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統計が間違っていたとき:不適切な調査の事例

公的統計は、正しく作られていて当然のように思えます。もし集計の方法が、公表と食い違っていたら、数字はどう変わり、どう見つかり、どう直されるのでしょうか。

具体例

公的統計の不適切な取扱いは、実際に起きています。ここでは、公的な報告書で確認できる2つの事例を、事実だけで見ます。人の評価や政治的な評価はしません。

厚生労働省の毎月勤労統計調査(2019年1月22日の特別監察委員会報告書)では、東京都の規模500人以上の事業所が全数調査と記載されていたのに、2004年1月調査以降、抽出調査になっていました。国土交通省の建設工事受注動態統計調査(2022年1月14日の検証委員会報告書)では、遅れて提出された調査票の数値が、別の月に足し込まれ、二重計上が生じていました。

さわって確かめる

しくみ

1. 毎月勤労統計調査:調査の方法が、記載と違っていた報告書は、少なくとも1996年以降、調査対象事業所数が公表資料より1割程度少なかったこと、2004年1月調査以降、東京都の規模500人以上の事業所が、「全数調査」という記載と違って抽出調査だったことを確認しています。抽出調査なのに必要な復元(母集団に合わせる計算)が行われず、2004年から2017年の調査分の「きまって支給する給与」などが低めになる影響があったとしています。延べ69名の職員・元職員へのヒアリングにもとづく報告書です。
2. 数字への影響:方向と大きさ毎月勤労統計の報告書が確認しているのは、影響の方向(低め)です。2018年1月調査以降は、サンプルの入替方法の変更などがあり、復元処理も行われるようになりました。この時期の給与の数値の上振れについて、統計委員会が理由の説明を求めています。報告書は、その要因分析の説明が、結果として不正確だったと評価しています。2004〜2017年の影響の大きさは、この章で確認した資料では数値を確認できていないため、未確認とします。なお、報告書の概要は、2012年以降は復元に必要なデータがあり、2019年1月11日に再集計値を公表したが、2004〜2011年分は再集計に必要な資料の一部の存在が確認できず(保存期間が満了したものもある)、再集計値を算出できない状態だとしています。
3. 建設工事受注動態統計:合算と二重計上検証委員会の報告書は、遅れて提出された調査票の「受注高」を、当月の調査票に合算するよう、統計の開始時から都道府県に指示していたことを確認しています。2013年4月から、回収率の逆数を乗じる推計を始めた際にも合算を続けたため、二重計上が生じました。令和3年4月分から新しい推計方法に移っています。
遡及改定の対象:2013年4月分〜2022年3月分
4. 検証と修正:推計し直して公表する国土交通省は、遡及改定の検討会議の報告書(2022年5月13日)で、令和2年度分の調査票情報から試算しました。不適切処理の影響を排除した元請受注高は52.6兆円。複数の過去月分を合算していた時期の方法を再現すると55.4兆円で、5.3%の上振れです。二重計上の影響は+6.4%、回収率の計算の誤りは−0.9%でした。なお、遡及改定の報告書は、書き換え前の原数値が追加調査でも確認できなかった調査票78枚には推計手法を適用したと書いています。つまり、元の値そのものに戻したのではなく、残っていた資料と推計で直したものです。外部の委員会が調べ、報告書を公表し、遡及改定した流れが、再発防止の土台になります。
55.4 ÷ 52.6 − 1 ≒ 0.053(約5.3%)
ひとことで言うと:方法の記載と、数字の改定を確かめる。誤りは検証と公表で直せるが、資料が残っていないと直しきれないこともある。

今につながる話

統計の記事を読むときは、数字の出典、調査の方法(全数か抽出か)、方法の変更や改定の注記を確かめる習慣が役に立ちます。ただし、内部の集計の誤りは、外から完全には見抜けません。だから、公的な検証と公表の仕組みが大切です。

どちらの事例も、問題が見つかったあとの対応として、報告書の公表や再集計・遡及改定が行われました(毎月勤労統計の2004〜2011年分は、資料が確認できず再集計できていません)。この章で確認できたのは報告書の時点までの内容で、その後の制度や運用の変更の細部は未確認です。

見方が分かれる点・注意

原因と責任の評価 報告書は、原因や責任について、体制・意識・業務の状況など、複数の観点から評価しています。この章は、事実の確認にとどめ、評価や処分には立ち入りません。評価は報告書の原文を読んでください。

影響の測り方 遡及改定の試算は、令和2年度分の調査票情報にもとづく、元請受注高の推計です。他の年度や、下請を含む受注高では数値が異なります。報告書自身も、数値の前提を示しています。

つながり

確認2問

Q1. 毎月勤労統計調査の報告書が確認した内容として、正しいものはどれですか。
Q2. 建設工事受注動態統計の遡及改定の試算(令和2年度、元請受注高)で、複数月合算の方法を再現した数値は、影響を排除した52.6兆円より約何%高くなりましたか。

出典と確認状態

数値値時点出典
毎月勤労統計の調査対象事業所数公表資料より1割程度少ない(少なくとも1996年以降)報告書(2019年1月22日)厚生労働省 特別監察委員会報告書 概要 事実関係①
東京都の規模500人以上の事業所2004年1月調査以降、抽出調査。2004〜2017年は復元せず、給与は低めに報告書(2019年1月22日)同 事実関係②③、報告書本文 2
ヒアリング延べ69名の職員・元職員報告書(2019年1月22日)同 概要
建設受注統計・二重計上2013年4月から(合算を継続したまま欠測値補完を開始)検証委員会報告書(2022年1月14日)国土交通省 検証委員会報告書の概要
令和2年度・元請受注高(影響排除)52.6兆円(複数月合算の再現55.4兆円=+5.3%、前月分合算の再現54.1兆円=+2.8%)遡及改定検討会議報告書(2022年5月13日)同 表1
不適切処理ごとの影響(複数月合算の時期)二重計上+6.4%(+3.3兆円)、回収率の計算誤り−0.9%(−0.5兆円)同上同 表2
遡及改定の対象期間2013年4月分〜2022年3月分2022年国土交通省 報道発表資料(遡及改定について)

確認状態:AI照合済み(Fable5.2指摘反映 2026-11-11)

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