賃金は上がったのか:名目賃金と実質賃金
具体例
厚生労働省『毎月勤労統計調査』の2025年(暦年)の確報によると、現金給与総額は月平均355,941円で、前年より2.3%増えました。ところが同じ年の実質賃金は1.3%減です。実質賃金の前年比がマイナスなのは、2022年から4年続いています。
額は増えたのに、実質では減った。この一見ちぐはぐな話は、「何を基準にものさしを当てるか」の違いで説明できます。統計の前提と合わせて、順に見ていきましょう。
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しくみ
今につながる話
「賃上げ率」と「実質賃金」は別の数字です。春闘などの賃上げ率は、労使交渉の結果をもとにした別の集計で、毎月勤労統計調査の平均賃金とは、対象も算出方法も異なります。ニュースの数字がどの統計か、見分けましょう。
名目賃金指数は、2025年が111.7で、1997年の112.9をわずかに下回ります。実質賃金指数は、1996年の116.5から2025年の98.0へと下がっています。ただし長い期間の比較は、調査の見直しや推計値をまたぐため、方向を見る程度にとどめるのが安全です。
見方が分かれる点・注意
実質賃金は、どの物価で割るのか 購買力を見るには、実際に取引された財・サービスに限る「持家の帰属家賃を除く総合」が使われ、国際比較には「総合」が使われると、厚生労働省は説明しています。目的によって使う物価指数が異なるため、記事がどちらによる実質賃金かを確認する必要があります。どちらを使うかで減少幅は変わります。
平均の賃金は、一人ひとりの賃金とは違う 一人平均は、パートタイム労働者の割合が変わるだけでも動きます。2025年は一般労働者が+2.9%、パートタイム労働者が+2.3%でした。平均が上がっても、すべての人の賃金が同じように上がったとは限りません。この章の数字からは、個人の暮らしの変化までは分かりません。
つながり
- 物価は何%上がったか:消費者物価指数の読み方(この統計シリーズ)
- GDPの「成長率」は何を測っているか:名目と実質(この統計シリーズ)
- 「〇%増」の正体:パーセントとポイントのちがい(この統計シリーズ)
- たのしい経済(物価・賃金の章など、経済シリーズ)
確認2問
出典と確認状態
| 数値 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 現金給与総額(月平均)・前年比 | 355,941円・+2.3% | 2025年(暦年)確報 | 厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報 概要 p.1 |
| きまって支給する給与/特別に支払われた給与 | 287,427円/68,514円 | 2025年 | 同 概要 p.1 |
| 実質賃金指数(持家の帰属家賃を除く総合)・前年比 | 98.0・−1.3%(物価+3.7%) | 2025年(2020年=100) | 同 概要 p.1、参考資料 p.5 |
| 実質賃金指数(総合)・前年比 | 99.8・−0.8%(物価+3.2%) | 2025年 | 同 概要 p.1、参考資料 p.5 |
| 現金給与総額指数(名目賃金指数) | 111.7(1997年は112.9) | 2025年(2020年=100) | 同 参考資料 p.2 |
| 一般労働者/パートタイム労働者の現金給与総額・前年比 | 465,923円(+2.9%)/114,527円(+2.3%) | 2025年 | 同 概要 p.1 |
| 実質賃金(持家除く総合)が前年比マイナスの年 | 2022〜2025年の4年連続 | 2025年まで | 同 参考資料 p.5 から筆者が確認 |
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報」(結果の概要) 2026-02-25公表。表番号:概要p.1、付表。取得 2026-11-09
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 年平均結果の推移(2025年分結果確報)」 現金給与総額指数(p.2)、実質賃金指数(p.5)。取得 2026-11-09
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報」ページ 取得 2026-11-09
確認状態:AI照合済み(b-spread:DeepSeek、他:Codex(main アカウント)による照合・数値は筆者がプログラムで検算・2026-11-09)
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