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A ニュースの数字の読み方AI照合済み

世帯の数字:平均世帯人員が減るとは

日本の人口は減り始めているのに、「世帯数は過去最多」と報じられることがあります。人が減っているのに、世帯が増えるとは、どういうことなのでしょうか。

具体例

2026年9月に公表された『令和7年国勢調査 人口等基本集計』によると、2025年10月1日現在の日本の人口は1億2297万3千人で、2020年より2.5%減りました。ところが、一般世帯の数は5718万2千世帯で、2020年より2.7%増えています。

同じ調査で、1世帯当たりの人員は2.21人から2.10人に下がっています。この二つの数字は、矛盾していません。世帯の数が、人数だけでなく「1世帯が何人か」で決まるからです。

さわって確かめる

しくみ

1. 世帯の数は、人数を1世帯の人数で割ったもの世帯数は、世帯人員の合計を、1世帯当たり人員で割れば、おおよそ求められます。国勢調査の一般世帯(学校の寮、病院、社会施設などの「施設等の世帯」を除いた世帯)の人員は2025年に約1億1984万人で、これを2.10人で割ると約5,700万世帯になります。公表された世帯数5,718万2千との差は、2.10が丸めた値だからです。
世帯数 = 世帯人員の合計 ÷ 1世帯当たり人員
2. 人が2.7%減っても、1世帯の人数が5.2%減れば世帯は増える2020年から2025年にかけて、一般世帯の人員は2.7%減り、1世帯当たり人員は5.2%減りました。割られる数が少し減っても、割る数がそれ以上に小さくなれば、答えである世帯数は増えます。実際の増加率は、公表値で2.7%です。
0.973 ÷ 0.948 ≒ 1.026(表示値による概算。丸める前の実数で計算すると約2.7%増)
3. 増えているのは、1人で暮らす世帯世帯の人数別に見ると、2020年から2025年に、1人世帯は253万8千世帯(12.0%)増え、2人世帯も増えました。3人以上の世帯はすべて減っています。単独世帯の割合は38.0%から41.4%に上がりました。単独世帯を除く世帯は、約106万世帯減っています。単独世帯には、若い世代も高齢の世代も含まれます。各性・年齢階級の人口(施設等の世帯を含む)に占める、一人で暮らす人の割合は、男性では25〜34歳(36.1%)、女性では85歳以上(29.6%)で最も高くなっています。
57,181,619 − 23,689,024 = 33,492,595(単独以外。2020年は34,553,907)
4. 数字を比べるときの前提国勢調査は、全数を調べる調査で、この章で使ったのは、一般世帯の数字です。厚生労働省の『国民生活基礎調査』は標本調査で、2025年6月5日現在の単独世帯は35.4%でした。国勢調査の41.4%と違うのは、調査の対象(たとえば単身赴任者や遊学中の人の扱い)、方法、時点などが異なるためで、単純には比べられません。同じ指標でも、別の統計の数字を混ぜて比べるのは避けましょう。
ひとことで言うと:人が減っても、1世帯が小さくなれば、世帯の数は増える。

今につながる話

「世帯数が増えた」というニュースは、住宅や介護、買い物の変化を考える材料になります。ただ、世帯数の増加は人口の増加を意味せず、1人世帯が増えたことの表れでもあります。人数と世帯数をセットで確認しましょう。

この統計シリーズの物価の章で見たとおり、消費者物価指数の重みは、家計調査(二人以上の世帯)の支出をもとにしています。単独世帯が4割を超える今、「平均的な世帯」のイメージが実際の世帯と合うかも、読み方の一つです。

見方が分かれる点・注意

世帯と家族は同じではない 世帯は、調査上の単位であり、「家族」の数とは一致しません。たとえば単独世帯の人にも、別に暮らす家族がいる場合があります。単独世帯の増加が、そのまま「孤立の増加」を意味するとは限らず、暮らし方や支え合いの実態は、別の調査で確かめる必要があります。

統計によって単独世帯の割合が違う 国勢調査(2025年は41.4%)と国民生活基礎調査(同35.4%)の数字は一致しません。どちらかが誤りというより、調査の対象や世帯員の扱い、全数と標本、調査時点などの違いによるものと考えられますが、差の原因の内訳までは、この章では確認していません。

つながり

確認2問

Q1. 人口(世帯人員)が2.7%減り、1世帯当たりの人員が5.2%減ったとき、世帯数はどうなりますか。
Q2. 2025年の単独世帯の割合は、国勢調査で41.4%、国民生活基礎調査で35.4%でした。この差は、何を示していますか。

出典と確認状態

数値値時点出典
一般世帯数・2020年からの増加57,181,619世帯・+2.7%2025年10月1日令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要 表Ⅰ-4-1
一般世帯人員・1世帯当たり人員119,837,159人・2.10人(2020年は2.21人、2005年は2.55人)2025年10月1日同 表Ⅰ-4-1
1人世帯(単独世帯)の数・割合23,689,024世帯・41.4%(2020年は38.0%)2025年10月1日同 表Ⅰ-4-2、表Ⅴ-1-1
各性・年齢階級の人口に占める単独世帯の人の割合が最も高い層男性25〜34歳 36.1%、女性85歳以上 29.6%2025年10月1日同 表Ⅴ-1-3
総人口1億2297万3千人(2020年から2.5%減)2025年10月1日令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約
国民生活基礎調査の世帯総数・単独世帯割合・平均世帯人員5,505万8千世帯・35.4%・2.17人2025年6月5日現在厚生労働省 2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況 表1

確認状態:AI照合済み(b-spread:DeepSeek、他:Codex(main アカウント)による照合・数値は筆者がプログラムで検算・2026-11-09)

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