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なぜチョルノービリ周辺は立入制限区域になったのか

1986年4月26日、旧ソ連ウクライナ共和国のチョルノービリ(チェルノブイリ)原発4号機が爆発し、放射性物質は約10日間にわたって放出された。半減期が約30年のセシウム137などが地表に残り、周辺住民は避難した。原発周辺は「立入制限区域」とされ、国連のフォーラム報告書は、区域の一部で作付けや放牧の制限が数十年必要になりうると記した。
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1986年4月26日の事故

チョルノービリ原発は、当時のソ連を構成するウクライナ共和国の北部にあった。国連のチョルノービリ・フォーラムの報告書(2005年)によると、1986年4月26日に4号機で爆発が起き、原子炉容器が破壊された。その後の火災は10日ほど続き、放射性物質が環境中に出続けた。報告書は、これを原子力産業史上で最も深刻な事故と記している。放出された放射性物質の総量は約14エクサベクレル(EBq)とされ、希ガスが約半分を占める。ヨウ素131は約1.8EBq、セシウム137は約0.085EBqと推定されている。

汚染はまだらに広がった

放射性物質は、原発の周囲だけでなく欧州の広い範囲に降り注いだ。同報告書によると、セシウム137の沈着量が1平方メートルあたり3万7千ベクレルを超えた地域は、欧州で20万平方キロメートル以上に及び、その7割超がベラルーシ、ロシア、ウクライナの3か国にあった。沈着は一様ではなく、汚染された空気塊が通過した際に雨が降っていた場所で多くなった。ストロンチウムやプルトニウムは粒子が大きく、大半が原発から100キロ以内に沈着したという。汚染の分布には、雨などの気象条件が関わった。

避難と30キロ圏の設定

避難は事故直後から進められた。フォーラム報告書によると、原発に最も近い大都市プリピャチの住民約5万人は、事故から40時間以内に避難した。1986年の春から夏にかけて、原発周辺の「立入制限区域」から11万6千人が避難している。UNSCEARは1986年の避難を約11万5千人と記しており、資料により数字がわずかに異なる。その後の数年間に、ベラルーシ、ロシア、ウクライナで約22万人が移住した。報告書は、清掃や封じ込めの作業が原発から30キロ圏内でも行われたと述べる。

長く残る放射性セシウム

区域が長く維持される理由は、放射性物質の寿命の違いにある。ヨウ素131の半減期は8日で、事故後の数週間でほぼ減衰した。一方、セシウム137の半減期は約30年で、報告書は欧州の多くの地域で今も土壌や一部の食品から測定できるとする。砂質や泥炭質の土壌では、セシウムが土から植物へ移りやすい。きのこ、ベリー、狩猟肉では高い値が20年間続き、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの一部では、今後数十年続くと見込まれた。居住地の多くで空間線量率は事故前の水準に戻ったが、庭や公園の手つかずの土壌では高い場所が残ると報告書は述べる。

被害の数字は資料で幅がある

被害の規模は、資料や調査時点によって数字が異なる。UNSCEARによると、事故当日の未明に敷地にいた約600人のうち134人が急性放射線症と診断され、このうち28人が3か月以内に死亡した。環境省の基礎資料は、避難した人の甲状腺の平均被ばく線量を約490ミリグレイと推定している。被ばく時に子どもだった人の甲状腺がんは、1992〜2002年に4千例超(フォーラム報告書)、2005年までに6千例超(UNSCEAR)が報告された。UNSCEARの白書(2018年刊)は、1991〜2015年に事故時18歳未満だった人(ベラルーシとウクライナの全域、ロシアの汚染が最も大きい4州)で登録された甲状腺がんが2万例に近づいたとする。同白書は、2001〜2008年の甲状腺がんのうち放射線に起因する割合を、避難しなかった住民で0.25程度(不確かさは0.07〜0.5)、避難者で約0.6と推定している。

