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リーマン・ショックとは何だったのか

2008年の「リーマン・ショック」は、遠いアメリカの出来事なのに、なぜ日本の経済にも影響したのでしょう?

リーマン・ショックとは何だったのかのイメージ図
イメージ図(AI生成)

2008年9月15日、アメリカの大手の投資銀行(リーマン・ブラザーズ)が、破産を申請しました。

この出来事をきっかけに、世界の金融市場は大きく揺れ、「リーマン・ショック」と呼ばれるようになりました。

しくみ

1. 背景に、住宅ローンの焦げつき

アメリカでは、住宅ローンの返済が滞るケースが増え、そのローンを組み込んだ金融商品の価値が下がりました。それらを大量に持つ金融機関の経営が、行き詰まっていきました。

2. 大手の破綻が、不安を広げた

大手の投資銀行が破産を申請したことで、「ほかの金融機関も危ないのでは」という不安が、一気に高まりました。お金の貸し借りが滞り、国際的な金融市場の緊張が高まって、世界的な金融危機になった、と内閣府は記しています。

3. 日本の金融機関の経営に重大な影響は、破綻直後には確認されていなかった

日本の金融庁は、破綻の翌日の会見で、日本の金融機関の経営に重大な影響を与える事項は、その時点では確認されていない、と説明しました。

4. それでも、貿易を通じて景気が悪化した

世界の景気が急に冷え込み、日本からの輸出が大きく減りました。企業の生産や業績が悪化し、日本の実質GDP成長率は、2008年度、2009年度と、2年続けてマイナスになりました。

ひとことで言うと:リーマン・ショックは、アメリカの金融の不安が、世界の景気の冷え込みにつながった出来事です。

数字で見る

日本の実質GDP成長率(前年度比)2008年度 −3.3%、2009年度 −3.1%、2010年度 +3.4%
内閣府「2024年度確報」(2020年基準)の値。基準の改定で、当時の公表値とは異なります/出典:内閣府「国民経済計算年次推計 2024年度確報」
主要国の株価指数9月中旬以降だけで30%超の下落
2008年9月中旬から、報告がまとめられた同年末ごろまで。内閣府「世界経済の潮流」の記述/出典:内閣府「世界経済の潮流 2008年II」

コラム ― くわしく読む

2008年、アメリカの大手の投資銀行が破産を申請しました。遠い国の一つの会社の出来事のはずが、世界の金融市場を大きく揺らし、日本の景気にも深い影を落とします。「リーマン・ショック」と呼ばれるこの出来事は、いまでも金融危機のニュースが出るたびに引き合いに出されます。何がどうつながって、世界に広がったのでしょうか。順を追って見ていきます。

出発点は、住宅ローンの焦げつき

背景にあったのは、アメリカでの住宅ローンの返済の滞りでした。返済が滞るケースが増え、そのローンを組み込んだ金融商品の価値が下がりました。背景の説明には専門的な言葉が多く出てきますが、基本の形は、返してもらえるはずのお金が返ってこなくなり、その影響が広がっていく、という流れです。

金融商品とは、ここでは、たくさんのローンをまとめて、ひとつの商品として売り買いできるようにしたもの、というくらいに考えてください。ローンが焦げつけば、それを組み込んだ商品の価値も下がります。そして、こうした商品を大量に持つ金融機関の経営が、行き詰まっていきました。この連鎖を断ち切るのが難しいのは、疑いが疑いを呼ぶ構造になっているからです。疑われた金融機関は資金が借りにくくなり、それがさらに疑いを強めてしまいます。

たとえば、おいしそうな詰め合わせの箱を買ったら、中身の一部が傷んでいたと後から分かった状況に似ています。どの箱のどこが傷んでいるのかが分からなければ、箱全体が疑わしく見えてしまいます。この仕組みの怖さは、問題の大きさが、誰にもはっきりとは見えないことにあります。見えないものへの不安は、実際の損失以上に、人々の行動を縮こまらせることがあります。

