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虐待・ヤングケアラー・相談体制

児童相談所・虐待・ヤングケアラー・子ども家庭支援センター/こども家庭センターについて、大田区議会で議員が質問し、区が答弁したやり取りを話題ごとにまとめました。

令和6年1月〜令和8年8月の会議録から 49件

話題ごとにまとめています。「やり取りを見る」を押すと、議員の質問と区の答弁が一つずつ開きます。色の帯は区の答弁の段階の割合です(実施・拡充 検討・研究 現状説明 否定 )。

相談機関と地域の連携11件・最新 令和8年6月 令和8年6月「虐待気づき関係者への対応」→ 随時、東京都と別途調整の上、個別の希望に調整し、それぞれ適切に対応していきたいと答えた。各種広報を丁寧に行い、関係機関の会議で変わってい…
実施・拡充 7検討・研究 3現状説明 1
▼ やり取りを見る(11件)
2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

虐待気づき関係者への対応 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員招待の対象外でも、児童虐待の気づきにつながる活動をする地域の人に、柔軟に対応するよう求めた。

区の答弁

区・こども未来部子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)随時、東京都と別途調整の上、個別の希望に調整し、それぞれ適切に対応していきたいと答えた。各種広報を丁寧に行い、関係機関の会議で変わっていく事柄を説明していきたいと述べた。

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庄嶋孝広 議員の発言より「児童虐待についての気づきにつながる活動をされている皆さんがまだまだいらっしゃるかなと思うので、その辺りをより、何らかの形で柔軟に対応いただけるといいかなということは、ちょっと申し上げておきたいと思います。」
子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)の発言より「本施設におきましては随時、東京都とまた別途調整の上、個別個別のご希望に調整の上で、それぞれ適切に対応していきたいと考えているところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会

相談関係者への施設内覧 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員こども食堂など、相談を児童相談所やこども家庭センターにつなぐ関係者に、施設を知ってもらうべきではないかと質問した。

区の答弁

区・こども未来部子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)フルスペックの内覧は難しい方でも、おおたこども家庭センターや児童相談所のエリアは特にクローズドではないので、建物の見学は可能かなと答えた。特定の部分はオープンにするのは難しいと考えている。

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庄嶋孝広 議員の発言より「結果として児童相談所に話がつながるとか、こども家庭センターにつながるというお話が答弁の中であったりもしたと思うのですが、そういった意味で、どういう場所ができたのかということを、より知っておいていただきたい方々がまだまだいるのではないかなと思ったのですけれども、その辺はいかがですか。」
子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)の発言より「今回、全てフルスペックで内覧は難しい方々に関しましても、例えば大田区おおたこども家庭センターのエリアであったりとか児童相談所のエリア等は特にクローズドではありませんので、建物の内覧、見学は可能かなと考えているところでございます。 ただ、この施設の特定の部分に関しては、オープンにするのは難しいと考えているところでございます。」
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2026年(令和8年)2月24日 本会議(第1回定例会)

こども未来総合センターの虐待通告体制 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員区と東京都が連携した児童虐待の通告・相談受付(合同インテーク)の詳細な体制を質問

区の答弁

区・こども未来部こども支援担当部長(酒井)児童虐待通告等の電話番号を都区で一本化し、シャープダイヤルを導入する。受付を担う都区双方の職員に互いの身分を併せ持たせ、双方が保有する情報を一元的に収集し、初動時の支援方法や支援機関を決定する。支援開始後も、より適切な支援につながる場合は柔軟な都区間の主担当変更に取り組む方針である。

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小峰よしえ 議員の発言より「こども未来総合センターにおいて、区と東京都がどのような体制で通告、相談を受け、支援決定への対応につなげていくのか、詳細にお答えください。」
こども支援担当部長(酒井)の発言より「児童虐待通告等は電話番号を都区で一本化するとともに、…受付を担う都区双方の職員にはお互いの身分を併せ持たせることで、双方の機関が保有する情報を一元的に収集できるため、初動時点で相談に関するできる限りの精緻な情報を基に支援方法や支援機関を決定してまいります。」
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2026年(令和8年)2月20日 本会議(第1回定例会)

こども未来総合センターの連携体制 実施・拡充

質問

えびさわ圭介 議員区と都が連携して児童虐待対応を行うこども未来総合センターにおいて、異なる実施主体間の役割分担や責任の所在を明確にし、迅速かつ質の高い相談支援を提供するための仕組みを質問した。

区の答弁

区区長(鈴木)基本協定で方向性を明記し、個別協定で役割を明確化する。都区合同の相談受付を恒常的OJTと捉え人材育成を図る。運営調整会議体を設置し業務点検や連携強化を検討する。

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えびさわ圭介 議員の発言より「こども未来総合センターにおいて、区と都が連携し、こどもとその家族へより迅速かつ質の高い、きめ細やかな実効性のある相談支援を提供していくために、どのような仕組みを構築していくのか、お聞かせください。」
区長(鈴木)の発言より「基本協定においては、目指すべき相談支援体制の方向性を明記し、この協定にひもづけて、都区合同業務等の個別協定を締結します。これらにより、お互いが進めるべき支援の在り方や担うべき役割を明確化し、具体的な支援を展開してまいります。」
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2025年(令和7年)2月25日 本会議(第1回定例会)

自殺対策と福祉・地域連携 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員学校における自殺対策について、福祉人材の活用や関係機関、地域との連携をどのように考えているか質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)学校ではゲートキーパー養成研修や心の健康観察、SOSの出し方教育を実施。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが子ども家庭支援センター等と連携している。コミュニティ・スクールでも福祉人材らが参加しており、教育委員会はこうした取組が区全体に広がるよう連携・支援し、関係機関や地域と連携して子どもの命を守る学校づくりに取り組む。

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杉山かずのり 議員の発言より「学校における自死対策について福祉人材の活用や関係機関、地域との連携をどのように考えているか、お伺いいたします。」
教育総務部長(今井)の発言より「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが専門性を活かして、子ども家庭支援センターや保健所、福祉や医療機関と連携した課題解決につなげています。さらに、コミュニティ・スクールにおいても、福祉人材をはじめ地域の様々な人たちが参加し、悩みを一人で抱えないことや支え合いの大切さを学ぶ福祉体験や学習の機会をこどもたちに提供しており」
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2024年(令和6年)10月2日 決算特別委員会

子ども食堂と重層的支援 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員子ども食堂のスタッフが相談対応に悩むケースがある中で、世帯の属性を問わない相談支援のため、現状どのような機関と連携し、今後どのような機関との連携が必要か質問した。

区の答弁

区・福祉部福祉部副参事〔地域共生推進担当〕(武田)区は課題に応じて重層的支援会議を開催し、福祉部各課、地域包括支援センター、介護・障がい事業所、医療機関、子ども家庭支援センター、児童相談所、学校の校長や担任などが参加。またごみ屋敷問題では環境対策課や警察・消防とも連携。今後も地域福祉計画に基づき、公的機関に加え地域団体との連携を強化する。