データで確かめる

放射性物質の総放出量(概算)
約14EBq(うちヨウ素131は約1.8EBq、セシウム137は約0.085EBq)
2005年/チョルノービリ・フォーラム『Chernobyl's Legacy』(IAEA・WHO・UNSCEARなど)
セシウム137が3.7万Bq/m2を超えた欧州の面積
20万km2以上(7割超はベラルーシ・ロシア・ウクライナ)
2005年/チョルノービリ・フォーラム『Chernobyl's Legacy』
1986年の避難者数
11万6千人(フォーラム)/約11万5千人(UNSCEAR)。その後の移住は約22万人
2005年/チョルノービリ・フォーラム『Chernobyl's Legacy』、UNSCEAR「The Chornobyl Accident」
プリピャチの避難者数
約5万人(事故から40時間以内)
2005年/チョルノービリ・フォーラム『Chernobyl's Legacy』
子どもの甲状腺がんの報告数
4千例超(1992〜2002年、フォーラム)/6千例超(2005年まで、UNSCEAR)/2万例に近い(1991〜2015年、事故時18歳未満、UNSCEAR白書)
2002年・2005年・2015年/チョルノービリ・フォーラム『Chernobyl's Legacy』、UNSCEAR「The Chornobyl Accident」、UNSCEAR白書(2018年刊)
急性放射線症と診断された作業員(約600人中)
134人(うち28人が3か月以内に死亡)
2005年/UNSCEAR「The Chornobyl Accident」

いま、この場所は

フォーラム報告書は2005年時点の見通しとして、区域を回復させたうえで再定義し、影響の小さい場所は限定的な利用に開く方針を示した。事故炉を覆う旧シェルターは1986年5〜11月に造られたが老朽化が進み、100年以上の寿命を想定した新しい覆い(NSC)が建てられ、4号機の残骸を収めている。IAEAの2022年の報告によると、2022年2月24日から3月31日まで区域は占拠されており、IAEAはその間の要員の被ばく線量を評価して、放射線による健康影響は見られないと見込まれるとした。IAEAの理事会報告(2025年6月)によると、2025年2月14日にNSCでドローンによる事案があり、環境への放射性物質の放出はなかったが、NSCは大きく損傷し、閉じ込め機能と想定寿命に影響が出た。IAEAの2025年12月の発表を伝える報道によると、NSCは閉じ込めを含む主要な安全機能を失ったが、耐荷重構造と監視系に恒久的な損傷はなく、2026年に追加の応急修理が行われる予定という。区域の現在の範囲や管理の詳しい状況は、今回確認した資料の範囲では分からない。

見方が分かれるところ

事故による死者の数

確実に分かっているのは急性放射線症による死者で、フォーラム報告書は1986年中に28人とする。UNSCEARの解説ページは、数週間以内の作業員の死者を30人と記しており、数え方で数字が異なる。それ以降のがんによる死者数は推計に頼り、対象とする集団と方法で大きく変わる。フォーラム報告書(2005年)は、被ばくが多かった約60万人でがん死亡が最大約4千人増える可能性を示し、数万〜数十万人が死亡したという主張は「大きく誇張されている」とした。WHOの2006年の概要は、この最大約4千人に加え、ベラルーシ、ロシア、ウクライナで放射性セシウムの沈着が多い地域の約500万人で最大約5千人とする予測を示し、いずれも低線量を含む線形モデルに基づく目安だとする。IARC(2006年)は、欧州全体で2065年までにこれらのがんで約1万6千人(95%の不確かさ幅は6,700〜38,000人)が死亡しうるとした。環境団体系の欧州議会議員の依頼によるTORCH報告(2006年)は、世界で3万〜6万人としている。数字は推計の方法と集団の範囲で変わるため、年と出典を確認して読む必要がある。

出典と確認状態(AI照合済み)

数字は概数です。「要確認」とあるものは出典の確認中です。

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