日米修好通商条約は「不平等条約」だったのか
領事裁判権と、協定関税。条約の「不平等」は、いつ、誰の目にそう映ったのでしょう。

1この話のあらまし背景から、その後まで。3分ほどで読めます
安政5年6月19日(1858年7月29日)、幕府は勅許を得ないままアメリカと通商条約を結びました。領事裁判権を認め、関税は協定で決める内容は、のちに「不平等条約」と呼ばれます。ただ、当時の国際環境や幕府の受け止め方、条約の評価には幅があります。
ペリー来航後、日本は開国へ進みました。1858年、大老の井伊直弼のもとで、幕府は朝廷の勅許を得ないまま、アメリカと日米修好通商条約を結びます。安政5年6月19日(1858年7月29日)のことです。函館・神奈川・長崎・新潟・兵庫を開港し、領事裁判権を認め、関税は協定で決める内容で、のちに「不平等条約」と呼ばれました。
外国人の犯罪を日本の法で裁けず、税率も日本が自由に変えられない点は、確かに不利でした。最恵国待遇も、日本がアメリカに与えるだけの片務的な形でした。ただし、安政の五カ国条約のうちロシアとの条約は最恵国待遇が双務だったとする説明もあり、すべてが同じではありません。
一方で、似た仕組みは当時の欧米が非欧米の国と結んだ条約に広く見られ、1842年の南京条約以後の清との条約や、1855年のイギリスとシャムのボウリング条約にもありました。国際法上、違法とは考えられていなかった点を重くみる見方があります。ただし、これは日本にとって不利でなかったことの証明にはなりません。
「不平等」という評価は、明治以降の条約改正運動の中で強まったという見方もあります。領事裁判権の撤廃は1894年に合意され1899年に発効し、関税自主権の完全な回復は1911年でした。幕府の担当者が各条項の不利さをどこまで認識していたのかは、いまも分かっていません。
2教科書と、別の見方まず教科書の書き方、次にほかの解釈
📘 いまの教科書では
1858年、大老の井伊直弼は朝廷の許可を得ないまま日米修好通商条約に調印しました。函館・神奈川・長崎・新潟・兵庫を開港し、アメリカに領事裁判権を認め、日本に関税自主権がないなど、不平等な内容でした。この後、オランダ・ロシア・イギリス・フランスともほぼ同じ内容の条約を結んでいます。
🔍 ほかの解釈
教科書の書き方は、会社や版によって少しずつ違います。「ほかの解釈」は間違いではなく、研究者の間にある別の見方です。
3見方を、一つずつ根拠と弱いところを並べます。番号は優劣ではありません
見方1当初から日本に不利だったとみる見方📘 教科書に近い
領事裁判権の承認、関税を日本が自主的に決められない仕組み、日本から相手国へ一方的に最恵国待遇を認める内容は、対等ではなく、日本にとって不利な条約だったとみます。
◎ 根拠・手がかり
- 外国人の犯罪を日本の法で裁けない領事裁判権が定められた
- 輸出入の税率が協定で決まり、日本が自由に変えられなかった
- 最恵国待遇は、日本がアメリカに与えるだけで、アメリカから日本へ同じ待遇が与えられる形ではなかった
△ 弱いところ・反論
- 当時の欧米がアジア諸国と結んだ条約には、似た内容が広くみられた
- 安政の五カ国条約のうち、ロシアとの条約は最恵国待遇が双務だったとする説明があり、すべてが同じではなかった
- 条約を結んだ時点で、幕府自身が「不利」と強く意識していたかは別に考える必要がある
見方2当時の国際慣行の中で理解すべきとみる見方
領事裁判権や協定関税は、当時の欧米諸国が非欧米の国と結ぶ条約に共通してみられた形で、国際法上、違法とは考えられていなかった点を重く見ます。
◎ 根拠・手がかり
- 1842年の南京条約以後の清国との条約や、1855年にイギリスがシャムと結んだボウリング条約にも、似た仕組みがあった
- 幕府は、日本の法制度が欧米と異なることを前提に交渉していたとされる
△ 弱いところ・反論
- 共通していたことは、日本にとって不利でなかったことの証明にはならない
- 各条項の細かい内容や、交渉の実際には、条約ごとの違いもある
見方3「不平等」の評価は後の条約改正の過程で固まったとみる見方
「不平等条約」という見方は、明治以降の条約改正運動の中で強まり、時代とともに意味づけが重ねられたと考えます。
◎ 根拠・手がかり
- 領事裁判権の撤廃は1894年の日英通商航海条約で合意され、発効は1899年だった。関税自主権の完全な回復は1911年の条約改正だった
- 明治政府にとって、条約改正は国家の大きな目標になった
△ 弱いところ・反論
- 幕末の同時代にも、貿易の影響への不満や批判はすでにあった
- 後の見方が、当時の評価をどこまで形づくったかは、史料に即して慎重に考える必要がある
4確かなこと・まだ分からないこと
ここまでは、ほぼ確か
- 条約は安政5年6月19日(1858年7月29日)にアメリカと結ばれ、領事裁判権や協定関税などが含まれていた
- 朝廷の勅許を得ないまま調印されたことが、国内で大きな政治問題になった
- 領事裁判権の撤廃は1894年に合意され1899年に発効し、関税自主権の完全な回復は1911年の条約改正で実現した
まだ分かっていない
- 幕府の担当者が、各条項の不利さをどこまで認識し、どれほど妥協したか
- 貿易開始後の経済変化のうち、条約の内容そのものに由来する部分の大きさ
5この話で使われる史料引用は著作権の切れた古典の原文です。読み下しと意味は、このサイトのオリジナルです。リンクのない項目は、史料の紹介だけです
- 日米修好通商条約 日米修好通商条約(国立国会図書館)
- 安政5年6月19日(1858年7月29日)にアメリカと結ばれた条約。領事裁判権、貿易章程による税率、開港・開市などが定められている。
- 日英通商航海条約(1894年) 日英通商航海条約(国立公文書館)
- 1894年7月16日に調印され、1899年に発効した改正条約。領事裁判権の撤廃などが定められ、幕末の条約の評価を考えるときの比較材料になる。
ほかのシリーズでは
- なぜ小さな漁村が日本を代表する港になったのか(横浜)(たのしい地理:開港で生まれた横浜の港)
参考にした資料
- 日米修好通商条約(文化庁(文化遺産データベース))
- 近代国家 日本の登場 11.条約改正(国立公文書館)
他社と同じ標準契約書にサインしたら、結果として自社に不利な条項が多かった、という場面に似ています。みんなが同じ形でも、有利かどうかは別の話です。
6考えてみよう正解のある問いばかりではありません
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