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杉山かずのり 議員の発言より「こども食堂のスタッフもソーシャルワーカーやカウンセリングのプロではありません。こどもの課題や親の課題、様々な課題を抱える相談を、現場のスタッフでは対応し切れないと悩んでしまっている方々もいらっしゃいます。そこで伺います。世帯の属性を問わない相談の支援を行うということは、様々な関係機関との連携も欠かせないと思いますが、現状どのような機関との連携があり、今後どのような機関との連携が必要だと考えておりますでしょうか。」
福祉部副参事〔地域共生推進担当〕(武田)の発言より「区は課題に応じて、当該関係機関等と重層的支援会議を開催しております。この会議に参加している機関等としては、区の福祉部各課をはじめとし、地域包括支援センターや、介護や障がいサービスの事業所、医療機関、子ども家庭支援センターや児童相談所、学校の校長や担任の先生などです。」
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2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)

ICT活用の情報共有 検討・研究

質問

北村やよい 議員児童相談所と関係機関の間で、ICTを活用した情報共有を想定しているか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭支援担当部長(酒井)ICTを活用した迅速な情報共有は重要と認識。現在もオンライン会議やLGWANを使用。他自治体のタブレット端末による傷の写真共有や、通話内容の自動文字起こしツールなどの事例を把握し、大田区でもICTを活用した情報共有の在り方を検討する。

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北村やよい 議員の発言より「事案の共有方法として、ICTを活用した情報共有は想定していますでしょうか。」
こども家庭支援担当部長(酒井)の発言より「児童虐待等の相談件数が増加している今日、他自治体においては、ICT機器を積極的に活用する事例が増えてきております。例えば、ケース対応においてタブレット端末を使用し、離れた場所にいる上司にこどもの傷、あざの写真を共有し、迅速・的確な対応方針決定に用いる事例や、相談者との通話内容を自動で文字起こしするツールを活用し、危険なキーワードが出た場合は周囲の職員にも状況が周知され、組織的な判断・対応につながるシステムを導入している例などを把握しております。」
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2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)

児相と関係機関の連携 検討・研究

質問

北村やよい 議員児童相談所をめぐり、庁内外の多岐にわたる関係機関との連携をどのように行う予定か質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭支援担当部長(酒井)(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターを中核に、虐待の未然防止と地域での支援強化を目指す方向性を東京都と共有し、協議している。虐待相談を都区で一括して受け付け、情報や支援方針を速やかに共有する仕組み等を検討中。庁内では要保護児童対策地域協議会等で情報共有・支援を行っており、今後も関係機関の連携強化に資する情報共有の在り方を検討する。

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北村やよい 議員の発言より「こどもに関する関係者として、まず庁内としては、こども家庭部や教育委員会、福祉事務所や保健所、次に庁外としては、都や警察、地域の児童委員や他自治体、これら多岐にわたる関係機関との連携をどのように行う予定でしょうか。」
こども家庭支援担当部長(酒井)の発言より「虐待相談については、都区双方で一括して相談を受け付け、事案に関する情報、支援についての認識を速やかに共有し、その上で、双方の機関がおのおのの権能を適切に行使し、個々の事案に合った、よりきめ細やかな支援を展開する情報共有の仕組み等を検討しております。」
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2024年(令和6年)7月12日 総務財政委員会

こども家庭センターの虐待防止 実施・拡充

質問

清水菊美 議員こども家庭センターにおいて、虐待防止の観点から小中学校や高校などの教育機関との連携について質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども家庭支援センター所長(松尾)現在も子ども家庭支援センターで関係機関と連携して対応しており、こども家庭センターでも同様に相談内容を受け、各機関との連携を進めていく考えを示した。

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清水菊美 議員の発言より「ネグレクトとか、ヤングケアラーとか、様々な小中高の学校に行ってらっしゃるこどもさんの問題というのも、いち早く改善することがあれば、していかなければいけないと思っているのですが、この4庁舎に置かれるこども家庭センターは、そういう小中学校や高校、教育機関との連携については、どのようになっていますか。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「現在、子ども家庭支援センターにおいても、そのようなご相談があった場合には、ご家庭の状況ですとか、ご本人の状況など、関係機関と連携を図りながら対応にあたっているところでございます。今回、こども家庭センターにおきましても同じように、まずは、ご家庭の状況など、そういった相談内容をお受けしながら、子ども家庭支援センターへの連携もはじめ、各機関との連携も進めてまいりたいと思ってございます。」
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2024年(令和6年)6月20日 本会議(第2回定例会)

児相と支援センターの連携 検討・研究

質問

小川あずさ 議員大田区子ども家庭総合支援センター開設にあたり、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターの情報共有や連携不足を防ぐため、都区でどのような検討をしているか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭支援担当部長(酒井)今月、東京都とセンター整備の方向性について確認書を締結した。区は児童虐待の未然防止、東京都は地域の支援などを充実させ、未然防止から専門的支援まで切れ目なく実施する体制の構築を共有した。同一フロアに都区の職員執務室を一体的に配置する環境を活かし、包括的支援の新たな仕組みを検討している。区から都へ連携方策も提案している。

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小川あずさ 議員の発言より「(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの開設に当たり、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターとの間で情報共有不足や連携不足とならないよう、都区でどのような検討をしているのか、ここでお伺いしたいと思います。」
こども家庭支援担当部長(酒井)の発言より「区の子ども家庭支援センターと都立児童相談所がより一層緊密に連携・協働し、相談支援を行うことが重要です。今月、東京都とセンター整備の方向性についての確認書を締結しております。…同一フロアに区と都の職員執務室を一体的に配置する都内初の取組となります。」
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2024年(令和6年)3月15日 予算特別委員会

スクールソーシャルワーカー拡充 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員スクールソーシャルワーカーの拡充について、各中学校への常駐配置ではなく、滞在型のモデル事業とした経緯を質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育センター所長(早田)従来は教育センターから学校の依頼に応じて派遣してきた。複合的で複雑な問題に対応するには、児童に身近な学校内で教職員との連携を強めることが重要と考え、学校に滞在する事業を実施する。令和6年度は4地域の拠点中学校に配置し、近隣小学校を巡回するモデル実施を計画している。

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椿しんいち 議員の発言より「今回あえて滞在型にした経緯について、お聞かせください。」
教育センター所長(早田)の発言より「近年増加する複合的かつ複雑な問題を抱えるケースに対応するためには、より児童に身近である学校内において、これまで以上にスクールソーシャルワーカーが教職員と連携していくことが重要であると考えました。そこで学校に滞在するスクールソーシャルワーカー事業を実施することとし、令和6年度は4地域で拠点となる中学校へ配置し、近隣の小学校を巡回するモデル実施を計画しております。」
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ヤングケアラーの支援10件・最新 令和8年3月 令和8年3月「ヤングケアラー配食支援」→ 配食は3か月間を原則とし、効果を確認して福祉サービスにつなげ、今後の支援方針を検討する。開始時はチェックリスト等で必要性を判断する。事前の…
実施・拡充 8検討・研究 1否定 1
▼ やり取りを見る(10件)
2026年(令和8年)3月23日 予算特別委員会

