学制は、なぜ思うように広がらなかったのか
全国に小学校を。高い理想を掲げた制度は、人びとの暮らしとどこで食い違ったのでしょう。

1この話のあらまし背景から、その後まで。3分ほどで読めます
1872年(明治5年)、政府は全国に小学校を置き、国民が学ぶ制度をつくる学制を出しました。理想は高かったものの、就学率は伸び悩み、費用の負担や暮らしの事情が壁になりました。その実際の効果は、どう評価されているのでしょう。
江戸時代には、寺子屋などで学ぶ習慣がすでに広がっていました。新政府は欧米にならって、身分や男女の別なく国民が学べる制度をつくろうとしました。1872年(明治5年)に公布された学制は、全国を学区に分け、小学校を置く計画を掲げたものです。
学制の序文にあたる文は、学問を身を立てるための元手と呼び、村に学ばない家がなく、家に学ばない人がいないようにすることをめざすと述べています。当初は約5万3700の小学区に小学校を1校ずつ置く計画でしたが、学校の建設費や授業料の負担は地域や家庭にかかりました。子どもは家の働き手でもあり、通わせない家も多かったのです。
文部省の統計では、就学率は1873年に28.1%、1875年に35.4%、1877年に39.9%で、女子は1873年に15.1%と特に低い数字でした。ただ、数字が実際の通学をどこまで正確に示すかには注意が要ります。地域によっては、自分たちで資金を出し合って立派な校舎を建てた例もありました。
学制は1879年の教育令で廃止されましたが、のち1886年の小学校令などを経て義務教育の制度が整い、1900年には尋常小学校の授業料が廃止されます。就学率の上昇は、学制そのものよりその後の改正や経済の変化の影響が大きいとも言え、学制が果たした役割の評価は、いまも分かれています。
2教科書と、別の見方まず教科書の書き方、次にほかの解釈
📘 いまの教科書では
政府は1872年に学制を公布し、小学校から大学校までの学校制度を定めました。6歳以上の男女を全て通わせることを義務としましたが、授業料が家庭の負担で、はじめは入学する児童があまり多くありませんでした。学校の建設費が地元の負担だったため不満を持つ人もいましたが、資金を出し合って立派な校舎を建てた地域もありました。
🔍 ほかの解釈
教科書の書き方は、会社や版によって少しずつ違います。「ほかの解釈」は間違いではなく、研究者の間にある別の見方です。
3見方を、一つずつ根拠と弱いところを並べます。番号は優劣ではありません
見方1理想が先行し、実情に合わなかったとみる説
当初、約5万3700の小学区に小学校を1校ずつ置く計画は、人びとの暮らしや財政の実情を超えており、就学率が伸びなかったとみます。
◎ 根拠・手がかり
- 学校の建設費や授業料などの負担が、地域や家庭に重くのしかかった
- 文部省の統計では、就学率は1873年に28.1%、1877年に39.9%だった
△ 弱いところ・反論
- 就学率の数字は、統計の取り方に限りがあり、実態をどこまで正確に表すかには注意が必要
- 学区の計画は翌年の改正で見直され(大学区は8から7に)、1875年の小学校数は約2万4300校だった。全国平均だけでは地域の差も見えない
見方2家計や労働の事情が壁だったとみる説📘 教科書に近い
子どもは家の働き手でもあり、授業料の負担や、学ぶ内容への疑問から、通わせない家が多かったとみます。
◎ 根拠・手がかり
- 子どもの労働力を必要とする家が多かった
- 男女差が大きく、女子の就学率は1873年に15.1%と、とくに低かった
△ 弱いところ・反論
- 「教育に関心がなかった」とは言えず、江戸時代の寺子屋などで学ぶ習慣は広がっていた
- 地域によっては、自分たちで学校の建設費を出し、学びを続けた例もある
見方3長い目では普及の基礎になったとみる説
当初は伸び悩んだが、学制が学校の仕組みや制度の枠組みを全国に広げ、その後の義務教育の土台になったとみます。
◎ 根拠・手がかり
- のちの1886年の小学校令などを経て、義務教育の制度が整えられた
- 1900年には尋常小学校の授業料が廃止され、日露戦争のころには就学率が高い水準になったとされる
△ 弱いところ・反論
- 就学率の上昇は、学制そのものより、その後の制度の改正や経済の変化の影響が大きいとも言える
- 「義務教育」の始まりを1886年とみるか、1890年の小学校令とみるかでも説明が分かれる
4確かなこと・まだ分からないこと
ここまでは、ほぼ確か
- 学制は、明治5年旧暦8月2日(1872年9月4日)に序文(被仰出書)が太政官布告として出され、翌3日に文部省布達で公布され、全国を学区に分けて小学校を置くことをめざした
- 文部省の統計では、就学率は1873年に28.1%、1875年に35.4%、1877年に39.9%だった(女子は1873年に15.1%)
- 学制は、1879年の教育令により廃止され、のちの制度に引き継がれた
まだ分かっていない
- 就学率の数字が、実際に通学していた子どもの数をどこまで正確に反映しているか
- 学制に対する反発の、全国的な広がりと、その具体的な件数
5この話で使われる史料引用は著作権の切れた古典の原文です。読み下しと意味は、このサイトのオリジナルです。リンクのない項目は、史料の紹介だけです
- 学制(学制序文「被仰出書」) 学制の公布(国立公文書館)
- 明治5年旧暦8月2日(1872年9月4日)に出された序文(太政官布告)と、翌3日に公布された学制。身分や性別に関わらず学ぶことを掲げた。
- 文部省年報の就学統計
- 文部省が毎年度まとめた統計で、1873年、1875年、1877年の就学率が示されている。学齢の数え方には限りがある。
参考にした資料
- 近代教育制度の創始(学制百二十年史)(文部科学省)
- 明治時代教育関係年表(国立公文書館)
全国一斉に最新の仕組みを導入しようとしても、現場の予算や人手、住民の事情が追いつかず、思うように定着しない改革の例に似ています。
- 行ってみる:旧開智学校(長野県松本市)
6考えてみよう正解のある問いばかりではありません
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