

質問

伊藤つばさ 議員再登校支援サービスへの区の補助の可能性を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)特定の民間事業者を補助せず、子どもの声を受け止め自立を大事にした指導が必要と答えた。

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伊藤つばさ 議員の発言より「再登校支援サービスは、増加し続ける不登校の現状を解決する可能性を感じますが、そのような支援について、区が補助するなどサポートはできないでしょうか、区の考えをお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「本区としては、学校に登校するという結果だけが不登校対策の目標ではなく、一人ひとりの状況に応じた支援が必要であると考えます。そのため、特定の使用方法を前提とした民間事業者を補助するのではなく、こどもの声をしっかりと受け止め、こどもが自ら自立していく過程を大事にした指導が必要であると考えております。」
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2024年(令和6年)6月20日 本会議(第2回定例会)

不登校からひきこもりへの連携支援 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員学校やスクールソーシャルワーカーとひきこもり支援室SAPOTAとの連携を今後どう進めるか質問

区の答弁

区・福祉部福祉支援担当部長(政木)教育センターのスクールソーシャルワーカーとの懇談会を令和4年12月から開催し、個別事例を共有。同意が得られた場合、自宅訪問を行い円滑にSAPOTAへ引き継ぐ取組を進めている。引き続き学校等関係機関と連携し切れ目のない支援に努める。

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椿しんいち 議員の発言より「学校やスクールソーシャルワーカーとSAPOTAとの連携について、今後、どのように進めていかれるのか、区の見解をお聞かせください。」
福祉支援担当部長(政木)の発言より「SAPOTAでは、令和4年12月から、教育センターのスクールソーシャルワーカーと懇談会を開催し、スクールソーシャルワーカーが支援している個別事例を共有しております。ご本人やご家族の同意が得られた場合には、スクールソーシャルワーカーとともに自宅訪問を行い、円滑にSAPOTAの支援へ引き継ぐための取組を進めてございます。」
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2024年(令和6年)3月18日 予算特別委員会

不登校支援の情報提供 実施・拡充

質問

鈴木ゆみ 議員不登校の子を持つ保護者に対し、不登校支援の情報提供をどのように行っているか尋ね、ホームページの工夫や資料作成などより丁寧な情報提供を要望した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導企画担当課長(木下)区のホームページで教育相談窓口を紹介し、教育委員会のホームページでも支援方法を紹介している。各学校でも家庭訪問や面談でお知らせしている。引き続き情報を取りまとめ分かりやすく紹介し、今後は不登校の状態に合わせた支援機関が分かる資料を作成し、ホームページ等で情報発信を充実する。

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鈴木ゆみ 議員の発言より「不登校の子を持つ保護者へ、不登校支援の情報提供はどのように行っていますか。情報を整理し、ホームページの工夫や資料を作成するなど、より丁寧な情報提供を要望しますが、区の見解をお聞かせください。」
指導企画担当課長(木下)の発言より「引き続き、不登校に対してどのように対応すればよいか、どの窓口に相談すればよいかといった情報を取りまとめ、保護者に分かりやすくホームページで紹介します。加えて、今後は不登校の状態に合わせた支援機関がすぐに分かるような資料を作成し、教育委員会のホームページ等で情報発信を充実してまいります。」
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学校外の居場所3件・最新 令和7年4月 令和7年4月「つばさ教室の新設」→ 学校長会を通じて学校に周知する。現在つばさ教室に在籍する児童・生徒の保護者や、これから利用を検討する相談があった場合には、5月7日から調布地区に…
実施・拡充 3
▼ やり取りを見る(3件)
2025年(令和7年)4月15日 こども文教委員会

つばさ教室の新設 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員つばさ調布の開室にあたり、調布地区の不登校の児童・生徒や保護者に対し、どのような周知を行っているか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育センター所長(早田)学校長会を通じて学校に周知する。現在つばさ教室に在籍する児童・生徒の保護者や、これから利用を検討する相談があった場合には、5月7日から調布地区に新しいつばさ教室ができることを文書で案内すると答えた。