ヤングケアラー配食支援 実施・拡充

質問

伊藤つばさ 議員ヤングケアラーへの配食サービスが常態化しないか、訪問時にこどもに接触できる配慮があるか、懸念への対応と狙う効果を質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)配食は3か月間を原則とし、効果を確認して福祉サービスにつなげ、今後の支援方針を検討する。開始時はチェックリスト等で必要性を判断する。事前の聞き取りで本人に直接会えるよう調整し見守りにつなげる。本人とのコミュニケーションを第一に支援を進め、相談できる関係を醸成して伴走的支援につなげるとした。

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伊藤つばさ 議員の発言より「ヤングケアラーへの配食サービスが常態化することはありませんか。また、訪問時は、こどもに接触できるような配慮がなされているのでしょうか。これらの懸念点にどのように対応し、どのような効果を狙って事業を実施するのか、ご説明ください。」
こども未来部長(森岡)の発言より「事前の聞き取りによりスケジュール調整を行い、本人に直接会えるよう工夫し、見守りにつなげてまいります。本事業は、ヤングケアラー支援に関するノウハウを持った事業者への委託を予定しており、ヤングケアラー本人とコミュニケーションを取ることを第一に支援を進めてまいります。 このサービスをきっかけに、ヤングケアラーや、その家族と悩みを共有し、相談してもらえる関係性を醸成することが最も重要であります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月23日 予算特別委員会

ヤングケアラー支援の展開 実施・拡充

質問

平野春望 議員ヤングケアラー支援事業の今年度の取り組みと成果、今後の展開を質問し、配食支援を契機とした伴走支援の充実を求めた。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)昨年4月からコーディネーターを配置し、関係機関と連携して約40件の相談を受けた。令和8年度は負担軽減の配食支援を開始し、講演会を予定し、連携強化と多方面からの支援体制の実現に取り組むと答えた。

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平野春望 議員の発言より「今回行われた配食支援も、配食支援をきっかけにヤングケアラーの当事者に寄り添いながら、さらなる伴走支援の充実を強く求めます。 そこで伺います。今年度からヤングケアラーコーディネーターが配置されましたが、ヤングケアラー支援事業の今年度の取り組みと成果、今後の展開について伺います。」
こども未来部長(森岡)の発言より「令和8年度は、ヤングケアラーの負担軽減を目的としたヤングケアラー配食支援サービスを開始するほか、ヤングケアラー支援の周知と機運醸成を図るため、区民や関係機関へ向けた講演会の開催を予定しております。関係機関とのさらなる連携の強化を図るとともに、多方面からヤングケアラーを支援できる体制の実現に向けて取り組んでまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2025年(令和7年)10月3日 決算特別委員会

ヤングケアラー対策の進捗 実施・拡充

質問

寺田かずとも 議員こども家庭部がこども未来部となったことを機に、ヤングケアラー対策への意気込みを質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)今年4月からこども未来部にヤングケアラーコーディネーターを配置し、相談や支援へのつなぎ、周知啓発を行っている。問題は家庭内で表面化しにくく複合化しやすいため、福祉部や教育委員会、学校、社会福祉協議会等との連携を深めて支援を推進していると答えた。

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寺田かずとも 議員の発言より「令和5年11月から12月に実施されたヤングケアラー実態調査を踏まえて、令和6年の第2回定例会の一般質問にて、ヤングケアラーへの本区の対応を取り上げさせていただきましたが、本日の款別質疑は、その後の進捗状況も含めてお伺いしたいと思います。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「区では、今年4月から、こども未来部にヤングケアラーコーディネーターを配置し、ヤングケアラーに関する各種相談や支援へのつなぎ、周知啓発活動等を行うなど、ヤングケアラーに対する支援に積極的に取り組んでおります。」
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2025年(令和7年)6月18日 本会議(第2回定例会)

ヤングケアラー支援の在り方 実施・拡充

質問

伊藤つばさ 議員ヤングケアラー支援において人としての成長を促す視点を持っているか区長の考えを質問

区の答弁

区区長(鈴木)支援対象は一人ひとりの主観的な受け止めと客観的状況を踏まえ個別に判断。こどもに寄り添い意思を尊重しながら選択肢を増やし健やかな成長につなげる。家族全体を包括的・中長期的視点で支援し多機関と連携を強化する。

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伊藤つばさ 議員の発言より「ヤングケアラー支援をするに当たっては、人としての成長を促すような視点を持って行っているのか、区長のお考えをお示しください。」
区長(鈴木)の発言より「支援に当たっては、こどもに寄り添い、意思を尊重しながら、こども自身の生活や将来の選択肢を増やし、健やかな成長につなげてまいります。」
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2025年(令和7年)3月7日 予算特別委員会

ヤングケアラーコーディネーター 実施・拡充

質問

平野春望 議員ヤングケアラー支援のためのネットワーク体制構築について、コーディネーター設置により支援体制がどう変わるかを質問

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)令和7年度にヤングケアラーコーディネーター2名を配置し、相談対応や多機関連携、周知啓発を担う。庁内外の関係機関がより一層情報共有することで具体的な支援につなげる。まずは会議体への出席や個別訪問で連携を深める。

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平野春望 議員の発言より「ヤングケアラーコーディネーター設置により、大田区のヤングケアラーへの支援体制はどう変わるのか伺います。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「令和7年度は、支援の核となる人材、ヤングケアラーコーディネーターを2名配置し、ヤングケアラー及びその家族からの相談対応、関係機関からの相談対応や多機関連携、周知啓発等の役割を担ってもらうこととしております。」
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2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)

ヤングケアラーの負担軽減支援 実施・拡充

質問

とく山れいこ 議員ヤングケアラーの負担を軽減するための支援の在り方を質問

区の答弁

区区長(鈴木)実態調査で自由な時間が欲しいとの回答が最多。子ども家庭支援センターで養育支援訪問事業による家事支援等を行っている。気づいた際は家庭に寄り添い、ニーズを見極め適切な支援につなげる。

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とく山れいこ 議員の発言より「大田区のヤングケアラーの負担を軽減するため、どのような支援をしていくか、お尋ねいたします。」
区長(鈴木)の発言より「ヤングケアラーと思われるこどもに気づいた場合は、こどもとその家庭に寄り添い、どのような支援を必要としているかを見極めながら、適切な支援につなげられるよう取り組んでまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)

ヤングケアラーの周知啓発 実施・拡充

質問

とく山れいこ 議員ヤングケアラーの周知・啓発をより充実させる必要があると考え、今後の方法を質問

区の答弁

区区長(鈴木)実態調査から自覚のない子や相談経験がない子が多いと判明。区は調査時に紙・デジタル媒体で周知・啓発を実施した。今後もデジタル媒体の活用を含め、子どもの気づきを促し相談先につなげるよう周知・啓発を図る。

会議録の原文(抜き出し)を見る
とく山れいこ 議員の発言より「大田区のヤングケアラーの周知・啓発をより充実させる必要があると考えますが、今後、どのように行うのか、お尋ねいたします。」
区長(鈴木)の発言より「こども自身の気づきを促し、相談先につなげられるよう、今後も引き続き、デジタル媒体の活用も含めこどもへの周知・啓発を図ってまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)9月13日 本会議(第3回定例会)

