コラム ― くわしく読む
スーパーのレジで、合計金額の中に消費税が含まれていることは、誰もが知っています。けれども、そのお金が実際に誰の手で国へ届けられ、何に使われているのかを説明できる人は、意外と多くありません。払っているのは買った人なのに、納めるのはお店や会社。この不思議な構図を、順番に解きほぐしてみましょう。なお、この記事の説明は、2026年11月時点の現行制度である標準税率10%、軽減税率8%で進めます。
払う人と納める人が違うのは、なぜでしょう
消費税は、物やサービスを買うときに広くかかる税金です。収入にかかる所得税と違って、使ったお金にかかります。買った人が負担しますが、国に納めるのは、お店や会社です。消費税相当額は商品やサービスの代金の一部として支払われ、課税事業者は売上げと仕入れに係る税額などから納税額を計算して、国と地方に納める役割を担っています。仕組みを知らないと、レジの金額が「値段の一部」として自然に受け取られがちですが、実際には国と地方に向かうお金が混ざっています。
この仕組みは、税の負担をする人と、納める手続きをする人が違うので、少し分かりにくいかもしれません。けれども、買い物のたびに一人ひとりが国に税を納めに行くのは現実的ではありません。事業者が間に入ることで、広い範囲の取引から、効率よく税を集められるのです。もし事業者が間に入らなかったら、集める側も払う側も、手間が非常に大きくなるでしょう。
ですから、レジで払った消費税相当額がそのままお店の取り分になるわけではありません。事業者は、計算した税額を納める立場にあります。レジで払った消費税は、お店などの事業者の納税を通じて、国と地方に届く、と考えると理解しやすくなります。
税率が2種類あると、何が変わるのでしょう
標準の税率は10%で、飲食料品などには軽減税率の8%があります。外食やお酒は、標準税率の対象です。同じ飲食料品の買い物でも、税率の差は2ポイントあります。小さく見えても、毎日の買い物では積み重なります。
同じ「食べ物」でも、スーパーで買う食材と、外食やお酒とでは税率が違います。対象によって税率が分かれる、という点が、初めて聞くと戸惑うところかもしれません。どの商品がどちらの税率になるかは、国税庁の案内で確かめられます。迷ったときは、レジの表示や領収書の税率欄を見るのも一つの方法です。
税率を2種類にした背景には、生活に欠かせない食べ物の負担を和らげたい、という考え方があるとされています。一方で、税率が分かれると、事業者の計算や管理の手間が増えるという指摘もあります。こうした利点と課題の両方があることを、頭の片隅に置いておくとよいでしょう。
10%のうち、国と地方はどう分けているのでしょう
標準税率10%のうち、7.8%が国の税、2.2%が地方の税です。軽減税率8%では、6.24%が国、1.76%が地方です。つまり、消費税は国の税だけではなく、地方の税も含まれています。つまり、税率10%のうち国の分と地方の分は、比率で分けて示されています。
国の取り分と地方の取り分を、別々に分けて示しているのは、国の税と地方の税という、二つの性格を持っているからです。レジで払う消費税には、国と地方の両方が含まれていると考えてください。ニュースで国の分と地方の分が別々に語られるときは、この内訳の話をしている可能性があります。
私たちは「消費税10%」と一つの数字で受け止めがちですが、その内側では、国に7.8%、地方に2.2%という内訳があります。このように、ニュースの数字の中身を分解してみると、制度の全体像がぐっと見えやすくなります。
仕入れでも払うのに、なぜ税が重なって膨らまないのでしょう
材料を仕入れる会社も、消費税を払っています。会社は、売上で預かった税から、一定の要件を満たす仕入れで払った税を引いて納めます。このため、取引のたびに税が重なることは、基本的にありません。この仕組みがあるおかげで、材料から完成品まで取引が何段階あっても、基本的には、最終的な税の総額が最後の売値にかかる額に収まります。
具体的に考えてみましょう。ある会社が材料を買い、その代金に含まれる税を払ったとします。その会社が商品を売ったとき、売上で預かった税から、仕入れで払った税を引いた差額だけを納めます。次の会社も同じ計算をします。こうして、各段階の会社は、自分が生み出した価値の部分にかかる分だけを納める形になります。この「引く」仕組みは、最終的な買い手の負担がどこで決まるのかを理解する鍵です。
結果として、最終的に商品を買う人が負担する税が、国と地方に集まる形になります。もし仕入れの税を引けなければ、取引が重なるたびに税の上に税がかかってしまいます。重ねて払わない仕組みは、消費税の設計の肝だと言えます。
集まったお金は、どこへ行くのでしょう
国の消費税収は、地方交付税にあてる分を除き、年金・医療・介護・子育てなどの社会保障の費用にあてることが、法律で定められています。使いみちがはっきり決まっている点は、消費税の特徴の一つです。社会保障は、年金、医療、介護、子育てなど、暮らしのさまざまな場面を支える費用です。レジで払った税が、そうした分野の費用にも向かっている、と言えます。
消費税をどう位置づけるかについては、見方が分かれます。広く薄く負担でき、景気に左右されにくく、社会保障の安定した財源になるという見方があります。一方で、収入が少ない人ほど、収入に占める負担の割合が重くなりやすい、いわゆる逆進性があるという見方もあります。どちらの見方にも根拠があり、財源をどこに求めるかという大きな問いと結びついています。
この逆進性への対応として、軽減税率や給付で調整する考え方も議論されています。どの方法が望ましいかは、何を重視するかによって変わり、意見は一致していません。税率の変更の最新の情報は、国税庁・財務省の特設サイトで確かめ、個別の税の扱いが不安なときは税務署や専門家に相談してください。
