2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会
虐待気づき関係者への対応 実施・拡充
質問庄嶋孝広 議員招待の対象外でも、児童虐待の気づきにつながる活動をする地域の人に、柔軟に対応するよう求めた。
区の答弁区・こども未来部子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)随時、東京都と別途調整の上、個別の希望に調整し、それぞれ適切に対応していきたいと答えた。各種広報を丁寧に行い、関係機関の会議で変わっていく事柄を説明していきたいと述べた。
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庄嶋孝広 議員の発言より「児童虐待についての気づきにつながる活動をされている皆さんがまだまだいらっしゃるかなと思うので、その辺りをより、何らかの形で柔軟に対応いただけるといいかなということは、ちょっと申し上げておきたいと思います。」
子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)の発言より「本施設におきましては随時、東京都とまた別途調整の上、個別個別のご希望に調整の上で、それぞれ適切に対応していきたいと考えているところでございます。」
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2026年(令和8年)6月19日 こども文教委員会
相談関係者への施設内覧 現状説明
質問庄嶋孝広 議員こども食堂など、相談を児童相談所やこども家庭センターにつなぐ関係者に、施設を知ってもらうべきではないかと質問した。
区の答弁区・こども未来部子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)フルスペックの内覧は難しい方でも、おおたこども家庭センターや児童相談所のエリアは特にクローズドではないので、建物の見学は可能かなと答えた。特定の部分はオープンにするのは難しいと考えている。
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庄嶋孝広 議員の発言より「結果として児童相談所に話がつながるとか、こども家庭センターにつながるというお話が答弁の中であったりもしたと思うのですが、そういった意味で、どういう場所ができたのかということを、より知っておいていただきたい方々がまだまだいるのではないかなと思ったのですけれども、その辺はいかがですか。」
子ども家庭総合支援センター開設準備室長(山本)の発言より「今回、全てフルスペックで内覧は難しい方々に関しましても、例えば大田区おおたこども家庭センターのエリアであったりとか児童相談所のエリア等は特にクローズドではありませんので、建物の内覧、見学は可能かなと考えているところでございます。 ただ、この施設の特定の部分に関しては、オープンにするのは難しいと考えているところでございます。」
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2026年(令和8年)2月24日 本会議(第1回定例会)
こども未来総合センターの虐待通告体制 実施・拡充
質問小峰よしえ 議員区と東京都が連携した児童虐待の通告・相談受付(合同インテーク)の詳細な体制を質問
区の答弁区・こども未来部こども支援担当部長(酒井)児童虐待通告等の電話番号を都区で一本化し、シャープダイヤルを導入する。受付を担う都区双方の職員に互いの身分を併せ持たせ、双方が保有する情報を一元的に収集し、初動時の支援方法や支援機関を決定する。支援開始後も、より適切な支援につながる場合は柔軟な都区間の主担当変更に取り組む方針である。
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小峰よしえ 議員の発言より「こども未来総合センターにおいて、区と東京都がどのような体制で通告、相談を受け、支援決定への対応につなげていくのか、詳細にお答えください。」
こども支援担当部長(酒井)の発言より「児童虐待通告等は電話番号を都区で一本化するとともに、…受付を担う都区双方の職員にはお互いの身分を併せ持たせることで、双方の機関が保有する情報を一元的に収集できるため、初動時点で相談に関するできる限りの精緻な情報を基に支援方法や支援機関を決定してまいります。」
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2026年(令和8年)2月20日 本会議(第1回定例会)
こども未来総合センターの連携体制 実施・拡充
質問えびさわ圭介 議員区と都が連携して児童虐待対応を行うこども未来総合センターにおいて、異なる実施主体間の役割分担や責任の所在を明確にし、迅速かつ質の高い相談支援を提供するための仕組みを質問した。
区の答弁区区長(鈴木)基本協定で方向性を明記し、個別協定で役割を明確化する。都区合同の相談受付を恒常的OJTと捉え人材育成を図る。運営調整会議体を設置し業務点検や連携強化を検討する。
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えびさわ圭介 議員の発言より「こども未来総合センターにおいて、区と都が連携し、こどもとその家族へより迅速かつ質の高い、きめ細やかな実効性のある相談支援を提供していくために、どのような仕組みを構築していくのか、お聞かせください。」
区長(鈴木)の発言より「基本協定においては、目指すべき相談支援体制の方向性を明記し、この協定にひもづけて、都区合同業務等の個別協定を締結します。これらにより、お互いが進めるべき支援の在り方や担うべき役割を明確化し、具体的な支援を展開してまいります。」