ヤングケアラーコーディネーター 検討・研究

質問

田村英樹 議員ヤングケアラー支援強化に向けたコーディネーターの設置と活用について質問。

区の答弁

区区長(鈴木)ヤングケアラーコーディネーターは支援体制強化の核となる存在で、必要性は認識している。設置や活用の方法については、実態調査結果を踏まえつつ、国や東京都のマニュアルや他自治体の成功事例も参考に検討し、支援体制を構築すると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田村英樹 議員の発言より「ヤングケアラーへの支援強化に向けたヤングケアラーコーディネーターの設置、活用について、本区の見解をお示し願います。」
区長(鈴木)の発言より「ヤングケアラーコーディネーターの設置や活用の方法については、実態調査の結果を踏まえつつ、国や東京都のマニュアルや他自治体の成功事例なども参考に検討し、支援体制を構築してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)9月13日 本会議(第3回定例会)

ヤングケアラー支援体制 実施・拡充

質問

田村英樹 議員区長部局と教育委員会との連携状況と今後の連携深化について質問。

区の答弁

区区長(鈴木)区は関係部局から成る庁内検討会を開催し、実態調査結果を共有。今年度は教育委員会と連携し、教職員やSC、SSW向けの研修を実施。今後も教育委員会と連携・協力を進め、関係部局間の情報共有を図ると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田村英樹 議員の発言より「庁内連携の中でも、特に区長部局と教育委員会との連携が重要と考えますが、現在の状況、また、今後どのように連携を深めていくのか、区の見解をお示し願います。」
区長(鈴木)の発言より「今年度は、教育委員会と連携し、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに対する研修を行っています。この研修を通して、ヤングケアラーに対する理解を深め、課題のあるこどもへの気づきにつなげてまいります。引き続き、教育委員会と連携・協力を進めるとともに、関係部局間の関係づくりや情報共有を図りながら、ヤングケアラー支援を進めてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2024年(令和6年)6月20日 本会議(第2回定例会)

ヤングケアラー支援の取組 否定

質問

寺田かずとも 議員ヤングケアラーに対する取組の進捗状況、調査結果の課題認識と展望、関係部署との情報共有、コーディネーター配置、交流の場の確保、親が支援を拒否した場合の対応を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)実態調査結果を庁内連絡会で共有し、負担軽減、相談意識の醸成、子ども視点の相談体制、周囲の大人の気づきの4視点で支援策の具体化に取り組む。関係部署での把握・共有と支援は庁内連絡会を活用して検討する。コーディネーター配置と当事者同士の交流の場の設置は現時点で予定していない。配置状況は他自治体を注視し、身近な相談体制の必要性は認識している。親が支援を拒否した事例は区ではなく、本人・家族との関係づくりが重要として、都の事例を紹介し、他自治体の対応などの情報収集が大切と述べた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
寺田かずとも 議員の発言より「ヤングケアラーについて質問させていただきます。…まずは進捗状況についてお聞かせください。…調査結果から見えてくる現時点での課題認識と、それを踏まえた今後の展望についてお聞かせください。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「区は、ヤングケアラーへの支援を進めていくに当たり、区内の実態を把握することを目的として、令和5年11月から12月にかけてヤングケアラー実態調査を行いました。…支援の視点をこどもの負担軽減、こどもの相談意識の醸成、こども視点での相談体制の整備、周囲の大人の気づきの四つに整理をしております。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
家庭の相談と虐待予防7件・最新 令和8年2月 令和8年2月「ペアレントトレーニングの今後の展開」→ 今年度から子ども家庭支援センターが関わる家庭を対象にCAREプログラムを開始し効果を得ている。今後、複数プログラムを担える心理…
実施・拡充 3検討・研究 2現状説明 2
▼ やり取りを見る(7件)
2026年(令和8年)2月24日 本会議(第1回定例会)

ペアレントトレーニングの今後の展開 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員児童虐待予防のためのペアレントトレーニングの今後の展開を質問

区の答弁

区・こども未来部こども支援担当部長(酒井)今年度から子ども家庭支援センターが関わる家庭を対象にCAREプログラムを開始し効果を得ている。今後、複数プログラムを担える心理職の育成強化、子ども家庭支援センター一部諸室の改修を予定。

会議録の原文(抜き出し)を見る
小峰よしえ 議員の発言より「虐待を発生させない、再発させない、重篤化させない、児童虐待の予防につながるペアレントトレーニングの今後の展開をお聞かせください。」
こども支援担当部長(酒井)の発言より「今年度から、子ども家庭支援センターが関わっているご家庭を対象にし、CAREのプログラムを開始いたしました。…ソフト面においては、…複数のプログラムを担える心理職の育成をさらに強化してまいります。また、ハード面においては、…現在の子ども家庭支援センターの一部諸室を改修する予定です。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2025年(令和7年)10月1日 決算特別委員会

5年前の虐待死事件後の取組 現状説明

質問

大橋たけし 議員5年前の3歳児放置死事件を踏まえ、区がどのような取り組みを図ってきたか質問した。

区の答弁

区・こども未来部子ども家庭支援センター所長(松尾)子育て支援アクションプランに基づき、子育て支援システムと保健システムの連携や乳幼児健康診査未受診者対応期間の短縮、こども家庭センターの設置など、組織対応力強化と予防的支援に取り組んできたと答えた。

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大橋たけし 議員の発言より「今から約5年前、区内で3歳児が数日間自宅で放置され、高度脱水症状及び飢餓で亡くなるという、あまりにもつらく苦しい事件が起きました。…この5年間、見えにくい家庭内の状況をつかみ、児童を守るため、区はどのような取り組みを図られてきたのか、分かりやすくご説明願います。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「区は、子育て支援アクションプランに基づき、孤立した子育てに陥らないようにするため、組織対応力強化等に取り組んできました。…具体的には、リスクの可視化、リスク検知の精度向上等のアクションを設定し、子育て支援システムと保健システムを連携させ…乳幼児健康診査未来所者との対応期間を大幅に短縮するなどを行いました。」
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2025年(令和7年)6月19日 本会議(第2回定例会)

子どもの心のケア相談体制 実施・拡充

質問

とく山れいこ 議員子どもが不安や悩みを言葉にできない場合の対面相談体制について質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども支援担当部長(酒井)区ホームページで小学生・中高生向け相談窓口を案内し、子ども家庭支援センターで個別面談を通じて傾聴している。今年度から心理職がアセスメントを強化し、昨年10月から各地域庁舎にこども家庭センターを設置して身近な相談体制を拡充した。

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とく山れいこ 議員の発言より「お伺いします。こどもの心のケアには、こどもが安心して悩みを打ち明けられる多様な相談窓口が存在するべきですが、小学生では、スマホなどを持っているこどもは少数です。そうした現状を鑑みれば、対面で相談できる体制が望ましい部分があります。」
こども支援担当部長(酒井)の発言より「子ども家庭支援センターの相談対応においては、こどもとの個別面談などの機会を確保し、こどもの声を傾聴することを重視し、対応しております。加えて、今年度から、心理職がこどものうちなる思いなどをアセスメントする関わりをより強化し、こどもが抱える悩み等を的確に把握し、必要なサポートにつなげるよう努めております。」
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2025年(令和7年)2月21日 本会議(第1回定例会)

