農地改革は、日本の農村をどう変えたのか
地主から小作人へ、農地が大きく移った改革。数字の変化と、その評価、残った課題をたどります。

1この話のあらまし背景から、その後まで。3分ほどで読めます
戦後の農地改革は、1945年の第一次案がGHQに不十分とされ、1946年10月の自作農創設特別措置法などによる第二次改革で本格的に進みました。不在地主の小作地は全部が買収の対象となり、小作地の比率は大きく下がりました。
戦前の日本の農村では、地主から農地を借りて耕す小作人が多く、国土交通省の資料の表では1944年に農地の46%が小作地でした。戦後の1945年12月9日、GHQは「農地改革についての覚書」を出して改革を指示しました。日本政府はそれより前の11月22日に「農地制度改革に関する件」を閣議決定しており、国会審議を経て12月28日に農地調整法を改正しました(覚書の後です)。これが第一次農地改革で、在村地主には平均5町歩まで認める内容でしたが、GHQには不十分だと受け止められました。
1946年10月に自作農創設特別措置法が制定され、農地調整法も改正されて、第二次農地改革が進みました。村に住んでいない不在地主の小作地は全部が買収の対象となり、村に住む地主の小作地も、都府県では1町歩(北海道は4町歩)を超える分が対象でした。買収した農地は、原則として耕していた小作人に売り渡されました。
結果として、農林水産省の資料では地主176万戸から174万haを買収し、小作農475万戸に売り渡したとされます。小作地率は46%から10%未満になりました。国土交通省の資料では、1950年の小作地は6%で、数え方で数字が少し変わります。1952年には、成果を守るために農地法が制定されました。
評価では、地主制の解体と自作農の増加がまず挙げられます。一方で、農林水産省の資料は、その後の農業構造が経営規模の零細さや農地の分散につながった面にも触れています。山林は、農地改革のような措置の対象には原則なりませんでした。戦前からの課題の延長とみるか、占領下の改革とみるかでも、語られ方は変わります。
2教科書と、別の見方まず教科書の書き方、次にほかの解釈
📘 いまの教科書では
確認した1社の教科書は、農村で農地改革が行われ、地主の持つ小作地を政府が強制的に買い上げて小作人に安く売りわたし、多くの自作農が生まれたと説明していました。1940年と1950年の自作地・小作地の割合を比べるグラフも載せています。第一次・第二次の区別や不在地主には触れていませんでした。他社では書き方が違う可能性があります。
🔍 ほかの解釈
教科書の書き方は、会社や版によって少しずつ違います。「ほかの解釈」は間違いではなく、研究者の間にある別の見方です。
3見方を、一つずつ根拠と弱いところを並べます。番号は優劣ではありません
見方1地主制を解体し、自作農を広く生んだ改革とみる見方📘 教科書に近い
農地改革は、地主と小作人の関係を大きく組みかえ、耕作する人が土地を持つ姿を広げた、と評価する見方です。国土交通省の資料は、地主制がほぼ一掃され、食糧難を切り抜けることにもつながったとされると整理しています。
◎ 根拠・手がかり
- 国土交通省の資料の表では、農地に占める小作地は昭和19年(1944年)の46%から昭和25年(1950年)の6%に減った(小作兼自作の農地を含む数字)
- 同じ表で、農家に占める自作農は31%から62%に増え、小作農は28%から5%に減った
- 中学歴史教科書も、多くの自作農が生まれたと書き、1940年から1950年の自作地の割合を比べるグラフを載せている
△ 弱いところ・反論
- 小作地の比率は資料により6%、10%未満などと幅があり、年や「小作兼自作の農地を含むか」といった数え方で違ってくる
- 食糧難を切り抜けたことへの改革の寄与は、「とされる」と述べる資料の整理であり、数量で示した資料は今回確認できていない
見方2経営の零細さや農地の分散が残ったとみる見方
農地改革は多くの農家に土地を行きわたらせましたが、その後の農業構造が、経営規模が小さく、耕す農地があちこちに分かれている状態につながった面もある、という見方です。農林水産省の資料はこの点を挙げています。
◎ 根拠・手がかり
- 農林水産省の資料は、農地改革は農村の民主化、雇用、食料供給などの安定に大きく貢献した一方で、その後の農業構造が経営規模の零細さと農地の分散を生む要因にもなったと述べる
- 国土交通省の資料は、山林については農地改革のような措置が原則として行われなかったとする
- 農林水産省の資料は、農地法の制定(1952年)で、耕作者の地位の安定や小作料の統制などの仕組みを整えたとする
△ 弱いところ・反論
- 経営規模が小さいことの原因は、改革だけでなく、その後の工業化や相続、農地の転用などとも重なっており、改革だけの影響とは言い切れない
