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iDeCo(個人型確定拠出年金)のしくみ

iDeCoとNISAは、どう違う制度なのでしょう?

iDeCo(個人型確定拠出年金)のしくみのイメージ図
イメージ図(AI生成)

iDeCo(イデコ)は、自分で掛金を出し、自分で運用の方法を選び、原則として老後に受け取る、私的な年金の制度です。

公的年金(国民年金・厚生年金)に上乗せする仕組みとして、国が税制上の優遇を設けています。

しくみ

1. 掛金に、上限がある

掛金は、働き方(自営業・会社員・公務員など)や、勤め先の年金の有無によって、月額の上限が決まっています。

2. 税制上の優遇がある

掛金は全額が所得控除の対象になり、運用中の利益は非課税、受け取るときにも控除があります(控除を超える部分には課税されることがあります)。実際に軽くなる税の額は、所得や税率によって異なります。

3. 原則、老後まで引き出せない

NISAと違い、iDeCoは原則60歳になるまで引き出せません。また、受け取りを始められる年齢は、加入していた期間によって、60歳より後になる場合があります。この点は、利用するときの大きな違いです。

4. 運用の結果は、自分に返ってくる

運用商品の価格が下がれば、受け取る額が掛金の合計を下回ることもあります。元本が保証されているとは限りません。また、加入や毎月の口座の管理などに手数料がかかります。

ひとことで言うと:iDeCoは、自分で積み立てて運用し、老後に受け取る、税制優遇のある私的年金です。

数字で見る

iDeCoの掛金の上限額(月額)の改正2026年12月から、自営業者など(第1号)はiDeCoと国民年金基金などを合わせて月額6.8万円から7.5万円に。会社員・公務員など(第2号)は、企業年金などと合わせた共通の上限が月額6.2万円に(企業年金がない会社員のiDeCoは2.3万円から6.2万円に)。あわせて、一定の要件を満たせば70歳まで掛金を拠出できるようになる
2026年10月時点の厚生労働省の案内(2026年12月施行)/出典:厚生労働省Webマガジン

コラム ― くわしく読む

公的年金だけでなく、自分で用意する老後のお金についても考えておきたい。そんな場面で名前が挙がるのが、iDeCo(イデコ)です。自分で掛金を出し、自分で運用の方法を選び、原則として老後に受け取る、私的な年金の制度です。NISAと並べて語られることも多いのですが、中身は大きく違います。ここでは、仕組みの特徴と、知っておきたい注意点を整理します。

公的年金の「上乗せ」として生まれた制度

日本の年金は、国民年金や厚生年金といった公的年金が土台になっています。iDeCoは、その上に乗せる形で、国が税制上の優遇を設けて用意している私的な年金の制度です。「個人型確定拠出年金」という正式名称は長いのですが、「個人が」「掛金の額が先に決まり」「運用の結果で受取額が決まる」という意味が込められています。たとえば、勤め先から退職金や企業年金が出る人もいれば、そうした制度がない人もいます。自営業の人は、会社員と違って厚生年金に入っていません。こうした立場の違いを背景に、自分で老後の備えを上乗せしたい人のための仕組みとして、この制度は位置づけられています。制度の名前に「年金」とあっても、受け取る額が最初から決まっているわけではない点には、注意が必要です。

ここが、あらかじめ受取額が決まっている仕組みとの大きな違いです。iDeCoでは、運用の結果が自分に返ってくる。この点が、制度を理解する出発点になります。自分で選び、自分で結果を受け止める。その自由さと責任の両方を知ったうえで、制度を眺めることが、遠回りに見えて、いちばん確かな理解につながります。

掛金には上限があり、改正も続いています

掛金は、いくらでも出せるわけではありません。働き方(自営業・会社員・公務員など)や、勤め先の年金の有無によって、月額の上限が決まっています。

この上限は、制度改正で変わることがあります。2026年10月時点の厚生労働省の案内では、2026年12月から、自営業者など(第1号)は、iDeCoと国民年金基金などを合わせた月額の上限が、6.8万円から7.5万円になります。会社員・公務員など(第2号)は、企業年金などと合わせた共通の上限が、月額6.2万円になります。企業年金がない会社員のiDeCoは、2.3万円から6.2万円になる、と案内されています。あわせて、一定の要件を満たせば70歳まで掛金を拠出できるようになります。なお、ここで挙げた数字は2026年10月時点の案内にもとづくもので、施行は2026年12月とされています。実際に加入を考える時点では、その時点の公式の案内を確かめる必要があります。

