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コロナ禍と経済 ― 2020年、何が起きて、何が行われたか

2020年のコロナ禍で、日本の経済には何が起き、どんな仕組みで支えが行われたのでしょう?

2020年の春、街から人が減り、店や工場の動きが止まる場面がありました。

この章は、政策の良し悪しを評価するものではありません。公的機関が公表した事実と、その仕組みを、順番に整理します。

しくみ

1. 人の動きが制限された

政府対策本部の資料によると、政府は2020年(令和2年)4月7日に緊急事態宣言を行い、対象は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県でした。4月16日には、対象が全都道府県に広がりました。宣言は、5月25日に解除されています。

2. 生産や消費が、大きく落ち込んだ

内閣府の第一次年次推計(2021年12月公表)では、2020年度の実質GDPは前年度比で4.5%減、民間最終消費支出は5.5%減でした。移動や対面を伴うサービスなどが、影響を受けたとされます。

3. 家計と企業を支える仕組み

総務省の特別定額給付金は、基準日(2020年4月27日)に住民基本台帳に記録されている人を対象に、1人10万円を市区町村が給付し、国が経費を全額補助しました。日本銀行は、企業等の資金繰りを支援する特別プログラムを設け、2020年6月の説明では、総枠は約110兆円規模でした。

4. 位置づけの変更

厚生労働省によると、新型コロナは、2023年(令和5年)5月8日から、感染症法上の「5類感染症」になりました。法律に基づいて行政が要請や関与をする仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取り組みを基本とする対応に変わりました。

ひとことで言うと:コロナ禍では、人の動きの制限で経済活動が落ち込み、給付や資金繰り支援が行われました。

数字で見る

2020年度の実質GDP(前年度比)4.5%減(民間最終消費支出は5.5%減)
2021年12月8日公表の第一次年次推計値(のちに改定されることがあります)/出典:内閣府経済社会総合研究所
特別定額給付金1人10万円。基準日は2020年4月27日。令和2年度補正予算で12兆8,802億円余
2020年度/出典:総務省
日本銀行の企業等の資金繰り支援特別プログラム総枠は約110兆円規模(CP・社債の買入れ枠が約20兆円、貸出を促す資金供給が約90兆円規模)
2020年6月26日の講演時点/出典:日本銀行

コラム ― くわしく読む

2020年の春、街から人が減り、店や工場の動きが止まる場面がありました。コロナ禍は、日本の経済にとって、大きな出来事でした。この記事は、政策の良し悪しを評価するものではありません。公的機関が公表した事実と、その背景にある仕組みを、順番に整理します。何が起きて、何が行われたのかを、冷静に振り返るための記事です。

人の動きが止まると、経済に何が起こるのか

経済は、人が働き、物を作り、買い、サービスを使うことで回っています。感染症が広がると、感染を防ぐために人の動きが制限され、あるいは人々自身が外出を控えます。すると、移動や対面を伴うサービスなどの需要が、とくに影響を受けたとされます。人々の暮らしの面から見ても、仕事の仕方や買い物の仕方が変わった時期でした。こうした変化の全体像は、統計の数字だけでは捉えきれません。

政府対策本部の資料によると、政府は2020年4月7日に緊急事態宣言を行い、対象は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県でした。4月16日には対象が全都道府県に広がり、宣言は5月25日に解除されました。

コロナ禍では、外出を控える動きによる需要の減少に加え、働く人や部品の確保にも制約が及びました。こうした需要と供給の同時の変化に対し、国や中央銀行は、家計や企業の資金面を支える仕組みを用意しました。以下では、公表されている代表的な仕組みを見ていきます。

数字で見る、落ち込みの大きさ

内閣府の第一次年次推計(2021年12月8日公表)によると、2020年度の実質GDPは前年度比で4.5%減でした。民間最終消費支出は5.5%減でした。この数字は第一次の推計値で、その後の改定で変わることがあります。