児童虐待の未然防止強化 実施・拡充

質問

田島和雄 議員児童虐待の未然防止を強化するため、どのような支援を行うのか具体的に質問した。

区の答弁

区区長(鈴木)4地域庁舎内のこども家庭センターで、福祉職・心理職を含む支援チームによる予防的支援を進めている。転倒・転落・誤飲等の事故予防や安全教育も、今後は4地域のセンターで対応する予定。次年度から、子ども家庭支援センターが関わる家庭を中心に、心理職が保護者へロールプレイ等のトレーニングを行う事業などを開始する。

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田島和雄 議員の発言より「今後、区は児童虐待の未然防止を強化していくこととしておりますけれども、どのような支援をお考えなのか、具体的にお聞かせください。」
区長(鈴木)の発言より「区は昨年、4地域庁舎内にこども家庭センターを設置し、新たに配置した福祉職や心理職を含む支援チームが早期から切れ目なく寄り添う予防的支援の取組を推進し、虐待発生の予防強化に取り組んでおります。加えて、現在、子ども家庭支援センターが主に対応しております保護者の監護下におけるこどもの転倒、転落、誤飲等への事故予防や、こどもの安全に関する教育などを今後は4地域のこども家庭センターで対応する予定です。」
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2024年(令和6年)10月15日 こども文教委員会

母子生活支援施設の相談体制 現状説明

質問

松原秀典 議員母子生活支援施設の入居者が、施設内で緊急に相談や対応を必要とする場合に、対応する人がいるか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)入居していない人は生活福祉課や子ども家庭支援センター等で相談を受け、母子生活支援施設につなぐ。入居者には、相談内容に応じて心理士や保育士等の資格を持つ職員が適宜助言等を行っていると答えた。

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松原秀典 議員の発言より「こちらの施設の中で何か緊急に対応したいということがあった場合に、そういった方はいらっしゃるのでしょうか。」
子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)の発言より「内部の入居者の方からのご相談に関しましては、職員のほうが様々な資格を持っているので、その相談内容に応じて、例えば心理士であったりとか、こどもの子育てであれば保育士等も配置しておりますので、その相談内容に応じて、適宜適切に助言等を行っていることを把握してございます。」
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2024年(令和6年)7月12日 健康福祉委員会

予防的支援と虐待防止 検討・研究

質問

小峰よしえ 議員虐待防止の観点が事業概要に表れていないが、どう捉えるべきかを質問

区の答弁

区・健康政策部健康医療政策課長(関)予防的支援推進とうきょうモデル事業は、妊娠中から寄り添い虐待を未然に防ぐ目的で、こども家庭センターと保健所が一緒に取り組む事業と説明した。虐待の視点は子ども家庭支援センターの事業により強く入り、保健所は母子保健事業として支えるため、あえて虐待を文章化していない。こども家庭センター開設を踏まえ、来年度の事業概要の表現を工夫したいと考えていると述べた。

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小峰よしえ 議員の発言より「虐待防止というところでは表には出てないようなのですが、そこら辺はどのように捉えたらよろしいのかを教えてください。」
健康医療政策課長(関)の発言より「事業の目的としては、虐待を未然に防ぐ、妊娠中からの寄り添った事業という内容になっております。…来年度の事業概要については、ちょっと表現を工夫させていただこうかなと考えております。」
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2024年(令和6年)6月24日 こども文教委員会

子育て家庭支援の方法 検討・研究

質問

小川あずさ 議員虐待などで支援が必要な人が相談につながる方法について意見を述べた

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)サンプル調査では拾いきれない部分があるが、3,150件の回答や自由意見を参考に、今後の計画や事業の検討に生かすと述べた

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小川あずさ 議員の発言より「虐待とかを聞いていると、ああ、区で助けられることがいっぱいあったのにということをすごく感じることがあるので、この人たちをどうやって取り入れたらいいだろうなと思うことがございます。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「今回の区民意向調査に関しましては、さきに行いましたヤングケアラーと違いまして、サンプル調査でございまして、もともとちょっと拾えない部分もヤングケアラーに比べると大きくなるのかなという認識ではございます。とは言いましても、今回3,150という貴重な回答をいただけまして、その中で自由意見なども見ますと、やはり子どもの相談場所に対しての切実なご意見等もいただいております。そういった部分も含めまして参考にしながら、今後の計画を含め、各種事業の検討に生かしてまいりたいと思っております。」
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児童相談所の運営5件・最新 令和7年11月 令和7年11月「こども未来総合センターの機能」→ こども未来総合センターは建物名称。既存の4地域の子ども家庭センターに加え、5つ目の組織が入る。児童相談所も入り、重篤な虐待対応を連…
実施・拡充 3現状説明 2
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2025年(令和7年)11月28日 こども文教委員会

こども未来総合センターの機能 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員こども未来総合センターとこども家庭センター、児童相談所の位置関係や役割分担を質問した。

区の答弁

区・こども未来部子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)こども未来総合センターは建物名称。既存の4地域の子ども家庭センターに加え、5つ目の組織が入る。児童相談所も入り、重篤な虐待対応を連携して担う。

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伊佐治剛 議員の発言より「このこども家庭センターと児童相談所というのが、このこども未来総合センターからするとどういう位置に存在しているのかというのをちょっと教えていただけるとありがたいなと。」
子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)の発言より「新たにこども未来総合センターの中にも、建物ではなくて、今、組織名は検討しておりますけれども、五つ目のセンターとして新たに組織が入る予定でございます。」
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2025年(令和7年)6月18日 本会議(第2回定例会)

子ども家庭総合支援センター 実施・拡充

質問

馬橋やすとき 議員(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの開設に向けた東京都との連携に関する準備状況を質問

区の答弁

区区長(鈴木)令和8年度上半期の開設を見据え、品川児童相談所のサテライトオフィスを8月1日に設置する協議を都と進めている。開所後は都区職員がチームで虐待相談を一元的に受け付ける仕組みを導入するため、判断基準の共有や合同研修等を協働して進める計画と答えた。

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馬橋やすとき 議員の発言より「(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターにおいては、開設したその日から東京都と連携し、より適切にこども家庭を支援していく必要があります。そのためには、開設前の準備が非常に重要だと考えております。開設を見据え、東京都との連携に関する準備状況について、お答えをお願いいたします。」
区長(鈴木)の発言より「子ども家庭支援センター内に品川児童相談所の児童虐待対応拠点、いわゆるサテライトオフィスを8月1日に設置する協議を東京都と進めております。区に設置予定のサテライトオフィスは、他区において取り組まれているものとは異なり、マネジメント層を含む職員が常時執務する予定でございます。」
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2025年(令和7年)2月21日 本会議(第1回定例会)

子ども家庭総合支援センター 実施・拡充

質問

えびさわ圭介 議員都区連携による新たな相談支援体制の効果と(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの開設時期を質問