制度は数年おきに見直されています。自分が加入できるのか、上限がいくらなのかは、公式の案内で確かめるのが確実です。

税制上の優遇は、どんな形でしょう

iDeCoの特徴としてよく挙げられるのが、税制上の優遇です。掛金は全額が所得控除の対象になります。運用中に出た利益は非課税です。受け取るときにも控除があります。ただし、控除を超える部分には課税されることがあります。優遇の中身を知ることは大切ですが、優遇があること自体が、制度を利用する理由として十分かどうかは、別の問題です。引き出せない期間や手数料といった条件と、照らし合わせて考えることになります。

実際に税が軽くなる額は、所得や税率によって人それぞれです。同じ掛金でも、軽くなる額は同じではありません。優遇という言葉の印象だけで金額を想像せず、自分の場合にどうなるかは、公式の案内や専門家に確かめる必要があります。たとえば、所得が高く税率が高い人と、そうでない人とでは、同じ掛金でも、控除による税の軽減額は異なります。また、受け取るときの控除も、受け取り方によって扱いが変わることがあります。優遇があるかどうかだけでなく、その大きさが人によって違うことを理解しておくと、誤解を防げます。

原則、老後まで引き出せないという性質

iDeCoを理解するうえで、とくに重要なのがこの点です。NISAと違い、iDeCoは原則60歳になるまで引き出せません。さらに、受け取りを始められる年齢は、加入していた期間によって、60歳より後になる場合があります。

つまり、急にお金が必要になったときに、使えない可能性があるということです。老後のための制度だからこその特徴ですが、生活の中で別の用途が出てきたときの柔軟さという面では、制約になりえます。優遇と制約はセットで考える必要があります。生活の場面で考えてみてください。住宅の購入、教育費、病気や失業といった出来事は、いつ起こるかわかりません。そのとき手元にあるお金の一部が、原則として動かせないとなると、他の資金とのバランスを考える必要が出てきます。だからこそ、無理のない範囲で考えることが、制度の説明では繰り返し強調されます。

運用の結果は、自分に返ってきます

運用商品の価格が下がれば、受け取る額が、掛金の合計を下回ることもあります。元本が保証されているとは限りません。老後のための制度だから安全、というわけではないのです。運用の方法は、自分で選びます。選択肢の中には、元本が確保されやすいものもあれば、値動きの大きなものもあります。それぞれの特徴は、運用商品の説明書で確かめることができます。選び方次第で結果が変わりうるという点は、自分で運用する制度ならではの重みです。

また、加入や毎月の口座の管理などには、手数料がかかります。税制の優遇と、手数料やリスクの両面を合わせて眺めてはじめて、制度の姿が見えてきます。さらに、一定の期間、手数料を払い続けることになる点も、長期の視点では見逃せません。優遇による軽減額と手数料を、同じ土俵で眺めてみると、制度の全体像がつかみやすくなります。

この章は制度の説明であり、加入をすすめるものではありません。加入できるかどうか、自分の上限額、向き不向きなどは、人によって違います。公式の案内を確かめ、必要に応じて公的な窓口や専門家に相談することができます。iDeCoとNISAを並べて比べたくなる場面もありますが、目的も条件も異なる別々の制度です。どちらが自分の事情に合うかは、お金を使う時期や、手元に残しておきたい額などによって変わります。

今につながる話

iDeCoは、制度が数年おきに改正されています。加入できるかどうか、自分の上限額がいくらかは、公式の案内で確かめられます。この章は制度の説明で、加入をすすめるものではありません。

見方が分かれる点

つながり

なるほど2問

iDeCoは、原則いつまで引き出せない?
iDeCoの運用成績は?

この章は、一般的な仕組みの説明です。特定の金融商品や売買をすすめるものではなく、将来の値動きを予想するものでもありません。投資には元本割れ(預けたお金より減ること)の可能性があります。制度や仕組みについての疑問は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」やJ-FLEC(金融経済教育推進機構)の相談で確かめられます(個別の金融商品の提案や推奨は受けられません)。個別の判断は、ご自身で、必要に応じて専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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