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ニクソン・ショックと変動相場制 ― 1ドル360円が終わった日

かつて1ドルは360円でした。その固定された為替相場は、どうして終わったのでしょう?

今の為替相場は、毎日のように動きます。けれども、1949年から1971年まで、日本円は1ドル360円に固定されていました。

終わりのきっかけは、1971年8月のアメリカの発表でした。日本では「ニクソン・ショック」と呼ばれています。

しくみ

1. 金とドルを軸にした、固定相場制

財務省の資料によると、第二次世界大戦後の国際通貨体制(ブレトン・ウッズ体制)は1944年7月に成立しました。米国が、外国の通貨当局に対し、金1オンス=35ドルでドルと金の交換に応じ、各国の通貨はドルとの交換比率を決めて維持する仕組みです。日本の1ドル=360円は、1949年に始まりました。

2. 1971年8月、金とドルの交換が止まる

1971年8月15日(日本時間では16日)、米国の大統領は、国際収支の悪化とインフレへの対応策を発表し、金とドルの交換を停止しました。あわせて、輸入品への10%の課徴金(輸入課徴金)や、賃金・物価の凍結も発表されました。日本は、8月28日に、いったん変動相場制に移りました。

3. スミソニアン合意で、固定相場に戻る

1971年12月18日、主要10か国(G10)がワシントンで合意しました。金の公定価格を35ドルから38ドルに改め、変動幅を上下2.25%に広げたうえで、円は16.88%切り上げられ、1ドル=308円になりました。

4. 1973年、変動相場制へ

その後もドルへの不安は続き、1973年2月に米国がドルを再び切り下げると、日本は2月14日に変動相場制へ移りました。欧州の主な国も3月に続き、主要国の通貨は変動相場制に移りました。

ひとことで言うと:金とドルの交換停止をきっかけに、固定相場制は、変動相場制へ移っていきました。

数字で見る

円の対ドル相場の節目1949年〜1971年 1ドル=360円、1971年12月 スミソニアン合意で308円(16.88%の切り上げ)
1949年〜1971年12月/出典:財務省 Section 3 External Economic Policy
日本の変動相場制への移行1973年2月14日(日本)。欧州の主な国は同年3月19日
1973年2月〜3月/出典:財務省 Section 3 External Economic Policy
金の公定価格1オンス=35ドル(スミソニアン合意で38ドルに)
1971年12月/出典:財務省 Section 3 External Economic Policy

コラム ― くわしく読む

今の為替相場は、毎日のように動きます。ところが、1949年から1971年まで、円は1ドル360円に固定されていました。この固定相場は、なぜ終わったのでしょうか。きっかけは、1971年8月の米国の発表で、日本では「ニクソン・ショック」と呼ばれています。この記事では、固定相場制がどんな仕組みで、どう崩れ、変動相場制へ移っていったのかを、年号を追いながら整理します。

なぜ、1ドルは長く360円だったのか

財務省の資料によると、第二次世界大戦後の国際通貨体制、いわゆるブレトン・ウッズ体制は、1944年7月に成立しました。この体制の要は、米国が外国の通貨当局に対し、金1オンス=35ドルでドルを金と交換する約束をし、ほかの国の通貨は、ドルとの交換比率を決めて維持する、という仕組みでした。ここでいう「ドルとの交換比率」を、為替レートや為替相場と呼びます。ドルが金と結びついているなら、各国の通貨も間接的に金とつながっていたことになり、金本位制の考え方が、形を変えて残っていた体制だったと整理することもできます。

つまり、金を土台にドルが世界の中心の通貨となり、各国の通貨はそのドルに結びついていたわけです。日本の場合、その比率が1ドル360円で、1949年に始まりました。為替相場を決められた範囲に維持する固定相場制では、輸出入をする会社は、先の見通しを立てやすいという利点があると考えられていました。

一方で、固定相場制を続けるには、各国が決められた比率を守る必要があります。国どうしの貿易の黒字や赤字が大きくなると、その比率が実態に合わなくなり、守るのが難しくなっていきます。国内の物価や景気は、国ごとに違う動きをします。それでも相場だけを固定しようとすると、どこかで無理が生じます。固定相場制の難しさは、この点にあるとされます。

1971年8月15日、何が発表されたのか

1971年8月15日、日本時間では16日に、米国の大統領は、国際収支の悪化とインフレへの対応策を発表し、金とドルの交換を停止しました。財務省の資料は、これをブレトン・ウッズ体制の終わりと位置づけ、1ドル360円の相場も終わった、と記しています。