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椿しんいち 議員の発言より「調布地区の小中学校の不登校の状態にあるこども、保護者に対してはどういった、今回の開室にあたって動きをされているのか。」
教育センター所長(早田)の発言より「きちんと学校長会を通じて学校に周知していくということとともに、現在つばさ教室に在籍している保護者の方、あるいはこれからつばさ教室を検討するという相談があった場合には、文書で新しく5月7日から調布地区に新しいつばさ教室ができますというご案内をさせていただきます。」
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2025年(令和7年)3月11日 予算特別委員会

カムカム新蒲田の小学生居場所 実施・拡充

質問

中坪悦子 議員カムカム新蒲田における小学生の居場所の現状について質問した。

区の答弁

区・地域力推進部地域力推進部副参事(計画調整担当)(大渕)カムカム新蒲田では、指定管理者の自主事業として、予約のない美術室や集会室などを開放する「一休さん」を実施し、小学生から高齢者まで誰でも立ち寄れる。平日はこれまでほぼ毎日実施され、小学生が放課後に開放室や共用部分でゲームなどをして過ごしている。引き続き放課後の居場所として利用してもらえるよう、近隣の学校との連携を強化する。

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中坪悦子 議員の発言より「カムカム新蒲田における小学生の居場所について、教えてください。」
地域力推進部副参事(計画調整担当)(大渕)の発言より「カムカム新蒲田では、指定管理者の自主事業として予約が入っていない美術室や集会室などを開放し、地域の方々が「お休み処」として利用していただける「一休さん」という事業を実施しており、近隣の小学生から高齢者まで、誰でも気軽に立ち寄ることができるスペースとなってございます。」
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2025年(令和7年)3月10日 予算特別委員会

漫画を通じた居場所づくり 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員スマイル大森のオープンスペースで行う予定の「まんがLiving」という取り組みについて、どのようなものかを質問。

区の答弁

区入新井特別出張所長(飯野)主に子どもを対象として漫画を通した共感体験に着目した居場所づくり事業で、お勧めの漫画を紹介し合うパネルやノートの設置、コンシェルジュによる案内等を行い、学びやコミュニケーションのきっかけを推進する。スマイル大森でも今後実施する予定。

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庄嶋孝広 議員の発言より「このまんがLivingですけれども、スマイル大森のオープンスペースでも行う予定と聞いておりますが、どのような取り組みになりますでしょうか。」
入新井特別出張所長(飯野)の発言より「まんがLivingとは、主にこどもを対象として漫画を通した共感体験に着目した居場所づくりを行う事業です。…スマイル大森においてもオープンスペースを活用して今後実施する予定です。」
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校内の別室登校3件・最新 令和7年9月 令和7年9月「校内教育支援センターの拡充」→ 今年度から学習補助員を1日2時間で配置拡充、パーティション等を順次導入。校舎改築時の標準仕様書を改正。学びの多様化学校の空間設計の考え…
実施・拡充 3
▼ やり取りを見る(3件)
2025年(令和7年)9月16日 本会議(第3回定例会)

校内教育支援センターの拡充 実施・拡充

質問

末安広明 議員校内教育支援センターの具体的な対策拡充状況と、統一整備方針の策定を質問

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)今年度から学習補助員を1日2時間で配置拡充、パーティション等を順次導入。校舎改築時の標準仕様書を改正。学びの多様化学校の空間設計の考え方を校内教育支援センターにも取り入れ環境を整備する。

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末安広明 議員の発言より「昨年度の質問以降、校内教育支援センターについて、ここまで具体的にどのような対策の拡充が図られてきたのかお聞きします。また、今後、各学校でばらつきなどがなく、全てのこどもたちにとって安心して通える校内教育支援センターにレベルアップするため、明確な整備方針を設けることや新たに有効とされる設計コンセプトなども可能な限り導入できるように早期に計画を策定すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「校内教育支援センターの統一的な環境整備につきましては、今年度から、学習支援を担う学習補助員を1日2時間として配置人員を拡充しています。また、校内教育支援センターの安心して過ごせる環境を整備するためのパーティションなどの物品を順次導入しています。さらに、校舎を改築する際に諸室として整備できるように、学校改築標準仕様書を改正しました。」
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2025年(令和7年)3月18日 予算特別委員会

校内別室指導支援の現状 実施・拡充

質問

清水ちこ 議員大田区における校内別室指導支援の現状として、実施校数や支援員の配置状況、東京都の事業の導入見込みについて質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(細田)登校支援員を全校に配置し、令和7年度から新たに学習補助員を校内別室に配置して学習補助を行う。さらに都の補助事業を区内小学校2校が申請し実施予定。

