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1990年代後半の金融危機

1997年の11月に、金融機関の破綻が続いたのは、なぜなのでしょう?

1997年11月、わずか3週間ほどの間に、証券会社や都市銀行グループの一角など、大きな金融機関の破綻が続きました。翌1998年には、日本長期信用銀行が一時国有化されます。

この時期は「金融危機」と呼ばれます。財務省・日本銀行・金融庁の資料をもとに、何が起きたのか、国がどう対応したのかをたどります。

しくみ

1. バブル崩壊のあとの、不良債権

財務省の資料によると、金融機関の破綻は1990年代前半にもすでにありましたが、後半に入ると、金融機関が持つ資産の悪化がいっそう進みました。貸したお金が返ってこなくなったものを、不良債権といいます。

2. 1997年11月の連続破綻

1997年11月3日に三洋証券が会社更生法を申請しました。17日に北海道拓殖銀行が破綻し、都市銀行グループでは初めての破綻となりました。24日には山一證券が自主廃業を申請し、26日には徳陽シティ銀行も破綻しました。三洋証券の破綻が、コール市場(金融機関どうしが短期でお金を貸し借りする市場)で債務不履行を起こしたことが、きっかけとされます。

3. 1998年、法律と公的資金

1998年には、金融機能安定化のための法律ができ、30兆円の資金枠が用意されました。同年10月には、さらに枠を広げた早期健全化法と金融再生法が成立しました。日本長期信用銀行は1998年10月、日本債券信用銀行は12月に、特別公的管理(一時国有化)の下に置かれました。

4. 預金を守るしくみ

公的資金は、預金保険機構が政府保証をつけて資金を借り入れ、金融機関に注入する、というしくみで入れられました。金融庁は、2000年7月1日に発足しています。この時期の経験は、のちの金融行政の見直しにつながったとされます。

ひとことで言うと:1990年代後半の金融危機は、バブル崩壊後の不良債権が、大手金融機関の破綻の連鎖につながった出来事です。

数字で見る

1997年11月の主な破綻3日 三洋証券(会社更生法の申請)、17日 北海道拓殖銀行、24日 山一證券(自主廃業の申請)、26日 徳陽シティ銀行
1997年11月/出典:財務省『平成財政史』第6章(不良債権問題とその対応)
公的資金の枠旧安定化法:30兆円(破綻処理17兆円・資本注入13兆円)。早期健全化法:60兆円(破綻処理17兆円・国有化処理18兆円・資本注入25兆円)
1998年/出典:財務省『ファイナンス』2023年4月号
金融庁の発足2000年7月1日
2000年/出典:金融庁『アクセスFSA』第263号

コラム ― くわしく読む

1997年の11月は、日本の金融の歴史の中でも、特に重い月として記憶されています。証券会社が会社更生法を申請し、都市銀行グループの一角が破綻し、さらに別の大手証券会社が自主廃業を決めました。いずれも、規模の大きな金融機関でした。この記事では、財務省や金融庁などの資料を手がかりに、何が起きたのか、国がどんな仕組みで対応したのか、そして評価がなぜ分かれるのかを、落ち着いてたどります。

不良債権という、ゆっくり育った問題

金融危機は、ある日突然に始まったように見えますが、土台には長い時間をかけて積み重なった問題がありました。財務省の資料は、バブルの崩壊のあと、銀行などの金融機関が持つ資産の悪化がじわじわと進んだと説明しています。貸したお金が返ってこなくなったものを、不良債権といいます。

金融機関の破綻は、1990年代の前半にも、すでにありました。ただ、後半に入ると、資産の悪化はますます進みます。土地や株の値段が大きく下がると、担保の価値も減り、借り手の業績悪化とあわせて、返済が難しくなる貸し出しが増えていきました。借入れに頼って資産を保有していると、値下がりによる損失が自己資金に対して大きくなることがあります。

資料は、この危機の原因について、複数の考え方があることも紹介しています。その一つは、金融自由化など、制度や環境の変化を重視する見方です。バブル期の貸し出しの行き過ぎだけでなく、そうした変化が重なったという考え方です。

3週間で起きた、連続破綻

1997年11月3日、ある証券会社が会社更生法を申請しました。17日には都市銀行の一つが破綻しました。これは、都市銀行グループの中では初めての経営破綻です。続いて24日には、大手証券会社が、自主廃業を大蔵省に申請しました。26日には第二地方銀行も破綻しています。

