廃藩置県は、なぜ大きな戦いなく進んだのか
二百六十ほどの藩が、一枚の命令で消えた。大きな武力衝突がなかった理由を、藩の側から見てみます。

1この話のあらまし背景から、その後まで。3分ほどで読めます
1871年(明治4年)の廃藩置県で、藩は廃止され、府と県が置かれました。大きな戦いが起きなかった理由は、政府の軍事力、藩の財政難、藩主や藩士の事情など、いくつかの面から説明されています。
明治新政府は、1869年の版籍奉還で藩主に領地と人民を返上させましたが、元の藩主がそのまま知藩事として藩の政治を担いました。そのため、改革の効果はあまり上がりませんでした。廃藩置県の詔書自身が、名前はあっても実の上がらない者がいると述べ、命令が複数の所から出る問題を挙げています。
1871年8月29日(明治4年7月14日)、在京の知藩事を集めて廃藩置県が布告されました。藩は廃止されて府と県が置かれ、布告の直後は3府302県、同年旧暦10月から11月には3府72県に整理されます。藩が一度に廃止されたのに、藩の廃止そのものに対する大規模な戦いは起こりませんでした。
その理由として、薩摩・長州・土佐から兵を集めて御親兵としていた政府の軍事力が挙げられます。また、多くの藩は借金で財政に行き詰まっていました。知藩事の家禄や身分は当面保障され、藩士の家禄は政府が引き継いで支給する形がとられました。藩主は東京に集められ、事前に少人数の根回しも行われていました。
ただし、軍事力が決め手だったと断定できる材料は限られ、財政に余裕のある藩もありました。旧藩士の不満が、のちの士族の反乱につながった面もあり、「無血」の評価は慎重を要します。軍事力と財政のどちらが重く働いたのかは、まだ整理されていません。
2教科書と、別の見方まず教科書の書き方、次にほかの解釈
📘 いまの教科書では
新政府は1871年に藩を廃止して県を置き(廃藩置県)、中央から県令(のちの県知事)や府知事を派遣して治めさせました。1869年の版籍奉還のあとも元の藩主が藩の政治を担当し、改革の効果があまり上がらなかったためです。実権は薩摩・長州・土佐・肥前出身者が握り、藩閥政府と呼ばれるようになりました。
🔍 ほかの解釈
教科書の書き方は、会社や版によって少しずつ違います。「ほかの解釈」は間違いではなく、研究者の間にある別の見方です。
3見方を、一つずつ根拠と弱いところを並べます。番号は優劣ではありません
見方1政府の軍事力が抑えになったとみる説
薩摩・長州・土佐の三藩から兵を集めた政府の軍事力が背景にあり、各藩が逆らいにくかったとみます。
◎ 根拠・手がかり
- 薩摩・長州・土佐から兵力が東京に集められ、御親兵として政府の直属の軍となった
- 廃藩の方針を決める過程で、西郷隆盛、木戸孝允、大久保利通らの合意があった
△ 弱いところ・反論
- 実際に武力を用いたわけではなく、軍事力が決め手だったと断定できる材料は限られる
- 兵力の規模や集結の時期は、史料によって書き方が異なる
見方2藩の財政難が背景にあったとみる説
多くの藩が借金を抱えて財政に行き詰まっており、政府が藩の債務の整理に動いたことが、受け入れやすさにつながったとみます。
◎ 根拠・手がかり
- 知藩事の家禄や身分は当面保障され、藩士の家禄も、当面は政府が支給する形で引き継がれた
- 1873年の藩債処分では、天保14年(1843年)以前の負債は返済しない扱いとされ、政府が引き受けたのは届け出られた負債の一部だった
△ 弱いところ・反論
- 財政に余裕のあった藩もあり、すべての藩に当てはまる説明ではない
- 藩債の処理は藩ごとに内容が違い、負担が軽くなったとは一概に言えない
見方3藩主・藩士の反応から見る説
藩主が東京に集められ、事前の根回しもあったことから、藩主の多くが受け入れた経緯と、旧藩士の複雑な反応に目を向けます。
◎ 根拠・手がかり
- 廃藩の方針は、ごく少数の人びとが事前に進め、布告は在京の知藩事を集めて伝えられた
- 藩の廃止後、知藩事は東京への居住を命じられた
△ 弱いところ・反論
- 旧藩士の不満が、のちの士族の反乱につながった面もあり、「無血」の評価は慎重を要する
- 個々の藩主や藩士の反応を示す史料は、藩ごとに差がある
4確かなこと・まだ分からないこと
ここまでは、ほぼ確か
- 明治4年旧暦7月14日(1871年8月29日)に廃藩置県が布告された
- 布告の直後は3府302県で、同年旧暦10月から11月にかけて3府72県に整理された
- 藩の廃止そのものに対する、大規模な戦いは起こらなかった
まだ分かっていない
- 個々の藩主・藩士が、廃藩をどのような気持ちで受け止めたのか
- 廃藩の過程で、軍事力と財政、どちらがより重く働いたのか
5この話で使われる史料引用は著作権の切れた古典の原文です。読み下しと意味は、このサイトのオリジナルです。リンクのない項目は、史料の紹介だけです
- 廃藩置県の詔書 廃藩置県の詔書(国立公文書館)
- 明治4年旧暦7月14日(1871年8月29日)に出された、藩を廃して県を置くことを知らせる文書。
- 版籍奉還(1869年)に関する記録 版籍奉還の願い出(国立公文書館)
- 廃藩置県の前段階にあたり、藩主が土地と人民を朝廷に返上した。のちの廃藩との違いを考える手がかりになる。
参考にした資料
- 廃藩置県が断行される(国立公文書館)
グループの子会社を本社の直轄に切り替え、社長を本社へ移して人事を一新するような出来事に似ています。借金の整理は、すべてをそのまま肩代わりしたわけではありません。
6考えてみよう正解のある問いばかりではありません
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