コラム ― くわしく読む
株や投資信託で利益が出たとき、通常は税金がかかります。NISA(少額投資非課税制度)は、決められた範囲の投資で出た利益に、この税金がかからないようにする国の制度です。名前はよく聞きますが、枠の種類や上限、注意点まで説明できる人は多くありません。ここでは、制度の仕組みを整理し、あわせて、税金の話とリスクの話を切り分けて考えてみます。
利益にかかる税金を、一定の範囲でなくす制度
投資で利益が出ると、通常、売却益や配当などには税金がかかります。NISAは、この税金を、一定の範囲内で非課税にする制度です。制度の背景には、国が家計の資産形成を後押しする目的がある、と説明されています。一方で、後押しの仕方や、その範囲については、さまざまな意見があります。仕組みを正しく理解することは、制度を使う人にとっても、使わない人にとっても、役に立ちます。ニュースで制度の話題が出たとき、何が変わり、何が変わらないのかを、見分けられるようになるからです。
制度の枠や条件は、法律で決まっています。そして、改正されることがあります。つまり、「今の仕組み」を理解することと、「仕組みは変わりうる」ことを知っておくことが、どちらも大切です。たとえば、同じ運用をしていても、通常の口座では税金が差し引かれ、NISA口座では差し引かれません。この違いが、制度の核心です。ただし、利益が出てはじめて意味を持つ制度であり、利益が出なかった場合の話ではありません。
専用の口座と、二つの投資枠
NISAは、証券会社などで専用の口座を開いて使います。この口座の中での売却益や配当などには、税金がかかりません。配当については、受け取り方などの条件があります。口座を開く先は金融機関ですが、ここでは、どこを選ぶかには触れません。商品やサービスは、それぞれ内容や費用が違うため、選ぶときは、各社の公式な説明を比べて確かめる必要があります。
投資枠は二つあり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」と呼ばれます。併用ができ、それぞれに年間の上限があります。2026年11月時点で、つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円で、併用すると最大で年360万円です。
さらに、非課税保有限度額もあります。これは買った商品の金額(取得額)ベースで数えた保有残高に対する上限で、最大1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。累計の購入額の上限ではなく、非課税で保有できる期間は無期限とされています。売却した分の枠は、翌年以降に再び使えます。大まかに、年間に使える上限と、保有残高に対する上限の二つの考え方がある、と整理すると、全体がつかみやすくなります。
非課税は「税金」の話で、「損失」の話ではありません
ここは、とても誤解されやすい点です。NISAが扱っているのは、税金です。投資の元本割れを防ぐ制度ではありません。値下がりすれば、損失が出ます。この区別を一言でまとめると、「税金を軽くする制度」と「損失を防ぐ制度」は別のもの、ということです。名前に非課税とあるだけで、リスクまで軽くなったと感じてしまうことが、いちばんの落とし穴かもしれません。
「税金がかからない」という言葉は、安心感を与えやすいものです。しかし、利益が出なければ、そもそも非課税の恩恵を受ける場面は生まれません。反対に、損失が出た場合の扱いにも、ルールの違いがあります。NISA口座での損失は、他の口座の利益と通算できないなど、通常の口座とは違う点があります。税制の優遇と、運用のリスクは、まったく別の軸にあります。制度の名前に「非課税」とあっても、投資した商品の値段が下がれば、その損失は自分に降りかかります。この二つを切り離して考えることが、誤解を防ぐ第一歩です。
制度は改正されていきます
章の時点(2026年11月時点の金融庁の案内)では、2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃される予定です。これにより、0歳から17歳の未成年者も口座を開設できるようになります。この場合の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円などとされています。制度改正のたびに、枠の大きさや対象者、期間が変わっていくことがあります。過去の情報や、知人から聞いた話が、今の制度に当てはまるとは限りません。最新の情報を、公式の場で確かめるのが基本です。
このように、制度は固定されたものではなく、社会の状況や議論を受けて見直されていきます。「予定」とされているものは、実際の施行までに変わる可能性もゼロではありません。最新の内容は、金融庁の公式ページで確かめられます。改正予定の内容は、お子さんのいる家庭など、関係する人にとって関心が高い話題かもしれません。ただ、口座を開くかどうかは、それぞれの家庭の事情による判断で、この章が何かをすすめるものではありません。
制度をどう見るか、見方が分かれています
NISAのような制度については、見方が分かれています。個人の資産形成を後押しし、家計の選択肢を広げるという見方があります。一方で、投資に慣れていない人が、リスクを十分理解しないまま始める恐れがあるため、教育や情報提供が大切だという見方もあります。
どちらかが誤りというわけではなく、制度の目的と、利用者の理解の両方が問われている、といえるでしょう。制度の目的が「資産形成の後押し」だとしても、それは制度側の説明であって、個々の人にとって何が適切かを示すものではありません。賛否の両方を知ったうえで、自分の事情と照らして考えるという姿勢が、無理のない付き合い方につながります。
NISAを使うかどうか、何に投資するかは、収入、貯蓄、目的、期間など、個々の事情で変わります。この章は制度の説明であって、利用をすすめるものではありません。具体的に考えるときは、公式の案内を確かめ、必要に応じて公的な窓口や専門家に相談することができます。