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清水ちこ 議員の発言より「大田区における校内別室指導支援の現状についてお伺いいたします。具体的には、実施校数や支援員の配置状況、東京都の事業の導入見込みなどについて、区の見解をお聞かせください。」
指導課長(細田)の発言より「本区では、令和2年度から登校支援員を全校に配置しております。…教育委員会では、令和7年度から新たに学習補助員を校内の別室に配置し…次年度から東京都教育委員会の補助事業である校内別室指導支援員配置事業も実施できるよう、区内小学校2校が申請しております。」
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2024年(令和6年)6月20日 本会議(第2回定例会)

別室登校(校内教育支援センター)の整備 実施・拡充

質問

末安広明 議員別室登校(校内教育支援センター)の設置状況と、設置率100%達成の方法、環境面の配慮について質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)現在、小学校は90%(54校)、中学校は92%(26校)に設置。未設置校は専用の部屋がないことが主な理由。今後、学校施設改築時に計画的に整備するほか、改築までは使用しない部屋を活用し、早期の100%開室を目指す。環境面ではパーティションやソファーの配置など各校で工夫しており、研修会で情報交換を行い充実を図る。

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末安広明 議員の発言より「本区では、先日新たに発表された5か年計画、不登校対策アクションプランの中で、令和10年度までに別室登校の設置率100%を目指す方針が盛り込まれたことは高く評価するものであります。一方で、単に別室登校のスペースを設ければよいというだけではなく、国の示す校内教育支援センターへの機能拡充を図っていくことが重要と考えます。」
教育総務部長(今井)の発言より「設置ができていない学校は、校内に専用の部屋がないことが主な理由です。教育委員会は、今後、学校施設を改築する際に校内教育支援センターを計画的に整備してまいりますが、改築までに専用の部屋を確保できない場合は、日によって使用しない部屋を活用し、できる限り早期に100%の開室を達成できるようにします。」
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登校支援の人員配置3件・最新 令和8年3月 令和8年3月「SSWの外部委託検討」→ 学校配置型事業に取り組んでいるとしたうえで、外部委託は人材確保策の一つだが直接任用にもメリットがあるとし、先進自治体の事例を調査研究しながら…
実施・拡充 2検討・研究 1
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

SSWの外部委託検討 検討・研究

質問

椿しんいち 議員スクールソーシャルワーカーが11名体制のまま拡充のめどが立たないとして、30人程度を用意できる派遣会社への外部委託の検討を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育センター所長(早田)学校配置型事業に取り組んでいるとしたうえで、外部委託は人材確保策の一つだが直接任用にもメリットがあるとし、先進自治体の事例を調査研究しながら人材確保策を検討すると答えた。

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椿しんいち 議員の発言より「質問します。スクールソーシャルワーカーを派遣する会社の存在が確認できました。話によりますと、すぐに30人程度のスクールソーシャルワーカーを用意できるそうです。ぜひ外部委託を検討していただきたいと考えます。見解をお聞かせください。」
教育センター所長(早田)の発言より「一方、現在のスクールソーシャルワーカーは、各学校の教職員や他機関の方々と信頼関係を構築しながら成果を上げつつあり、教育委員会が直接任用する手法にもメリットがあると考えます。 今後、外部委託や派遣事業などについても、先進自治体の事例を調査研究しながら、募集活動の工夫と任用方法等、様々な観点から人材確保策について検討してまいります。」
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2025年(令和7年)3月18日 予算特別委員会

登校支援員等の拡充 実施・拡充

質問

清水ちこ 議員令和7年度予算案における登校支援員と学習補助員の拡充内容と、東京都の事業を併用した不登校支援について見解を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(細田)登校支援員と学習補助員を拡充し、小学校1日5時間、中学校1日6時間に配置。都の事業は2校で実施し効果が見込めるが、都の支援員は人材確保に困難がある一方、区の登校支援員は柔軟な要件で対応できている。

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清水ちこ 議員の発言より「学校支援員と学習補助員の拡充の内容と、都の事業を併用した不登校支援について、大田区教育委員会の見解をお聞かせください。」
指導課長(細田)の発言より「令和7年度における登校支援員と校内別室における学習補助員は予算を増やし、区立小学校では1日当たり計5時間、区立中学校では1日当たり計6時間の配置へ拡充いたしました。」
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2024年(令和6年)11月28日 本会議(第4回定例会)

