コラム ― くわしく読む
日本の家計は、お金を預金で持っている人が多い、とよく言われます。では実際のところ、日本全体の家計は、どんな形でお金を持っているのでしょうか。日本銀行が公表する「資金循環統計」には、その全体像が示されています。この記事では、最新の数字をたどりながら、その読み方と、数字だけでは見えない部分を整理します。
家計の「金融資産」を、まとめて数える統計がある
日本銀行は、「資金循環統計」という統計で、家計・企業・政府などが持つ金融資産や負債を、まとめて公表しています。誰がどれだけのお金を持ち、誰がどれだけ借りているのか、経済全体のお金の流れを一枚の地図のように描いたものです。
この統計のうち、家計の部分を見ると、日本の家計のお金の持ち方の傾向が見えてきます。個々の家庭の通帳を見る話ではなく、日本全体の家計を合計した姿を見る、という視点がまず出発点になります。
統計の名前に「資金循環」とあるのは、お金が経済の中で、貸し手から借り手へと巡っているからです。ある人の貯蓄は、別の誰かの借入れの元手になっています。家計の金融資産だけを見ているときも、その裏には、企業や政府など、お金を借りる側の存在があります。統計は、その全体の流れの一部を切り取ったものです。
約2,500兆円という、大きすぎる数字の読み方
日本銀行の2026年6月末の速報では、家計の金融資産は2,519兆円でした。2026年3月末は2,406兆円です。兆という単位は日常から遠く、実感がわきにくいかもしれません。
ここで注意したいのは、これが日本全体の家計の合計であって、1世帯あたりの額ではないという点です。この大きな数字を見て「自分の家はこれより少ない」と感じたとしても、それは当然のことです。合計や平均は、世帯ごとの違いを映しません。数字を見るときは、それが誰を何人分まとめたものなのかを、まず確かめる必要があります。
2,406兆円から2,519兆円へと、3か月で大きく増えた点にも、注意が必要です。この増加が、新たに貯めた額なのか、保有している資産の評価額の変化なのかは、数字だけでは判断できません。ここで取り上げた残高の数字だけでは、増減の内訳は判断できない、という点を意識しておきたいところです。増減の背景を知るには、統計の解説資料を併せて読むのが一つの方法です。数字の裏にある事情を、公式の説明が補ってくれます。
いちばん多いのは、現金・預金
その内訳を見ると、現金・預金が1,132兆円(44.9%)で、最も大きな割合を占めます。次いで、保険・年金・定型保証が586兆円(23.3%)、株式等が486兆円(19.3%)、投資信託が193兆円(7.7%)でした。残りは、債務証券が1.5%、その他が3.4%です。数字は2026年6月末の速報です。
現金・預金が多いことについては、見方が分かれます。安全性や、すぐに使える使いやすさを重視している表れだという見方があります。一方、物価が上がる局面では、現金・預金で買える量が減る場合があるという見方もあります。どちらも一面の事実であり、どちらか一方だけを選ぶ必要はありません。ただ、現金・預金がなぜ多いのか、その理由を一つに決めつけることもできない、ということは覚えておきたいところです。
構成比を見るときは、割合の合計が100%になることを手がかりにすると、全体像をつかみやすくなります。現金・預金が約45%、保険・年金・定型保証が約23%、株式等が約19%、投資信託が約8%と並べると、半分近くが現金・預金という姿が浮かびます。割合の大きさは、そのまま優劣を意味するわけではなく、持ち方の傾向を示すものです。
お金が流れる、二つの道筋
お金が、貸す側から借りる側へ流れる経路には、2つあります。株式や債券を通じて、直接お金が流れるのが「直接金融」です。銀行などの金融機関を介して流れるのが「間接金融」です。
預金が多いということは、お金がいったん金融機関に集まり、そこから貸し出しという形で企業や個人に流れる、間接金融の道筋が太いことと結び付けて語られることがあります。ただし、これは統計の見方のひとつで、数字だけから因果関係を断定できるものではありません。
直接金融と間接金融という区別は、お金の道筋を理解する基本の考え方です。直接金融は、貸し手と借り手が株式や債券を通じてじかにつながります。間接金融は、銀行が間に入って預金を集め、貸し出しに回します。どちらが良いという話ではなく、経済の中で両方の道筋が併存している、と理解しておくと便利です。
合計では見えない世帯差と、残高に影響する市場の動き
合計や構成比の数字は、世帯ごとの違いを映しません。お金の持ち方は、年齢、収入、目的でさまざまに違います。若い世帯と、退職後の世帯とでは、同じ構成比で語れるはずがありません。
また、金融資産の金額は、株価などの市場の動きでも増減します。つまり、2,406兆円から2,519兆円へという変化は、すべてが家計の努力による増加とは限りません。家計のお金の持ち方は、金利や物価、制度(NISAなど)の変化とともに、少しずつ変わっていきます。
この記事の数字も、2026年6月末の速報に基づくものです。ニュースで新しい数字を見かけたときは、いつの時点のものか、速報か確報かを確かめると、読み違いを防げます。数字を読む力は、特別な知識ではなく、時点、範囲、単位を確かめる小さな習慣の積み重ねで身につきます。