区の答弁

区区長(鈴木)新たなセンターでは都区職員が同一フロアで執務し虐待通告を一括受け付け迅速に情報共有する。開設時期は令和8年度上半期を見込む。

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えびさわ圭介 議員の発言より「都区の連携を含む新しい相談支援体制の構築により発揮できる効果をどのように想定しているのか、(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの開設時期はいつ頃になるのか、区長のお考えをお聞かせください。」
区長(鈴木)の発言より「開設時期は令和8年度上半期を見込んでおります。区は引き続き、これらの準備を着実に実施し、東京都との協働による新たな相談支援を通じて、こどもたちの権利を保障し、地域で健やかに育つようしっかりと支えてまいります。」
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2024年(令和6年)2月28日 こども文教委員会

児相の一時保護と第三者性 現状説明

質問

伊藤つばさ 議員児童相談所の一時保護判定への第三者介入の可能性を、新設する大田区子ども家庭総合支援センターで担えるかを質問した

区の答弁

区・こども家庭部児童相談所開設準備担当課長(酒井)一時保護の判断は従来児童相談所長の専権事項だったが、児童福祉法改正により、特に児相と保護者の認識等が異なる場合には裁判所の許可を得る仕組みが今後入り、都・区とも同じ仕組みの下で第三者性が一定程度担保されるのではないかと推察している。個別ケースは一概に論じにくいが、子どもを守り支える認識を東京都と共有して準備を進めるとした。

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伊藤つばさ 議員の発言より「やはり児童相談所の判断で全て決まってしまう。それが正しいのかどうかというのが私自身も分からないですし、第三者が介入しにくいところでありますので、今回、(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの設立にあたって、そういったところで第三者的に介入することが可能なのかどうかをお伺いしたいです。」
児童相談所開設準備担当課長(酒井)の発言より「先般、児童福祉法の法改正によりまして、一時保護の実施にあたって、特に児童相談所側と保護者の認識等が違う場合には裁判所の許可を得ると。一時保護所という仕組みがこの先に入ってくるということになりますので、今お話にあった第三者性という部分につきましては、そういった司法の目が入るというところで…一定程度、担保されていくのではないかと推察をしております。」
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2024年(令和6年)2月28日 こども文教委員会

児童相談所の運営主体 現状説明

質問

杉山かずのり 議員児童相談所の運営が東京都か大田区か、現状の方向性を質問した

区の答弁

区・こども家庭部児童相談所開設準備担当課長(酒井)区の児童相談所と子ども家庭支援センターは区運営を想定していたが、児童相談所部分は東京都が運営することとなり、運営主体が東京都と区の子ども家庭支援センターの二つになる予定で調整中と答えた

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杉山かずのり 議員の発言より「こちらの内容について、東京都が運営するか大田区が運営するかというのは、現状、どういった方向に向かっているのか教えていただけますか。」
児童相談所開設準備担当課長(酒井)の発言より「児童相談所部分については東京都が運営をするということでございますので、運営主体が二つ、東京都と区の子ども家庭支援センターが入るということで運営する予定で、今、調整をしております。」
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ヤングケアラーの調査4件・最新 令和7年3月 令和7年3月「ヤングケアラー記名式アンケート」→ 任意の記名式アンケート調査は支援が必要な子どもを把握する上で有用と考えるが、個人情報の取扱いなど課題もある。今後は記名式アンケート…
検討・研究 2現状説明 2
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2025年(令和7年)3月7日 予算特別委員会

ヤングケアラー記名式アンケート 検討・研究

質問

平野春望 議員ヤングケアラーを発見するための任意の記名式アンケート調査の有用性について区の見解を質問

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)任意の記名式アンケート調査は支援が必要な子どもを把握する上で有用と考えるが、個人情報の取扱いなど課題もある。今後は記名式アンケート調査を含め、他自治体の取組も参考に検討する。

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平野春望 議員の発言より「任意での記名アンケートの効果があると思いますが、その有用性について区の見解を伺います。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「任意の記名式アンケート調査につきましては、支援が必要なこどもを把握する上で有用と考えますが、個人情報の取扱いなど実施にあたっての課題もあると考えております。」
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2024年(令和6年)11月29日 本会議(第4回定例会)

ヤングケアラー実態調査 検討・研究

質問

とく山れいこ 議員ヤングケアラーの実態調査の目的と、調査結果を踏まえた課題や今後の政策展開を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)調査は実態把握と支援推進が目的。回収率は低かったが統計的に有意な回答を得た。負担を感じる子を分析し、四つの視点で課題を整理。研修や啓発を実施し、相談体制づくりを検討する。

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とく山れいこ 議員の発言より「今回行われた調査の目的を教えてください。また、調査結果を踏まえて見えてきた現在の課題や、今後、どのように政策展開を考えているのか、区の見解をお答えください。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「この調査結果に基づき、支援の必要性が最も高いと考えられる、家族のお世話に負担を感じ、現在の生活に満足していないこどもについて分析を行い、支援のための四つの視点として、こどもの負担軽減、こどもの相談意識の醸成、こども視点での相談体制の整備、周囲の大人の気づきについて整理し、区が取り組むべき課題として受け止めております。」
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2024年(令和6年)4月15日 こども文教委員会

ヤングケアラー実態調査 現状説明

質問

村石真依子 議員タブレットを活用したヤングケアラー実態調査について、アンケートの回収率が低かった理由を質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)個人を特定しない匿名調査とし、学校のタブレット活用や教員による繰り返しの協力依頼も行った。ただ、自宅に持ち帰って回答する方式だったため、授業中に回答する場合と違って回収率が低くなった。6000件を超えるデータには「誰にも知られたくない」「私がやらないとお父さん、お母さんが困る」などの声が寄せられ、実態を把握できた部分があると考えており、生かしていきたい。

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村石真依子 議員の発言より「この回収、タブレットでアンケートを取ったものだと思うのですけれども、タブレットで行うのでやりやすいというか、周りに気を使わずにアンケートできるという意見もありましたけれど、回収率が残念なことに大変低いので、統計としてどうなのかなという回収率になっているのですが、なぜこんな低かったのでしょうか。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「今回の調査は、個人を特定せずに匿名でそれで実態をつかんでいこうという形で、そういう調査方法を取ったものでございます。また回答を高める取り組みとして、今委員がおっしゃっていただきました学校のタブレット活用等も進め、学校の先生からも調査に対する協力の働きかけも何度もしていただいたというところでございます。」
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2024年(令和6年)4月15日 こども文教委員会

ヤングケアラーの実態調査 現状説明

質問

伊藤つばさ 議員ヤングケアラーの実態調査のデータについて、ヤングケアラーと思われる子どもの不登校や進学率などのデータがあるか質問した。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)区は、調査で生活満足度が低いほど欠席や遅刻の割合が高いというサインが読み取れたと説明。就職率の高低については覚えていないとした。行政の支援の必要性は個々の事情によるが、救いを求める声に手が届かない場合は支援方法を探る必要があると述べた。