SSWの配置型事業拡充 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員スクールソーシャルワーカーの人材確保と人材育成の取組について質問した。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)今年度のモデル事業(中学校に定期的に滞在し近隣小学校を巡回する学校配置型)で、リーダーを中心とした3名体制で対応し、人材育成を進めている。他区の先進事例も参考にしながら人材確保に努め、事業をさらに拡充する。

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椿しんいち 議員の発言より「本区における今後のスクールソーシャルワーカーの人材確保と人材育成の取組について、教育長の見解をお聞かせください。」
教育長(小黒)の発言より「モデル実施をしている学校では、リーダーとなるスクールソーシャルワーカーを中心に3名体制のチームで対応しています。本事業を通じて人材を育成するとともに、他区での先進事例を参考にしながら人材の確保に努めてまいります。」
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寄宿舎の受入れ2件・最新 令和8年3月 令和8年3月「不登校児の寄宿舎受入れ」→ 家族関係が要因の場合、親子を一時的に離すことが効果的なときもあるが、卒業後は区に戻るため親子関係そのものの改善支援が必要だと述べた。スクー…
実施・拡充 1現状説明 1
▼ やり取りを見る(2件)
2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

不登校児の寄宿舎受入れ 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員不登校や心身の課題を抱えるこどもが館山さざなみ学校を利用できるよう、受入れ体制の整備を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導企画担当課長(志賀)家族関係が要因の場合、親子を一時的に離すことが効果的なときもあるが、卒業後は区に戻るため親子関係そのものの改善支援が必要だと述べた。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が子ども家庭支援センター等と連携して伴走し、多様な学びの場や相談支援の整備を進めると答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「ぜひ館山さざなみ学校を不登校のこどもであったり心身の課題を抱えているこどもたちが利用できるようにし、ぜひこうしたこどもたちを受け入れられるような体制を整備をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。」
指導企画担当課長(志賀)の発言より「家族関係に要因がある場合、親子関係を一時的に離すことが効果的な場合もあります。しかしながら、小学校は館山さざなみ学校で過ごしたとしても、卒業後は大田区に戻ってきます。教育委員会としましては、親子関係そのものを改善できるように支援することが必要だと考えます。」
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2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

不登校理由の入校不許可 現状説明

質問

伊佐治剛 議員肥満で入校対象だった児童が、不登校を理由に入校を認められなかったという話は事実か質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)資料が残る限り、不登校を理由に入校を不許可とした事例はない。面接後に一時保留とし、在籍校の様子を2週間ほど確認した後、正式に入校を許可した事例はあると答えた。

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伊佐治剛 議員の発言より「数年前、本来肥満のこどもで入校の対象になっていた。しかしその子は不登校だったから、入校が認められなかった。そうしたことがあったわけであります。これは事実でしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「資料が残存する限りでは、不登校を理由に入校を不許可とした事例はございません。しかし、面接後一時的に保留として、在籍校での様子を2週間ほど確認させていただいた後、正式に入校を許可した事例はございます。」
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この分野の答弁の段階(全体)

実施・拡充 21検討・研究 9現状説明 10否定 2
「実施・拡充」「検討・研究」などの印について
  • 実施・拡充すでに実施している事業を続ける・広げる、または「実施します」「予算に計上」など、やることを明言した答弁
  • 検討・研究「検討してまいります」「研究してまいります」「国・都の動向を注視」など、やるとは言っていない答弁
  • 現状説明数字・制度・経過の説明だけで、今後どうするかを述べていない答弁
  • 否定「考えておりません」「予定はございません」など、求めに応じないと明言した答弁

印は、区の答弁の言葉だけをもとに付けています。議員の求めの内容や、政策の良し悪しを評価するものではありません。一つの答弁に複数の要素があるときは、その質問への答えの中心で判断しています。判断の根拠は「原文(抜き出し)」とリンク先の会議録で確かめられます。

当てはまるやり取りはありません。

要約・要点は会議録をもとに作成したもので、発言そのものではありません。「原文(抜き出し)」は会議録からそのまま引用しています。前後の文脈はリンク先の会議録でご確認ください。