明治維新は、「革命」といえるのか
武士が自分たちの身分を手放した変化を、「革命」と呼ぶべきか。名前の付け方で見え方が変わります。

1この話のあらまし背景から、その後まで。3分ほどで読めます
ペリー来航の1853年ごろから西南戦争の1877年ごろまでの変化を、どう呼び、どう捉えるかには幅があります。革命とみる見方、近代化の一過程とみる見方、連続性を重くみる見方を並べ、論点を整理します。
1853年のペリー来航から、1877年の西南戦争までの約四半世紀に、日本の政治と社会は大きく変わりました。この過程を「明治維新」と呼びますが、いつまでをそこに含めるのか、1868年までか、1870年代まで含めるのかも、実は定まっていません。
新政府は五箇条の御誓文を掲げ、版籍奉還・廃藩置県、四民平等、学制、徴兵令、地租改正などを進めました。1871年8月29日(明治4年7月14日)の廃藩置県で藩は廃止され、武士の家禄も、のちの1876年の秩禄処分で最終的に整理されました。支配層の地位がここまで変わったことを重く見て、「革命」と呼べるとする見方があります。
他方で、天皇という存在は残り、改革を主導したのも、かつての支配層出身者が多かった点が指摘されます。王政復古の大号令は、摂政・関白や幕府の廃止を言いながら、神武創業にもとづくという復古の言葉と、公議という新しい理念を同時に掲げていました。「革命」か「復古」かは、言葉の定義でも答えが変わります。
欧米の圧力に応じた近代国家づくりとみる説や、江戸後期の商品経済や教育の広がり、幕末の世直しの一揆といった下からの動きを重く見る説も並びます。民衆の動きが政権の成立や政策にどれほど影響したのかは、まだ十分に分かっていません。
2教科書と、別の見方まず教科書の書き方、次にほかの解釈
📘 いまの教科書では
江戸時代の幕藩体制の国家から近代国家へと移る際の、政治・経済・社会の変革を明治維新といいます。ペリー来航後に日本社会が大きく変わり始め、成立した新政府も欧米を手本に、五箇条の御誓文、版籍奉還・廃藩置県、四民平等、学制・徴兵令・地租改正などの改革を進めた、と書かれています。
🔍 ほかの解釈
教科書の書き方は、会社や版によって少しずつ違います。「ほかの解釈」は間違いではなく、研究者の間にある別の見方です。
3見方を、一つずつ根拠と弱いところを並べます。番号は優劣ではありません
見方1「革命」とみる説
幕藩体制がなくなり、武士の身分や特権が廃され、土地や租税の仕組みが変わったことは、社会の大きな転換であり、革命と呼べるとみます。
◎ 根拠・手がかり
- 藩が廃止され、武士の家禄も最終的に整理されるなど、支配層の地位が大きく変わった
- 身分制度が改められ、土地や租税の制度も、地租改正などによって大きく変わった
△ 弱いところ・反論
- 天皇という存在が残り、改革を主導した人びとも、かつての支配層出身者が多かった
- 「革命」の語の定義によって、当てはまるかどうかが変わる
見方2近代化の一過程とみる説📘 教科書に近い
欧米の圧力のもとで、国を守るための近代国家づくりが進んだ過程として捉え、「革命」とまでは言わないとみます。
◎ 根拠・手がかり
- 対外的な危機が、幕末以来の政治の動きの大きな背景にあった
- 新政府は、欧米にならった制度(軍制、学制、郵便、鉄道など)を取り入れていった
△ 弱いところ・反論
- 外圧だけでは、国内の政治の動きや、人びとの変化を十分に説明できない
- 「近代化」という語自体が、何を基準にしているのかに議論がある
見方3連続性や民衆の動きも重くみる説
江戸時代の後半からの社会や経済の変化が土台にあり、幕末の一揆や世直しの動きなど、下からの動きも含めて捉えます。
◎ 根拠・手がかり
- 江戸後期に商品経済や教育が広がり、人びとの意識も変化していた
- 幕末には、世直しを求める一揆や打ちこわしが各地で増えたとされる
△ 弱いところ・反論
- 新政府の政策に不満をもつ民衆の一揆も多く、民衆が一貫して新政府を支えたとは言えない
- 江戸時代からの連続を重くみると、明治になっての変化の大きさが見えにくくなる
4確かなこと・まだ分からないこと
ここまでは、ほぼ確か
- 1853年のペリー来航から、幕府の崩壊、新政府の成立(1868年)へと進んだ
- 明治4年旧暦7月14日(1871年8月29日)に廃藩置県が行われ、藩が廃止された
- 1877年の西南戦争は、新政府に対する最後の大きな武力反乱だった
まだ分かっていない
- どの時点までを「明治維新」に含めるのが適切か(1868年までか、1870年代まで含めるか)
- 民衆の動きが、新政府の成立や政策に、どの程度の影響を与えたのか
5この話で使われる史料引用は著作権の切れた古典の原文です。読み下しと意味は、このサイトのオリジナルです。リンクのない項目は、史料の紹介だけです
- 王政復古の大号令 王政復古の大号令(国立公文書館)
- 慶応3年旧暦12月9日(1868年1月3日)に出された、新政府の成立を宣言する文書。国立公文書館が、『詔勅録』という簿冊(単行書、簿冊番号 単00167)に収められた大号令を公開しています。この簿冊が大号令の原本そのものかどうかは分かりません。条文は『法令全書』などにも収められています。
- 五箇条の誓文
- 慶応4年旧暦3月14日(1868年4月6日)に出された、新政府の基本方針を示す文書。
参考にした資料
- 近代国家 日本の登場 3.版籍奉還と廃藩置県(国立公文書館)
大きな会社の合併や再編を、「会社が生まれ変わった」とみるか、「経営の立て直しの延長」とみるかで、評価が変わるのに似ています。
- 行ってみる:萩城下町(山口県萩市)
6考えてみよう正解のある問いばかりではありません
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