所得の分布:平均と中央値、そして「中央値の半分」
具体例
厚生労働省の国民生活基礎調査(2025年調査、所得は2024年の1年間)では、1世帯あたりの平均所得金額は575万2千円、中央値は451万円でした。平均以下の世帯は61.5%で、半数を超えます。100万円きざみで見ると、世帯数がいちばん多い階級は「200〜300万円未満」(13.5%)で、平均の575万円の近くに世帯が集中しているわけではありません。
同じ調査には「中央値の半分」という言葉も出てきます。貧困線は138万円、相対的貧困率は15.0%です。ただしこの中央値は、世帯所得の451万円ではなく、別の物差しで測った中央値(277万円)のことです。
さわって確かめる
しくみ
今につながる話
所得や資産の記事で平均だけが出ているときは、中央値や分布も確かめましょう。「平均以下の世帯の割合」は、分布の片寄りを知る手がかりになります。この章の全世帯では61.5%でした。
相対的貧困率は2021年(新基準)の15.4%から2024年の15.0%へ、0.4ポイント下がりました。ただし等価可処分所得の中央値も254万円から277万円に上がり、貧困線そのもの(127万円から138万円)が動いています。率の低下を、そのまま暮らし向きの改善と読むことはできません。
見方が分かれる点・注意
なぜ「半分」なのか 貧困線を中央値の半分とするのは、厚生労働省がOECDの作成基準にもとづいて定めた定義です。線を中央値の何割に置くかで率は変わるので、他の数字と比べるときは定義をそろえる必要があります。ウィジェットの「等価可処分所得と貧困線」で線を動かすと、割合の変わり方を確かめられます。
標本調査としての限界 所得票の対象は約3万世帯・約6万人の標本調査で、数字には標本による誤差があります。また、寮・寄宿舎に住む単独世帯などは所得票の対象から除かれています。階級別の小さな差を、断定的に読むのは避けましょう。
つながり
確認2問
出典と確認状態
| 数値 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 1世帯あたり平均所得金額(全世帯) | 575万2千円(前年比+7.3%) | 2025年調査(2024年の所得) | 厚生労働省 国民生活基礎調査 2025年 結果の概要 表7 |
| 所得金額階級別の中央値(全世帯)/平均以下の割合 | 451万円/61.5% | 2025年調査 | 同 統計表 第6表 |
| 高齢者世帯の平均・中央値/全世帯の平均以下の割合 | 336万1千円・273万円/88.2% | 2025年調査 | 同 表7、第6表 |
| 児童のいる世帯の平均・中央値 | 857万3千円・766万円 | 2025年調査 | 同 表7、第6表 |
| 階級別の割合(全世帯):200〜300万円未満/1000万円以上 | 13.5%/13.9% | 2025年調査 | 同 第6表(50万円刻みの値から合算) |
| 等価可処分所得の中央値/貧困線 | 277万円/138万円 | 2024年(2025年調査) | 同 表11 |
| 相対的貧困率/子どもの貧困率 | 15.0%/11.0%(2021年は15.4%/11.5%) | 2024年(2025年調査) | 同 表11(2021年は新基準) |
- 厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」(トップページ) 取得 2026-11-09
- 同「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」 表7(平均所得金額の推移)、図9、表11(貧困率)。取得 2026-11-09
- 同「統計表」 第6表(所得金額階級別の分布と中央値)、第7表(等価可処分所得の分布)。取得 2026-11-09
- 同「用語の説明」 中央値、可処分所得、等価可処分所得、貧困率の定義。取得 2026-11-09
- 同「調査の概要」 所得票の対象(約3万世帯)と除外対象。取得 2026-11-09
確認状態:AI照合済み(Codex照合反映 2026-11-09)
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