西アフリカ生まれの熱帯作物
油やし(Elaeis guineensis)は、マレーシア・パーム油庁(MPOB)の学術誌によると、西アフリカのアンゴラとガンビアの間に自生する。東南アジアには1848年、インドネシアのボゴール植物園に植えられた。国連食糧農業機関(FAO)のエコクロップは、生育が20度を下回ると大きく鈍り、15度を下回ると止まると記す。商業栽培には75%を超える湿度、年間を通じて均等な雨、毎月1日5時間以上の日照が要る。標高500〜700メートル超は適さないとされてきたが、耐寒性の向上で1,500メートルまで広がったとも記す。
狭い土地で多くの油をとる
持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)の資料は、油1トンを得るのに要する土地を、パーム油0.26ヘクタール、ナタネ油1.25ヘクタール、ヒマワリ油1.43ヘクタール、大豆油2ヘクタールと示す。油脂作物に使う土地の10%未満で、植物油の35%をまかなうという。RSPOによると、実は房になって枝の間につき、植えてから3〜5年で本格的な収穫に入り、生産寿命は20〜30年だ。果肉と種の両方から油がとれる。なお、RSPOは生産者や加工業者、環境NGOなどが加わる団体で、この数字は同会の資料による。
半島から島へ広がった農園
MPOBの学術誌によると、マラヤには1870年代に英国のキュー植物園から種が届き、シンガポール植物園に植えられた。見た目から街路樹や公園の観賞用になった。1917年、フランス人のアンリ・ファウコニエがゴムとコーヒーの価格下落を受け、セランゴールのテナマラム農園に植えた。これが商業栽培の土台になったという。1956年には連邦土地開発庁(Felda)が設けられ、作付面積は1960年の5万5千ヘクタールから2016年の574万ヘクタールに増えた。近年の拡大は、半島で適地が減ったため、サバ州とサラワク州が中心だと同誌は記す。2016年の面積は半島47%、サバ27%、サラワク26%だった。
原生林と農園の面積の動き
国際林業研究センター(CIFOR)の衛星解析によると、2000〜2017年にボルネオの原生林は604万ヘクタール(14%)減った。その約半分は最終的に産業プランテーションになり、転換された森の92%は伐採から1年以内に農園になった。産業プランテーションは同期間に620万ヘクタール(170%)増え、88%が油やし、12%がパルプ用だった。インドネシア領(島の面積の73%)は森林374万ヘクタール減、農園435万ヘクタール増。マレーシア領は森林229万ヘクタール減、農園185万ヘクタール増だった。拡大は2009年と2012年に山があり、いずれも前年にパーム油価格の山があった。
認証制度と各国の規制
RSPOは2004年に発足した。2018年の原則・基準は、森林破壊をしないこと、泥炭地に新規植栽をしないこと、火を使わないことなどを掲げる。認証面積は2024年12月時点で530万ヘクタール、認証パーム油は1,540万トンで、世界のパーム油の20%がRSPO認証だとRSPOは説明する。2022年12月時点では、認証面積の8割近くがインドネシアとマレーシアにあった。両国は独自の制度も設けた。インドネシアは2020年3月署名の大統領令44号で、ISPO認証を事業者に義務づけ、小規模農家には公布から5年の猶予を置いた。2025年3月に大統領令16号が公布され、44号に代わったとされる。小規模農家への義務化は公布の4年後、2029年ごろとする報道があるが、条文は確認できていない。マレーシアのMSPOについては、2024年1月にMSPOが掲載した記事が、サバ州の農園の認証率を80%、国全体を92.42%と伝える。輸入側では、EUが2023年に森林破壊防止規則(EUDR、規則2023/1115)を定めた。対象には油やしを含む産品が入り、事業者は森林破壊に由来しないことの確認を求められる。適用は延期され、欧州委員会によると、規則2025/2650により大企業などは2026年12月30日、零細・小規模事業者などは2027年6月30日からとされている。