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2025年(令和7年)2月25日 本会議(第1回定例会)
自殺対策と福祉・地域連携 実施・拡充
質問杉山かずのり 議員学校における自殺対策について、福祉人材の活用や関係機関、地域との連携をどのように考えているか質問した。
区の答弁教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)学校ではゲートキーパー養成研修や心の健康観察、SOSの出し方教育を実施。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが子ども家庭支援センター等と連携している。コミュニティ・スクールでも福祉人材らが参加しており、教育委員会はこうした取組が区全体に広がるよう連携・支援し、関係機関や地域と連携して子どもの命を守る学校づくりに取り組む。
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杉山かずのり 議員の発言より「学校における自死対策について福祉人材の活用や関係機関、地域との連携をどのように考えているか、お伺いいたします。」
教育総務部長(今井)の発言より「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが専門性を活かして、子ども家庭支援センターや保健所、福祉や医療機関と連携した課題解決につなげています。さらに、コミュニティ・スクールにおいても、福祉人材をはじめ地域の様々な人たちが参加し、悩みを一人で抱えないことや支え合いの大切さを学ぶ福祉体験や学習の機会をこどもたちに提供しており」
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2024年(令和6年)10月2日 決算特別委員会
子ども食堂と重層的支援 実施・拡充
質問杉山かずのり 議員子ども食堂のスタッフが相談対応に悩むケースがある中で、世帯の属性を問わない相談支援のため、現状どのような機関と連携し、今後どのような機関との連携が必要か質問した。
区の答弁区・福祉部福祉部副参事〔地域共生推進担当〕(武田)区は課題に応じて重層的支援会議を開催し、福祉部各課、地域包括支援センター、介護・障がい事業所、医療機関、子ども家庭支援センター、児童相談所、学校の校長や担任などが参加。またごみ屋敷問題では環境対策課や警察・消防とも連携。今後も地域福祉計画に基づき、公的機関に加え地域団体との連携を強化する。
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杉山かずのり 議員の発言より「こども食堂のスタッフもソーシャルワーカーやカウンセリングのプロではありません。こどもの課題や親の課題、様々な課題を抱える相談を、現場のスタッフでは対応し切れないと悩んでしまっている方々もいらっしゃいます。そこで伺います。世帯の属性を問わない相談の支援を行うということは、様々な関係機関との連携も欠かせないと思いますが、現状どのような機関との連携があり、今後どのような機関との連携が必要だと考えておりますでしょうか。」
福祉部副参事〔地域共生推進担当〕(武田)の発言より「区は課題に応じて、当該関係機関等と重層的支援会議を開催しております。この会議に参加している機関等としては、区の福祉部各課をはじめとし、地域包括支援センターや、介護や障がいサービスの事業所、医療機関、子ども家庭支援センターや児童相談所、学校の校長や担任の先生などです。」
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2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)
ICT活用の情報共有 検討・研究
質問北村やよい 議員児童相談所と関係機関の間で、ICTを活用した情報共有を想定しているか質問した。
区の答弁区・こども家庭部こども家庭支援担当部長(酒井)ICTを活用した迅速な情報共有は重要と認識。現在もオンライン会議やLGWANを使用。他自治体のタブレット端末による傷の写真共有や、通話内容の自動文字起こしツールなどの事例を把握し、大田区でもICTを活用した情報共有の在り方を検討する。
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北村やよい 議員の発言より「事案の共有方法として、ICTを活用した情報共有は想定していますでしょうか。」
こども家庭支援担当部長(酒井)の発言より「児童虐待等の相談件数が増加している今日、他自治体においては、ICT機器を積極的に活用する事例が増えてきております。例えば、ケース対応においてタブレット端末を使用し、離れた場所にいる上司にこどもの傷、あざの写真を共有し、迅速・的確な対応方針決定に用いる事例や、相談者との通話内容を自動で文字起こしするツールを活用し、危険なキーワードが出た場合は周囲の職員にも状況が周知され、組織的な判断・対応につながるシステムを導入している例などを把握しております。」
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2024年(令和6年)9月17日 本会議(第3回定例会)
児相と関係機関の連携 検討・研究
質問北村やよい 議員児童相談所をめぐり、庁内外の多岐にわたる関係機関との連携をどのように行う予定か質問した。
区の答弁区・こども家庭部こども家庭支援担当部長(酒井)(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターを中核に、虐待の未然防止と地域での支援強化を目指す方向性を東京都と共有し、協議している。虐待相談を都区で一括して受け付け、情報や支援方針を速やかに共有する仕組み等を検討中。庁内では要保護児童対策地域協議会等で情報共有・支援を行っており、今後も関係機関の連携強化に資する情報共有の在り方を検討する。