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伊藤つばさ 議員の発言より「ヤングケアラーと思われるこどもたちが、その後どう成長していくかというところが私は一番大事なのではないかなと思っておりまして、何かそういう、例えばヤングケアラーとされているこどもたちが不登校の割合が多いとか、進学率が低いとか、何かそういったデータとかというのはあるのでしょうか。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「今回の調査の中で、先ほどの周囲の大人の気づきという部分につながるサインというのでしょうか、それがちょっと読み取れる部分等がございまして、例えば添付しております概要版の資料をご覧いただきたいと存じますが、11ページのところに、中学生、高校生世代で、生活満足度が低いほど欠席の割合が高いでありますとか、それから12ページのところ、満足度が低いほど遅刻や欠席の割合が高いというところもちょっと概要版でお示しさせていただいておりますが、こういったサインがちょっと読み取れる部分が見えてきたので、関係者とも共有を図ったところでございます。」
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施設の虐待と通報4件・最新 令和8年2月 令和8年2月「保育所等職員の通報義務」→ 内閣府令96号による改正と、府令号外第204号による保育所等職員の虐待通報義務等の創設に伴う文言整理の2点が改正理由であると説明した。
現状説明 4
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2026年(令和8年)2月25日 こども文教委員会

保育所等職員の通報義務 現状説明

質問

伊佐治剛 議員条例改正が内閣府令などの改正に伴うものかどうかを確認した

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)内閣府令96号による改正と、府令号外第204号による保育所等職員の虐待通報義務等の創設に伴う文言整理の2点が改正理由であると説明した。

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伊佐治剛 議員の発言より「これは内閣府令の関係なのでね、別に大田区が悪い話ではないのですけれど、今お話をいただいたとおり、基本的には内閣府令の96号と104号の改正に伴うものだけということでいいのですよね、改正は。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「内閣府令の96号のほか、14条につきましては、児童福祉法の一部を改正する法律(令和7年法律第29号)の関係、失礼いたしました。 府令号外第204号で乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部改正がございまして、この中において保育所等の職員による虐待に関する通報義務等の創設に伴う文言整理がございまして、こちらに伴って加筆したもの、この二つになります。」
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2025年(令和7年)11月28日 こども文教委員会

被措置児童虐待の解釈 現状説明

質問

伊佐治剛 議員被措置児童等虐待の考え方について、法改正の有無にかかわらず変わらないか質問。

区の答弁

区・こども未来部子育ち支援課長(青木)変わらない。

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伊佐治剛 議員の発言より「これは別にずれたからといって、被措置児童等の虐待の考え方というのは全く変わらないということでよろしいのですよね。」
子育ち支援課長(青木)の発言より「変わらないということでございます。」
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2025年(令和7年)10月15日 こども文教委員会

保育施設での虐待通報体制 現状説明

質問

秋成おさむ 議員児童福祉法等の改正で保育施設等の虐待に関する通報義務等が定められたことにより、従来と何が変わるのか質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)区の対応は従前と変わらないと認識している。私立認可園では所管行政庁の東京都と区が連携して案件の概要や内容を調査し、虐待か否かは東京都が最終的に判断すると答えた。

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秋成おさむ 議員の発言より「今回、この通報義務等のこれは児童福祉法等の一部を改正する法律というところから、今回、挙げていただいた報告かと思いますが、今回のこれが定められたことによって、今までとどう変わるという辺りを教えていただけますか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「基本的には、区の対応は従前とは変わらないと認識しています。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2025年(令和7年)10月15日 こども文教委員会

虐待と不適切保育 現状説明

質問

すがや郁恵 議員議員が、大田区における不適切保育や虐待の事例について、この1年から2年の数字を質問した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)区は、虐待等を含む不適切保育と判断したものはないが、昨年度グローバルキッズの系列園で1件の案件があったと答えた。

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すがや郁恵 議員の発言より「実際、大田区でこの1年でも2年でも、分かる数字はありますか、虐待、不適切保育。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「区で、虐待等を含む不適切保育と判断したものはございませんが、昨年度、グローバルキッズの系列園において、1件、案件がございました。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
相談職員の確保とケア3件・最新 令和8年3月 令和8年3月「児相職員の区単独処遇」→ 特別区の職員の給与制度は原則として23区統一の取扱いであり、区単独で特定の資格のみを対象とした処遇改善を図ることは困難と答えた。
実施・拡充 1現状説明 1否定 1
▼ やり取りを見る(3件)
2026年(令和8年)3月9日 予算特別委員会

児相職員の区単独処遇 否定

質問

北村やよい 議員処遇改善を行わずに必要な人材を確保できると考えたのかを質問し、専門性の高い人材確保のため国の制度の利用と本区の見解を求めた。

区の答弁

区・総務部人事企画担当課長(井村)特別区の職員の給与制度は原則として23区統一の取扱いであり、区単独で特定の資格のみを対象とした処遇改善を図ることは困難と答えた。

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北村やよい 議員の発言より「こういった専門性の高い人材というのは、確保しておくためには、こういう国の制度というのをぜひ利用していただきたいと思っているのですけれども、まず本区の見解をちょっとお伺いをしたいと思っています。」
人事企画担当課長(井村)の発言より「特別区の職員の給与制度は、原則として23区統一の取扱いであり、区単独で特定の資格のみを対象とした処遇改善を図ることは困難です。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)3月9日 予算特別委員会

児相の資格手当不活用 現状説明

質問

北村やよい 議員児童相談所職員へのこども家庭ソーシャルワーカー資格手当について、国の補助を活用しない事実の確認とその理由を質問した。

区の答弁

区・総務部人事企画担当課長(井村)こども家庭ソーシャルワーカーの資格手当等を支給している自治体は現時点でないと認識している。区も他の様々な資格を含めて資格手当等は支給しておらず、補助事業は活用していないと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
北村やよい 議員の発言より「今回、大田区も、今年満を持して児相を開設するため、この制度を活用するのかなと思いまして予算書を探しましたら、どうも予算書に載っていないということで質問をさせていただきます。 早速ですけれども、本区がこの国の補助金を活用しないという事実につきまして、その確認と、その理由について併せてお伝えください。」
人事企画担当課長(井村)の発言より「こども家庭ソーシャルワーカーの資格を対象とした資格手当等は、現時点で支給している自治体はないと認識しております。当区においても、他の様々な資格も含めて資格手当等は支給しておらず、こども家庭ソーシャルワーカーへの補助事業は活用しておりません。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
2026年(令和8年)2月24日 本会議(第1回定例会)

虐待対応職員のケアと人材育成 実施・拡充

質問

小峰よしえ 議員こども未来総合センターにおいて、業務量・精神負担が大きい職場での職員ケアと人材育成、専門性向上の進め方を質問

区の答弁

区・こども未来部こども支援担当部長(酒井)現在、マネジメント層のコミュニケーション、児童精神科医等による相談会を実施。来年度から個別支援を専任で所管する相談調整担当課長を新たに配置。東京都との合同研修や事例検討、こどもの権利擁護研修を全職員に計画受講させる。

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小峰よしえ 議員の発言より「こども未来総合センターの下で都の職員と区の職員が連携して対応に当たる中、業務量や精神的な負担が大きい職場において、職員のケアと人材育成、専門性の向上をどう進めていかれるのか、担当部長のご決意を伺います。」
こども支援担当部長(酒井)の発言より「来年度からは、職員ケアと人材育成の両輪をさらに組織的に強化するため、個別支援を専任で所管する相談調整担当課長を新たに配置いたします。…東京都との積極的な合同研修や事例検討を通じて、具体的なケース対応能力の向上を図ってまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む ↗
子どもの性被害対策2件・最新 令和7年10月 令和7年10月「性虐待への認識と対策」→ 保育園では幼児からプライベートゾーンの学習や看護師の話、おむつ替え時のつい立てなど、子どもの頃からの配慮・教育を行っていると説明。
検討・研究 1現状説明 1
▼ やり取りを見る(2件)
2025年(令和7年)10月15日 こども文教委員会

