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なぜドナウ川は多くの国を流れる国際河川になったのか

ドナウ川は全長約2,857km(ICPDR)で、ICPDRによると流域は19か国にまたがる(資料により13〜19か国と幅がある)。船の通行は、1856年の欧州ドナウ委員会、1948年のベオグラード条約とドナウ委員会という国際的な取り決めの下に置かれてきた。1992年にはマイン・ドナウ運河が開通し、黒海側と北海側の水系がつながった。
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水源から黒海まで

国土交通省の資料(2002年)は、ドナウ川がドイツ南西部のシュヴァルツヴァルト山地を水源に、中・東欧を東西に流れて黒海に注ぐと記す。ICPDR(ドナウ川保護国際委員会)によると、河口に近いルーマニアのトゥルチャ付近で三つの主な分流に分かれ、海まで約80kmの地点からデルタをつくる。ICPDRは、ドイツの水源からスロバキアのブラチスラバまでを上流域と区分する。EUの資料は、本流がこの間に10の国を通り、川沿いに四つの欧州の首都があるとする。

数え方で変わる国の数

流域国の数は資料で異なる。ICPDRは流域面積を801,463km²、流域国を19か国とし、世界で最も国際的な流域と説明する。EUのドナウ地域戦略に関する資料(2010年頃)は、本流が通る国を10か国、戦略の対象を流域の14か国とする。国土交通省の2002年の資料は13か国と書く。ICPDRの事務局長の説明資料では、保護条約の締約国は14か国とEUだ。長さも2,857km(ICPDR、国土交通省)、約3,000km(EU資料)と幅があり、数え方は資料ごとに確かめる必要がある。

外国船に開かれた川

川の通行を国際的に取り決める動きは古い。ルーマニア文化研究所の解説によると、クリミア戦争を終えた1856年のパリ条約を受け、欧州ドナウ委員会がつくられた。同研究所によると、同委員会の目的は航行の技術的課題の処理で、とくに浅さが穀物船の妨げになっていたスリナでの対策が挙げられる。委員会はルーマニアで1856〜1938年の82年間活動したという。その後の枠組みについてベオグラードの2018年の閣僚会議声明は、航行の自由が1815年、1856年、1921年と続いてきたと述べる。

1948年のベオグラード条約

現在の制度の土台は、1948年8月18日に署名され、1949年5月11日に発効したベオグラード条約だ。署名したのはソ連、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国、チェコスロバキア、ユーゴスラビアの7か国。第1条は、ドナウ川の航行が全ての国の国民、商船、貨物に自由かつ開放され、港と航行の料金や条件で平等に扱われると定める。対象はウルムから黒海までの航行可能部分で、各ドナウ国が代表を1人ずつ出すドナウ委員会を置くと定めた。2018年の声明は、条約が有効で運用されていると記した。その後の加盟国の変化は「今日」の欄に記す。

ライン川とつなぐ運河

川が海へ出る先は黒海だが、北海側のライン川水系ともつながる。ドイツのマイン・ドナウ運河は、マイン川沿いのバンベルクとドナウ川沿いのケルハイムを結ぶ約171kmで、1992年9月25日に完成した。当時のドイツ国とバイエルン州が1921年にライン・マイン・ドナウ株式会社を設立し、運河本体の工事は1960年に始まった。運河は欧州の分水嶺を標高406mで越え、これは欧州の水路網で最も高い地点とされる。水門は16か所だ。両水系をつなぐ試みは、793年にカール大帝が運河の建設を命じた話までさかのぼるという。

データで確かめる

ドナウ川の全長
2,857km(EU資料は約3,000km)
ICPDR資料は年の記載なし。国土交通省資料は2002年/ICPDR事務局長説明資料 Cooperation in the Danube River Basin/国土交通省 河川局資料
流域国の数と流域面積
19か国、約801,463km²(国土交通省資料は13か国、EU資料の戦略対象は14か国)
ICPDRのページは2009年7月更新。国土交通省資料は2002年/ICPDR River Basin(iwlearnアーカイブ掲載)
ベオグラード条約の署名と発効
1948年8月18日署名、1949年5月11日発効
2018年(70周年閣僚会議声明)/セルビア建設・交通・インフラ省 閣僚会議声明
ドナウ委員会の加盟国数
2018年は11か国。2023年12月の委員会決定を経て、委員会サイトの「ドナウ諸国」表は2024〜2025年のデータで10か国
2018年6月29日/2024〜2025年/セルビア建設・交通・インフラ省 閣僚会議声明(2018年)/ドナウ委員会 Danube States
マイン・ドナウ運河の長さ・水門数・最高点
約171km、水門16、標高406m
2022年(完成30周年)/ドイツ連邦 ドナウ・MDK水路・海運局 プレスリリース、同局 Festschrift 25 Jahre Main-Donau-Kanal

いま、この場所は

ドナウ委員会のサイトの「ドナウ諸国」の表には、2024〜2025年のデータとして10か国が並ぶ。2018年の声明は加盟11か国と記した。委員会は2023年12月15日の第100会期で、ロシアの加盟継続はベオグラード条約の基本原則と両立しないとする決定を採択し、2024年2月29日までの脱退を求めた。応じない場合、2024年3月1日以降は他のドナウ諸国が同国に対する条約上の義務を負わないとした(2024年の作業部会報告)。数が11か国から10か国に変わったのは、この時間的な変化による。同サイトの2026年9〜10月付けの記事の見出しには、低水位と気候変動への適応を扱う会合や、穀物輸出の可能性をめぐる会合が見える。ICPDRは1994年署名、1998年発効のドナウ川保護条約の下で、水質の保全や洪水対策などを目標に掲げる。

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