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北村やよい 議員の発言より「こどもに関する関係者として、まず庁内としては、こども家庭部や教育委員会、福祉事務所や保健所、次に庁外としては、都や警察、地域の児童委員や他自治体、これら多岐にわたる関係機関との連携をどのように行う予定でしょうか。」
こども家庭支援担当部長(酒井)の発言より「虐待相談については、都区双方で一括して相談を受け付け、事案に関する情報、支援についての認識を速やかに共有し、その上で、双方の機関がおのおのの権能を適切に行使し、個々の事案に合った、よりきめ細やかな支援を展開する情報共有の仕組み等を検討しております。」
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2024年(令和6年)7月12日 総務財政委員会
こども家庭センターの虐待防止 実施・拡充
質問清水菊美 議員こども家庭センターにおいて、虐待防止の観点から小中学校や高校などの教育機関との連携について質問した。
区の答弁区・こども家庭部子ども家庭支援センター所長(松尾)現在も子ども家庭支援センターで関係機関と連携して対応しており、こども家庭センターでも同様に相談内容を受け、各機関との連携を進めていく考えを示した。
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清水菊美 議員の発言より「ネグレクトとか、ヤングケアラーとか、様々な小中高の学校に行ってらっしゃるこどもさんの問題というのも、いち早く改善することがあれば、していかなければいけないと思っているのですが、この4庁舎に置かれるこども家庭センターは、そういう小中学校や高校、教育機関との連携については、どのようになっていますか。」
子ども家庭支援センター所長(松尾)の発言より「現在、子ども家庭支援センターにおいても、そのようなご相談があった場合には、ご家庭の状況ですとか、ご本人の状況など、関係機関と連携を図りながら対応にあたっているところでございます。今回、こども家庭センターにおきましても同じように、まずは、ご家庭の状況など、そういった相談内容をお受けしながら、子ども家庭支援センターへの連携もはじめ、各機関との連携も進めてまいりたいと思ってございます。」
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2024年(令和6年)6月20日 本会議(第2回定例会)
児相と支援センターの連携 検討・研究
質問小川あずさ 議員大田区子ども家庭総合支援センター開設にあたり、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターの情報共有や連携不足を防ぐため、都区でどのような検討をしているか質問した。
区の答弁区・こども家庭部こども家庭支援担当部長(酒井)今月、東京都とセンター整備の方向性について確認書を締結した。区は児童虐待の未然防止、東京都は地域の支援などを充実させ、未然防止から専門的支援まで切れ目なく実施する体制の構築を共有した。同一フロアに都区の職員執務室を一体的に配置する環境を活かし、包括的支援の新たな仕組みを検討している。区から都へ連携方策も提案している。
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小川あずさ 議員の発言より「(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの開設に当たり、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターとの間で情報共有不足や連携不足とならないよう、都区でどのような検討をしているのか、ここでお伺いしたいと思います。」
こども家庭支援担当部長(酒井)の発言より「区の子ども家庭支援センターと都立児童相談所がより一層緊密に連携・協働し、相談支援を行うことが重要です。今月、東京都とセンター整備の方向性についての確認書を締結しております。…同一フロアに区と都の職員執務室を一体的に配置する都内初の取組となります。」
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2024年(令和6年)3月15日 予算特別委員会
スクールソーシャルワーカー拡充 実施・拡充
質問椿しんいち 議員スクールソーシャルワーカーの拡充について、各中学校への常駐配置ではなく、滞在型のモデル事業とした経緯を質問した。
区の答弁教育委員会・教育総務部教育センター所長(早田)従来は教育センターから学校の依頼に応じて派遣してきた。複合的で複雑な問題に対応するには、児童に身近な学校内で教職員との連携を強めることが重要と考え、学校に滞在する事業を実施する。令和6年度は4地域の拠点中学校に配置し、近隣小学校を巡回するモデル実施を計画している。
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椿しんいち 議員の発言より「今回あえて滞在型にした経緯について、お聞かせください。」
教育センター所長(早田)の発言より「近年増加する複合的かつ複雑な問題を抱えるケースに対応するためには、より児童に身近である学校内において、これまで以上にスクールソーシャルワーカーが教職員と連携していくことが重要であると考えました。そこで学校に滞在するスクールソーシャルワーカー事業を実施することとし、令和6年度は4地域で拠点となる中学校へ配置し、近隣の小学校を巡回するモデル実施を計画しております。」
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