👥人とくらし🇯🇵 日本編AI照合済み

なぜ日本は東京に人が集まり、地方は人が減るのか

高度経済成長期に始まった大都市圏への人の移動は、いまも東京圏への転入超過として続いている。人口の偏りが進む一方で、国の法律で過疎地域とされた市町村は全市町村の半数を超え、過疎地域は国土の面積の約6割を占める。
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高度経済成長期の人の流れ

1960年前後から1970年代前半にかけての高度経済成長期、工場や会社が大都市に集まり、仕事を求める人々が地方から三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)へ多く移り住んだ。国土交通省の白書は、この時期に三大都市圏への転入超過が大きく膨らんだと説明している。

仕事と学びが集まる東京

大学や大きな会社、情報を発信する会社が東京に多いことも、人を引きつける理由の一つと考えられている。「東京に行けば学べる場所や仕事の選択肢が多い」という見方が、若い人の移動に影響しているともいわれる。

東京圏への集中と過疎地域

国勢調査によると、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の人口は2020年に約3691万人で、全国の29.3%だった。2025年は約3697万人で30.1%である。一方、総人口は2020年から約317万人減っている。国の法律で「過疎地域」とされた市町村は、2025年4月1日現在で885、全市町村の51.5%にのぼる。

いまも続く転入超過

住民基本台帳人口移動報告では、2025年に東京圏へ来た人が出ていった人より約12万4千人多く、日本人だけで見ると30年連続の転入超過となった。ただし前年よりは約1万2千人少ない。1年の変化だけで今後の流れが決まるとは言えない。地方の人口減少への対応は「地方創生」などとして進められているが、効果や進め方をめぐっては、さまざまな意見がある。

データで確かめる

東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の人口
約3691万人(全国の29.3%)
2020年10月1日(令和2年国勢調査)/総務省統計局『令和2年国勢調査 人口等基本集計結果の要約』(2021年)
東京圏の人口
約3697万人(全国の30.1%)
2025年10月1日(令和7年国勢調査)/総務省統計局『令和7年国勢調査 人口等基本集計結果の要約』(2026年)
日本の総人口
約1億2297万人(2020年から約317万人、2.5%減)
2025年10月1日(令和7年国勢調査)/総務省統計局『令和7年国勢調査 人口等基本集計結果の要約』(2026年)
東京圏の転入超過数(転入者が転出者より多い数)
12万3534人(日本人は30年連続の転入超過)
2025年(令和7年)/総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果』
過疎関係市町村の数
885(全市町村の51.5%)
2025年4月1日/総務省『令和6年度版 過疎対策の現況』(2026年3月)
過疎地域の面積と人口
面積は国土の約63%、人口は全国の9.3%
面積・市町村数は2025年4月1日、人口は2020年国勢調査/総務省『令和6年度版 過疎対策の現況』(2026年3月)

いま、この場所は

令和7年国勢調査では、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の人口は約3697万人で、全国の30.1%だった。2020年の29.3%から、わずかに上がっている。2025年の東京圏への転入超過は約12万4千人で、日本人だけでは30年連続である。過疎地域とされた市町村は、2025年4月1日現在で885、全市町村の51.5%にのぼる。

見方が分かれるところ

東京への集中をどう考えるか

人が集まると、仕事や学びの場が増えるという見方があります。いっぽう、地方の人口減少や住まい・費用の問題を指摘する見方もあります。どちらが正しいと国の資料が決めているわけではなく、意見は分かれています。

地方への支援のあり方

過疎地域を支える制度や「地方創生」の取り組みが進められていますが、人の流れをどこまで変えられるかや、進め方については、さまざまな意見があります。

数字の読み方

東京圏への転入超過は、2025年は前の年より縮小しました。ただ1年の変化だけで、今後の流れが決まるとは言えません。また、東京圏の割合は2020年の29.3%から2025年の30.1%へ、わずかに上がっています。

出典と確認状態(AI照合済み)

数字は概数です。「要確認」とあるものは出典の確認中です。

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