- 今回の資料では、零細な経営がどの程度、改革そのものに由来するのかを数値で確かめられていない
- 農地法が、改革後の経営の姿にどう働いたかは今回確認していない
見方3占領下の命令だけでなく、戦前からの課題の延長とみる見方
農地改革は、GHQの指示による改革であると同時に、日本の政府や県がそれ以前から取り組んできた自作農創設の課題の延長にもある、という見方です。どちらの面を強調するかで、評価の力点が変わります。
◎ 根拠・手がかり
- 静岡県立中央図書館の資料は、地主制の解体にはGHQの強い施策が必要だったとしつつ、戦前から地主制の克服は国家的課題として進められ、戦後の改革はそれを突き崩したと整理している
- 国立公文書館によると、1945年11月22日に、自作農創設の強化、小作料の金納化、市町村農地委員会の刷新を内容とする「農地制度改革に関する件」が閣議決定され、国会審議を経て12月28日に農地調整法が改正された(第一次農地改革)
- 国土交通省の資料は、日本政府も以前から食糧確保のために地主制の改革が必要だと考え、1945年12月に農地調整法の改正案を国会に提出していたと述べる
△ 弱いところ・反論
- 第一次案はGHQが不十分として受け入れず、翌年に内容が強まった。日本側の案だけで第二次改革の水準に届いたかは分からない
- 戦前の自作農創設事業の規模と、戦後の改革の規模の違いの比較は、今回の資料では数値で確かめていない
4確かなこと・まだ分からないこと
ここまでは、ほぼ確か
- 1945年12月9日に、GHQが「農地改革についての覚書」を出した。日本政府は11月22日に閣議決定していた第一次案を、12月28日の農地調整法改正として実現させたが、それはGHQに不十分とされ、1946年10月に自作農創設特別措置法と農地調整法の改正による第二次農地改革が始まった
- 第二次改革では、不在地主の小作地はすべて、在村地主の小作地は都府県で1町歩(北海道4町歩)を超える分、自作地と小作地の合計が3町歩(北海道12町歩)を超える分が国による買収の対象となった。買収した農地は、原則として耕作していた小作人に売り渡された
- 農林水産省の資料では地主176万戸から174万haを買収して小作農475万戸に売り渡し、小作地率は46%から10%未満になったとされる。国土交通省の資料では約192万haの買収等、約470万戸への約188万haの売渡しとされ、数え方により数字に少し差がある
- 1952年に農地改革の成果を維持するため農地法が制定された
まだ分かっていない
- 小作地の比率が、改革の終わりの時点でどの数え方で何%だったか(6%、10%未満など、資料により幅がある)
- 農地改革が、その後の農家の経営規模や農地の分散にどの程度影響したのか
- 戦前の自作農創設の取り組みと、戦後の改革との関係をどう整理するか
- 山林など農地以外の土地の所有が、農村の暮らしにどう残ったのか
5この話で使われる史料引用は著作権の切れた古典の原文です。読み下しと意味は、このサイトのオリジナルです。リンクのない項目は、史料の紹介だけです
- 農地調整法中改正法律・御署名原本(昭和二十年法律第六四号)/「農地制度改革ニ関スル件」閣議決定文書
- 国立公文書館の「日本のあゆみ」と所蔵資料解説が、1945年11月22日の閣議決定、12月28日の農地調整法改正、閣議決定文書が在村地主の保有を平均5町歩程度までとしていたことを紹介しています。
- 自作農創設特別措置法(昭和21年法律第43号)
- 1946年10月に制定され、改正農地調整法とともに第二次農地改革の根拠となりました。買収の基準は国土交通省・農林水産省の資料で確認しました。
- 農地改革についての覚書(SCAPIN-411、1945年12月9日)
- GHQが日本政府に農地改革を指示した文書です。内容は国土交通省の資料の紹介で確認しました。
参考にした資料
- 明治期からの我が国における土地をめぐる状況の変化と土地政策の変遷(第2章)(国土交通省)
- 農地政策をめぐる事情(資料3-1)(農林水産省)
- 昭和20年(1945)12月 第1次農地改革(日本のあゆみ)(国立公文書館)
- 第1次農地改革(所蔵資料の解説)(国立公文書館)
古い大家と借り手の関係を、国が間に入って整理し、借り手が持ち主になる道を開いた、と言えます。ただ、その後に小さな区画ごとの所有が続いたことで、大きな畑をまとめにくいという課題も生まれました。
- 行ってみる:国立公文書館(東京都千代田区北の丸公園)
6考えてみよう正解のある問いばかりではありません
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