性虐待への認識と対策 現状説明

質問

小川あずさ 議員虐待の中でも性虐待は声が上がりにくく、こどもに対する性犯罪は犯罪であるという認識から、性犯罪にも目を向けるよう要望した。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス推進担当課長(齋藤)保育園では幼児からプライベートゾーンの学習や看護師の話、おむつ替え時のつい立てなど、子どもの頃からの配慮・教育を行っていると説明。

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小川あずさ 議員の発言より「虐待という言葉が何かイメージとしてはたたいたり何かかなと思うのですけれども、私はすごく性虐待というのも意外と起こっているというのを聞いているので、それはやはり声になりにくいのですよ。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「現在の保育園の取り組みとしては、様々幼児のときからプライベートゾーンについて学んであったりとか、看護師からの話であったりとか、乳児のおむつ替えに対しても、つい立てを立てるなど、そういうこどものときからの配慮、教育を現時点では行っていると認識してございます。」
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2024年(令和6年)11月29日 本会議(第4回定例会)

子どもを性犯罪から守る取組 検討・研究

質問

本多たかまさ 議員子どもに対する性犯罪根絶のためにどのような取組を行っているか、日本版DBSも含めた今後の展望について質問した。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)教職員等への性被害防止通知の周知やセクハラ研修の実施、児童福祉法に基づく保育士の再登録制限等の対応を行っている。日本版DBSについては国の動向を注視しつつ、教育・保育現場での性犯罪防止対策や安全教育、保護司との連携など総合的な取組を進める。

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本多たかまさ 議員の発言より「本区において、こどもに対する性犯罪根絶のためにどのような取組を行っているか、見解をお聞かせください。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「教職員や施設従事者に性被害防止に関する国の通知等を周知徹底するとともに、セクシュアル・ハラスメント研修などを実施してございます。…国において、令和8年12月までの施行に向けて、主な論点やスケジュール等の検討を行っているところでございます。区としても、引き続き、国の動向を注視しつつ、教育や保育現場における性犯罪防止対策やこどもの相談対応のほか、学校における安全教育、保護司との連携による再犯防止対策など、総合的な取組により、こどもの性犯罪防止に努めてまいります。」
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相談先カードの周知2件・最新 令和8年1月 令和8年1月「相談カードの周知徹底」→ 周知については、既に記載済みのものに限らずさらに何ができるか検討し、子ども・家庭・関係機関にしっかり周知していく考えである。
検討・研究 1現状説明 1
▼ やり取りを見る(2件)
2026年(令和8年)1月15日 こども文教委員会

相談カードの周知徹底 検討・研究

質問

鈴木ひろこ 議員子ども向けの相談名刺カードがかわいくてわかりやすいので、子どもに毎日持ち歩くよう伝えてほしいと意見を述べた。

区の答弁

区・こども未来部子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)周知については、既に記載済みのものに限らずさらに何ができるか検討し、子ども・家庭・関係機関にしっかり周知していく考えである。

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鈴木ひろこ 議員の発言より「このこども未来部の1、2の資料の内容、本日とても良かったなと思いました。意見です。ありがとうございます。」
子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)の発言より「周知につきましては、引き続き、こちらに記載してあるものだけではなくて、さらに何ができるのかというものは検討して、しっかりとこども、家庭、関係機関に周知していきたいと考えてございます。」
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2026年(令和8年)1月15日 こども文教委員会

子ども向け相談カード 現状説明

質問

鈴木ひろこ 議員子どもに渡す相談先の名刺型カードについて、固定電話がない家庭の子どもがどう連絡するか、また記載された電話番号が無料かを質問した。

区の答弁

区・こども未来部子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)189は国が設置する全国の番号であると説明した。通話料が無料かどうかは、その場で確認できず別途個別に回答したいと答えた。

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鈴木ひろこ 議員の発言より「このカードの裏面でしょうか、2次元コードの左、平日、右、夜間の電話番号が記載されておりますが、この右側の3桁の電話番号は、これは無料でしょうか、教えてください。」
子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)の発言より「189に関しましては、こちらは全国の国のほうで設置してあります、いち早くという番号になってございます。こちらの通話料が、すみません、ちょっと無料かどうかは、別途個別で、すみません、お答えさせていただければと存じます。」
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その他1件・最新 令和7年6月 令和7年6月「施設退所後の支援」→ 児童養護施設は、退所前から居住先の確保や就職支援を行い、退所後も継続的に相談・助言を実施している。東京都は社会的養護自立支援拠点事業を実施してい…
検討・研究 1
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2025年(令和7年)6月19日 本会議(第2回定例会)

施設退所後の支援 検討・研究

質問

小川あずさ 議員児童養護施設を退所した子どもへの自治体独自の支援について、練馬区や中野区の事例を挙げ、大田区の考えを質問した。

区の答弁

区・こども未来部こども支援担当部長(酒井)児童養護施設は、退所前から居住先の確保や就職支援を行い、退所後も継続的に相談・助言を実施している。東京都は社会的養護自立支援拠点事業を実施している。区は相談内容に応じてフラットおおたや生活再建・就労サポートセンターJOBOTAなどにつないでいる。今後、(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの開設を見据え、退所者が一人で課題を抱え込まない包括的な支援について東京都などと調整を進める。

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小川あずさ 議員の発言より「この機に大田区はどのようなお考えをこれに対してお持ちかを伺います。」
こども支援担当部長(酒井)の発言より「今後、(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの開設を見据え、東京都は地域支援強化に向けた取組を強化する方向です。こうした取組とも連携し、児童養護施設を退所したこどもたちが1人で課題を抱え込まない包括的な支援について、東京都などと調整を進めてまいります。」
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この分野の答弁の段階(全体)

実施・拡充 22検討・研究 11現状説明 14否定 2
「実施・拡充」「検討・研究」などの印について
  • 実施・拡充すでに実施している事業を続ける・広げる、または「実施します」「予算に計上」など、やることを明言した答弁
  • 検討・研究「検討してまいります」「研究してまいります」「国・都の動向を注視」など、やるとは言っていない答弁
  • 現状説明数字・制度・経過の説明だけで、今後どうするかを述べていない答弁
  • 否定「考えておりません」「予定はございません」など、求めに応じないと明言した答弁

印は、区の答弁の言葉だけをもとに付けています。議員の求めの内容や、政策の良し悪しを評価するものではありません。一つの答弁に複数の要素があるときは、その質問への答えの中心で判断しています。判断の根拠は「原文(抜き出し)」とリンク先の会議録で確かめられます。

当てはまるやり取りはありません。

要約・要点は会議録をもとに作成したもので、発言そのものではありません。「原文(抜き出し)」は会議録からそのまま引用しています。前後の文脈はリンク先の会議録でご確認ください。