明治政府の発足 ── 五箇条の御誓文と中央集権

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歴史は、背景、できごと、社会の変化、後の時代への影響を順に並べると因果関係が見えます。

明治政府が急いだこと

五箇条の御誓文（1868年）

五箇条の御誓文は、新政府が「これからどんな国をつくるのか」を内外に示した方針です。会議による政治、古い習慣の見直し、知識を世界に求める姿勢など、近代国家づくりの方向が表れています。

五榜の掲示

ここが明治初期の複雑なところです。新政府は「世界に知識を求める」と宣言しながら、民衆に対しては旧来の道徳や統制も残しました。新しい国づくりは、一気に自由で近代的な社会になったというより、古いしくみを残しながら少しずつ変えていく過程でした。

版籍奉還（1869年）

版籍奉還では、藩そのものはまだ残っていました。旧大名は知藩事として地域を治め続けたため、中央政府による直接支配としては不十分でした。

廃藩置県（1871年）

廃藩置県によって、政府が任命した府知事・県令が地方を治めるようになりました。これにより、税・軍事・法律を全国でそろえやすくなり、近代国家の土台ができます。

四民平等

四民平等によって、江戸時代の武士・百姓・町人などの身分制度は改められました。ただし、華族・士族・平民という新しい区分は残り、差別がすぐになくなったわけではありません。

新政府の人物

中央集権を急いだ理由

明治政府が最初に急いだのは、全国を一つの政府で動かすことでした。江戸時代の藩は、それぞれが領地と家臣を持ち、税を集めていました。このままでは、外国と条約を結ぶ、軍隊を整える、全国で同じ制度を行う、といった近代国家の動きができません。だから新政府は、版籍奉還、廃藩置県、身分制度の改革を進めました。

版籍奉還では、藩主が土地と人民を朝廷へ返す形をとりました。しかし藩そのものは残り、旧藩主が知藩事として治めました。廃藩置県では、藩を廃止して県を置き、政府が任命した県令が治めるようにします。ここで初めて、中央政府が全国を直接支配するしくみに大きく近づきました。

覚える順番

この単元は、方針を示す → 藩主の支配を弱める → 藩をなくす → 全国制度を整えるの順で見ると理解しやすいです。五箇条の御誓文だけ、廃藩置県だけを単独で覚えるのではなく、政府が「ばらばらの藩の集合」から「一つの国家」へ作り変えようとした流れとして整理してください。

まとめ