GDPは、国内で一定期間に生み出された付加価値の合計で、経済の規模を測る代表的な物差しです。ただ、一つの数字だけで、暮らしの実感を全部説明できるわけではありません。業種や地域、世帯によって、影響の大きさはかなり違ったとされています。たとえば、旅行や飲食のように、人が集まることで成り立つサービスと、自宅で使うものの販売とでは、影響の出方が大きく違います。GDPなどの集計値だけでは、業種や地域、世帯による影響の違いまでは分かりません。

落ち込みの要因については、感染への不安から人々自身が外出や消費を控えた影響も大きいという見方と、公的な要請や制限による影響が大きいという見方があります。実際には、両者を切り分けて測ることは難しいとされます。

家計を支える ― 特別定額給付金

総務省によると、特別定額給付金は、基準日(2020年4月27日)に住民基本台帳に記録されている人を対象に、1人10万円を給付するものでした。実施主体は市区町村で、国が経費を全額補助しました。令和2年度補正予算には、12兆8,802億円余が計上されています。給付金のように、国が家計に直接お金を渡す仕組みの財源は、税収や国債などでまかなわれます。国のお金の流れについては、別の章で詳しく扱っています。

給付の方法については、いくつかの見方があります。全員に一律で給付すれば、対象を絞る手間が少なく、早く届けやすいという見方があります。一方で、困っている度合いに応じて対象を絞るほうが、財源を有効に使えるという見方もあります。どちらが適切かは、何を重視するかによって評価が変わる問題です。

ここでは当時の給付対象と実施の仕組みを紹介し、申請手続きの詳細は省略します。給付の実績などは、総務省などが公表する資料で確かめられます。

企業の資金繰りを支える ― 日本銀行の特別プログラム

日本銀行は、企業等の資金繰りを支援するための特別プログラムを設けました。2020年6月26日の講演の説明では、総枠は約110兆円規模で、内訳として、コマーシャルペーパー(CP)や社債の買入れ枠が約20兆円、金融機関の貸出を促す資金供給が約90兆円規模とされています。特別プログラムの総枠は、企業への貸出を後押しするための資金供給と、市場で企業の資金調達を支える買入れとを、あわせた規模を示しています。実際にどれだけ使われたかは、枠の大きさとは別の問題で、日本銀行の公表資料で確かめられます。

CPとは、企業が短期の資金を調達するために発行する金融商品です。企業は、売上が急に減ると、手元のお金が足りなくなることがあります。そこで、中央銀行が、企業の資金調達を支える枠組みを用意したわけです。

こうした金融面の支えには、お金が回らなくなることで、経済の落ち込みがさらに深まるのを防ぐ狙いがあったと説明されます。ただし、その効果や、後に残る課題をどう評価するかについては、さまざまな見方があり、この記事ではどちらにも踏み込みません。金融面の支えは、その後の金利や財政など、ほかの分野ともつながっています。関心がある方は、日本銀行や国債に関する章も合わせてご覧ください。

位置づけの変更と、私たちが知っておきたいこと

厚生労働省によると、新型コロナは、2023年5月8日から、感染症法上の「5類感染症」になりました。それまでの、法律に基づいて行政が要請や関与をする仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取り組みを基本とする対応に変わりました。

振り返ると、コロナ禍は、突然の出来事が経済にどう響き、どんな仕組みで支えが行われるのかを、多くの人が身近に体験した出来事でした。給付、資金繰り支援、人の動きの制限。それぞれには、目的と仕組みがあり、同時に、評価が分かれる論点も含まれています。

家計や事業の個別の相談は、お住まいの市区町村や、各分野の公的な窓口で確かめることができます。最後に、数字や制度は、時間とともに更新されます。掲載した数値は、それぞれ本文に示した公表時点の資料に基づきます。最新の状況は、各省庁や日本銀行の公表資料で確認できます。

今につながる話

感染症のような突然の出来事は、モノの生産と、人々の消費の両方に影響が及ぶことがあります。この章は、公表された事実と仕組みの説明にとどめ、個々の政策の是非や、今後の経済の見通しには踏み込みません。

見方が分かれる点

経済の落ち込みの要因について

家計への支援の届け方について

つながり

なるほど2問

特別定額給付金の金額は?
2023年5月8日に、新型コロナの感染症法上の位置づけは?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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