高度経済成長期の人の流れ
1960年前後から1970年代前半にかけての高度経済成長期、工場や会社が大都市に集まり、仕事を求める人々が地方から三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)へ多く移り住んだ。国土交通省の白書は、この時期に三大都市圏への転入超過が大きく膨らんだと説明している。
仕事と学びが集まる東京
大学や大きな会社、情報を発信する会社が東京に多いことも、人を引きつける理由の一つと考えられている。「東京に行けば学べる場所や仕事の選択肢が多い」という見方が、若い人の移動に影響しているともいわれる。
東京圏への集中と過疎地域
国勢調査によると、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の人口は2020年に約3691万人で、全国の29.3%だった。2025年は約3697万人で30.1%である。一方、総人口は2020年から約317万人減っている。国の法律で「過疎地域」とされた市町村は、2025年4月1日現在で885、全市町村の51.5%にのぼる。
いまも続く転入超過
住民基本台帳人口移動報告では、2025年に東京圏へ来た人が出ていった人より約12万4千人多く、日本人だけで見ると30年連続の転入超過となった。ただし前年よりは約1万2千人少ない。1年の変化だけで今後の流れが決まるとは言えない。地方の人口減少への対応は「地方創生」などとして進められているが、効果や進め方をめぐっては、さまざまな意見がある。

