二重軸グラフのあやうさ
具体例
内閣府の国民経済計算による実質GDPは、1994年度の465.2兆円から2024年度の586.9兆円へ約26%増えました。同じ期間に、総務省統計局の人口推計の総人口は、125,265千人から123,802千人へ、約1.2%減っています(ピークは2008年の128,084千人)。なお、2025年10月1日の令和7年国勢調査では総人口は122,972,528人(2020年から2.5%減)ですが、この章で使う実質GDPの年次推計が2024年度まででそろうため、1994〜2024年の系列を使っています。
この2つを左右の軸に分けて1枚に重ねると、軸の目盛りの決め方しだいで、線の位置や振れ幅は近く見えることも、大きく離れて見えることもあります。ただし、増減の向きや山・谷の年は軸を変えても変わりません。1994〜2024年の相関係数は−0.19で、線形の軸で上下の向きを保ったまま範囲を変えても、この数字は変わりません。下で軸を動かして確かめてください。
さわって確かめる
しくみ
今につながる話
経済ニュースの記事や広告では、株価と為替、売上と気温のような、単位の違う2系列を二重軸で重ねたグラフを見かけます。重なっているのは、軸を合わせた結果かもしれません。
「2つが連動している」と言いたいときほど、軸の範囲を確かめる価値があります。時間とともに増える(または減る)系列どうしは、無関係でも強い相関が出やすいことは、次の「疑似相関」の章で取り上げます。
見方が分かれる点・注意
二重軸グラフは使ってはいけないのか 単位の違う2系列の動きの「タイミング」を見せたい場合など、二重軸が役立つ場面もあります。ただし、読み手に誤解を与えやすいので、軸の色分けや範囲の明記が欠かせません。使わず、2枚のグラフに分ける方がよいとする意見もあります(諸説あり)。
この章のデータの限界 実質GDPは年度、総人口は10月1日現在、賃金指数は暦年平均と、時点の取り方が違います。総人口は、2020年までは国勢調査人口、2021年以降は人口推計の値で、2025年国勢調査の結果が出たため、2021〜2024年の値は今後、補正されることがあります。また、賃金指数には2024年のベンチマーク更新による段差が含まれ、公表の前年比(2024年は+2.8%)は更新の影響を除いて計算されるため、掲載指数103.5→109.2の単純比(約+5.5%)とは一致しません。ここでは、各系列の年の値をそのまま同じ年に並べた図で、関係を調べるものではありません。
つながり
- 同じデータで、グラフの印象はここまで変わる(この統計シリーズ)
- 基準年のとり方で、変化の印象が変わる(この統計シリーズ)
- 病院が多い県ほど死亡数が多い?:相関と因果(この統計シリーズ)
- 疑似相関:無関係なのに関係して見える(この統計シリーズ)
- GDPの「成長率」は何を測っているか(この統計シリーズ)
確認2問
出典と確認状態
| 数値 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 実質GDP(1994年度→2024年度) | 465.2兆円→586.9兆円(+26.2%) | 1994・2024年度 | 内閣府 国民経済計算年次推計 2024ffm1rn(2020暦年連鎖価格) |
| 総人口(1994年→2024年)/2008年のピーク | 125,265千人→123,802千人(−1.2%)/128,084千人 | 各年10月1日 | 総務省統計局 人口推計 参考表2 |
| 相関係数 r(実質GDP、総人口) | −0.19 | 1994〜2024年 | 上の2系列から筆者が計算 |
| 令和7年国勢調査の総人口(この章のグラフには含めていない) | 122,972,528人(2020年から−2.5%) | 2025年10月1日 | 総務省統計局 令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約・第1-1表 |
| 相関係数 r(実質GDP、名目賃金指数) | −0.65(未調整の指数による記述値) | 1994〜2024年 | 厚生労働省 毎月勤労統計調査 現金給与総額指数(2020年=100)と上のGDPから筆者が計算。2024年のベンチマーク更新の影響を含む |
| 実質GDPの最小(2007〜2011年度) | 513.0兆円(2009年度) | 2009年度 | 内閣府 国民経済計算年次推計 2024ffm1rn |
- 内閣府経済社会総合研究所「2024年度(令和6年度)国民経済計算年次推計(2020年基準・2008SNA)」 表番号:主要系列表 実質 実数(2024ffm1rn)。取得 2026-11-09
- 総務省統計局「人口推計 2024年(令和6年)10月1日現在(確定値)」 表番号:参考表2 男女別人口(総人口、各年10月1日現在)。取得 2026-11-09
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」 取得 2026-11-10(令和8年9月29日公表)。総人口1億2297万3千人、2020年から317万4千人減少(2.5%減)を確認。人数の1人単位は第1-1表(e-Stat)で確認
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報」 表:参考資料 現金給与総額指数(調査産業計・事業所規模5人以上・就業形態計、暦年平均)。取得 2026-11-09。2024年のベンチマーク更新の影響に注意(参考資料の利用上の注意)
確認状態:AI照合済み(照合: Codex(main アカウント)、数値は筆者がプログラムで検算・指摘は検証のうえ反映・2026-11-09。2026-11-10に国勢調査2025の総人口を注記(系列は1994〜2024年のまま、verify/check_fix2_bcde.py))
この章で、まちがいや古くなった数字に気づいたら、報告フォームから教えてください