ひとつの破綻が、不安を一気に広げた

大手の投資銀行が破産を申請したことで、「ほかの金融機関も危ないのでは」という不安が、一気に高まりました。金融機関は互いにお金を貸し借りしてつながっているので、ひとつが倒れると、取引相手にも影響が及ぶのではないかと疑われるのです。取引の相手を信用できなくなると、金融機関は手元のお金を抱え込みます。その結果、必要なところにお金が回らなくなる、という悪循環が起きやすくなります。

疑いが広がると、お金の貸し借りが滞りました。貸したお金が返ってこないかもしれないと思えば、貸す側は慎重になります。内閣府は、国際的な金融市場の緊張が高まって、世界的な金融危機になった、と記しています。

金融は、信頼で成り立つ仕組みです。信頼があるうちは、お金は滑らかに行き来します。しかし、その信頼が揺らぐと、動きは一瞬で止まりかねません。株価も大きく動き、内閣府の「世界経済の潮流」には、主要国の株価指数が2008年の9月中旬以降だけで30%超下落したという記述があります。金融市場の緊張は、銀行同士の取引だけでなく、企業が資金を借りて事業を続けることにも関わります。資金が回りにくくなれば、元気な会社にも影響が及ぶ可能性があります。

日本の金融機関は、直接は無事だった?

ここで少し意外な事実があります。日本の金融庁は、破綻の翌日の会見で、日本の金融機関の経営に重大な影響を与える事項は、その時点では確認されていない、と説明しました。つまり、影響そのものがないと言ったのではなく、経営に重大な影響を与える事項が確認されていない、という慎重な言い回しでした。確認できたことと、まだ分からないことを分けて語るのは、危機のさなかの情報の読み方としても大切です。

日本の銀行が直接大きな損失を負って苦しくなったから、日本の景気が悪くなった、という単純な話ではなかったとされています。この点は、見落とされがちなところです。もちろん、その時点で確認されなかったということで、後から影響が出なかったという意味ではありません。あくまで、破綻の直後の説明です。

それなのに、なぜ日本の経済は大きな打撃を受けたのでしょうか。次に見るように、金融機関を通じた経路とは別の、もうひとつの通り道がありました。

貿易を通じて、景気が冷え込んだ

もうひとつの通り道が、貿易です。世界の景気が急に冷え込み、日本からの輸出が大きく減りました。外国の人が、車や機械などを買わなくなれば、作る側の企業の生産も落ち込みます。企業の生産や業績が悪化し、働く人の収入や雇用にも影響が及びます。

数字で見ると、内閣府の2024年度確報(2020年基準)では、日本の実質GDP成長率(前年度比)は、2008年度が−3.3%、2009年度が−3.1%でした。2年続けてマイナスになり、2010年度は+3.4%です。なお、これは基準の改定後の値で、当時の公表値とは異なります。数字が示すのは、輸出入や金融の結びつきが強まった世界では、どこで起きた危機でも、無縁ではいられないという現実です。

数字を見るとき、基準の改定で過去の値が変わることがある点は、覚えておきたいところです。同じ年の同じ指標でも、いつの時点の統計で見るかによって、値が違って見えることがあります。輸出の落ち込みが企業の生産に響き、それが働く人の収入に響くという流れは、先に見た、不況が連鎖していく仕組みと同じ形をしています。

危機の原因と教訓をめぐって

この危機の原因と教訓については、見方が分かれています。金融商品や金融機関への規制や監督が、十分でなかったという見方があります。一方で、低金利が長く続いたことや、住宅市場の過熱など、複数の要因が重なったという見方もあります。

金融危機のニュースが出ると、この経験がよく引き合いに出されます。金融機関どうしのつながりや、世界の貿易を通じた影響の広がり方を知ると、ニュースの読み方が変わります。直接の被害が小さく見えた国にも、別の道筋で影響が届く。この二重の通り道を知っておくだけで、遠い国の出来事が、自分たちの暮らしとどう関わるのかを、考えやすくなるでしょう。

今につながる話

金融危機のニュースが出ると、この経験がよく引き合いに出されます。金融機関どうしのつながりや、世界の貿易を通じた影響の広がり方を知ると、ニュースの読み方が変わります。

見方が分かれる点

危機の原因と教訓をどう考えるか

つながり

なるほど2問

リーマン・ブラザーズが破産を申請したのは?
日本の景気が悪化した、おもな経路は?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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