発表には、ほかにも、輸入品への10%の課徴金(輸入課徴金)や、賃金と物価の凍結が含まれていました。米国としては、自国の経済を立て直すための政策のひとつだったとされています。それが、世界の通貨の仕組みを大きく揺るがすことになりました。輸入課徴金は、輸入品の値段を押し上げ、国内の産業を守る効果を持ちます。賃金と物価の凍結は、それらの引き上げを行政的に制限する措置です。

ここで、「ショック」と呼ばれる理由が見えてきます。それまで、金と交換できるという約束が、ドルの信用を支えていました。その約束が一方的に止まったことで、各国は、自国の通貨とドルの交換比率をどう扱うかを、急いで考えなければならなくなったのです。日本は、8月28日に、いったん変動相場制に移りました。

スミソニアン合意 ― 固定相場に戻ろうとした試み

主要国は、すぐに完全な変動相場制へ向かったわけではありません。1971年12月18日、主要10か国(G10)の合意がワシントンで成立し、固定相場制へ戻ることをめざしました。金の公定価格は35ドルから38ドルに改められ、為替の変動幅は上下2.25%に広がりました。円は16.88%切り上げられ、1ドル308円になりました。

当時の日本では、輸出産業への影響を心配し、円の切り上げは避けたいという見方が強かったとされます。一方で、貿易の黒字が続く以上、円の水準の調整は避けられないという見方もありました。財務省の資料は、スミソニアン合意の後も、日本の黒字が収まらず、円高を求める声が続いたと記しています。

この食い違いは、為替相場が、単なる数字ではなく、産業や雇用の利害と結びついていることを示しています。相場の水準をめぐる議論は、今も昔も、立場によって評価が分かれやすい問題です。なお、スミソニアン合意で金の公定価格が35ドルから38ドルに改められたことは、ドルの価値を金に対して引き下げたことを意味します。ただし、このときも、ドルと金を実際に交換する約束は、復活しませんでした。

1973年、変動相場制へ

スミソニアン合意で戻った固定相場制は、長続きしませんでした。ドルへの不安が続き、1973年2月に米国がドルを再び切り下げると、日本は2月14日に変動相場制へ移りました。欧州の主な国も3月に続き、主要国の通貨は、変動相場制に移りました。

変動相場制では、通貨の交換比率は、外国為替市場での売り買いで決まります。国どうしの貿易の黒字や赤字が、相場の動きを通じて自然に調整される、という考え方がありました。これは、固定相場制が抱えていた、比率を守り続けなければならないという負担から、各国が離れたことでもありました。

ただし、変動相場制への移行直後は、相場が大きく揺れました。そのため、固定相場制へ戻ることを考える国もあったとされます。変動相場制が国際的な制度として落ち着くまでには、時間がかかりました。歴史は、制度が一度できると永久に続くように見えても、前提となる事情が変われば、組み替えられることを教えてくれます。日本の為替の仕組みも、1949年から1971年、そして1973年以降と、時期によって大きく違っていました。

変動相場制をどう評価するか

変動相場制の評価も、一つではありません。為替相場が経済の実情を映し、貿易の偏りを相場が調整する面を評価する見方があります。他方で、相場が大きく動くために、貿易や投資をする企業が見通しを立てにくくなる面を指摘する見方もあります。

研究者の中には、1973年以降の変動相場制を、きちんと設計された「システム」とは言えないという意味で、「ノンシステム」と呼ぶ人もいます。国際通貨の仕組みが、各国の事情に合わせて柔軟に運営される一方で、全体を貫く統一的な設計がない、という見方です。

円高や円安がなぜ起きるのか、それが暮らしにどう響くのかは、別の章で扱っています。この記事は、固定相場から変動相場へ、という歴史の流れを説明するもので、今後の為替相場を予想するものではありません。

今につながる話

今の為替相場は、外国為替市場での売買で決まる変動相場制の仕組みです。円高や円安がなぜ起きるかは別の章で扱っています。この章は歴史の説明で、今後の為替相場を予想するものではありません。

見方が分かれる点

変動相場制をどう評価するか

当時の日本は、円の切り上げをどう見ていたのか

つながり

なるほど2問

1971年8月に、米国が停止したのは?
1973年に、日本が移った為替の制度は?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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