財務省の資料は、金融市場が不安定になるきっかけを、最初の証券会社の破綻がコール市場で債務不履行を引き起こしたことに求めています。コール市場とは、金融機関どうしが、ごく短い期間のお金を貸し借りする市場です。ふだんは、金融機関が、相手の信用や取引条件を判断しながら、短期資金の過不足を調整しています。そこで返済が滞るという事態は、「他の金融機関も危ないのではないか」という疑いを、一気に広げました。

その後、市場には多くの金融機関の健全性をめぐるうわさが飛び交ったとされます。昭和金融恐慌のときと同じく、危機が広がるときには、実際の経営状態に加えて、人々がどう受け止めるかも影響したという見方があります。

公的資金という、最後の手段

国は、法律をつくり、資金の枠を用意して対応しました。財務省の資料によれば、1998年に成立した旧安定化法では、30兆円の資金枠が設けられ、その内訳は、破綻処理に17兆円、資本の注入に13兆円でした。この法律に基づいて、大手行に公的資金が注入されました。

同じ1998年の10月には、早期健全化法が成立し、枠は60兆円に広がりました。内訳は、破綻処理が17兆円、国有化処理が18兆円、資本注入が25兆円です。この法律では、銀行が経営の健全化計画を金融再生委員会に提出し、預金保険機構を通じて、優先株式などの形で公的な資金が注入されました。

また、経営破綻した日本長期信用銀行は1998年10月、日本債券信用銀行は12月に、金融再生法に基づく特別公的管理(一時国有化)の下に置かれました。ここでの「公的資金」とは、預金者や市場の混乱を抑えるために、国の信用を背景に用意されるお金のことです。

守ろうとしたのは、銀行か、預金か

公的資金の投入は、当時も今も、意見が分かれる政策です。守ろうとしたのは、個々の銀行ではなく、預金者と、お金の流れという社会の基盤だった、とする見方があります。銀行が相次いで機能を止めれば、企業は資金を借りられず、給料の支払いにも影響が及ぶからです。

一方で、経営者の責任はどうなるのか、税金で民間の金融機関を支えることは公平なのか、という疑問も根強くありました。どちらの主張にも、もっともな点があります。重要なのは、「救う」か「救わない」かの二択ではなく、どんな条件で、どれだけの規模で、誰の責任を問いながら行うか、という設計の問題だったという点です。

対応の進め方についても、見方は分かれます。不良債権の処理をもっと早く進めるべきだったという立場と、当時の法律や制度では短期間に大きな決断をするのは難しかったという立場です。後から振り返ると選択肢が見えやすくなりますが、その場にいた人にとっては、情報も時間も限られていました。歴史の評価では、当時の情報や制約を踏まえて考えることも大切だとされます。

この経験は、今のしくみにどうつながるのか

この危機を経て、金融行政の組織も変わりました。金融庁は、2000年7月1日に、金融監督庁と大蔵省の金融企画局が統合して発足しています。制度の企画立案と、検査・監督を一つの組織で担う形になりました。

預金保険機構が、政府保証をつけて資金を借り入れ、金融機関に注入できるという仕組みは、危機のときに金融システムを守るための枠組みとして整えられていきました。預金保険の基本的な考え方は、預金保険のしくみの章で説明しています。個別の金融機関の経営状態の見分け方や、お金の預け方については、金融庁や預金保険機構の公式な案内で確かめることができます。

金融危機は、大きな破綻のニュースの数だけを見ても、全体像はつかめません。何が不安を呼び、誰が何を守ろうとし、どこで意見が分かれたのか。その流れを知ると、のちのリーマン・ショックのような出来事を見るときにも、ニュースの読み方が変わってきます。

今につながる話

金融機関の破綻は、預金者だけでなく、企業の資金繰りにも影響します。そのため国は、預金保険などのしくみで、金融の安定を守ろうとします。この章は歴史の説明です。個別の金融機関の選び方や、預金の預け方の助言ではありません。

見方が分かれる点

公的資金の投入をどう考えるか

対応の進め方をどう見るか

つながり

なるほど2問

1997年11月、三洋証券の破綻で債務不履行が起き、不安が広がった市場は?
金融機関が破綻したとき、預金者を守るしくみを運営しているのは?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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