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国勢調査を読む:何がわかる統計か
5年に1度、日本に住むすべての人と世帯を調べる国勢調査。令和7年の結果では、何が分かり、どんな順番で公表されるのでしょうか。
具体例
総務省統計局の令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)では、日本の人口は 1億2297万2528人(122,972,528人)で、2020年の126,146,099人から 317万3571人(2.5%)減少しました。世帯数は5732万5千世帯です。
この結果は、2026年9月29日に公表された「人口等基本集計」のものです。調べる項目、集め方、集計と公表の流れを、下の図で順に見ていきましょう。
さわって確かめる
しくみ
1. 全員を、17項目で調べる国勢調査は、外国人を含め、原則として、その住居に3か月以上住んでいる(住むことになっている)人を、その場所で数えます。該当する住居がない人は調査時にいた場所で数え、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員や外国軍隊の軍人・軍属と、その家族は、調査の対象から除かれます。調べる項目は、世帯員の男女・出生年月・配偶関係・国籍・就業状態など13項目と、世帯の種類・人数・住居の種類・建て方の4項目で、あわせて17項目です。
2. 調査員とインターネット・郵送で集める調査員が全世帯を訪問して調査書類を配り、世帯がインターネット・郵送・調査員への提出のどれかで回答します。2025年はインターネット回答が47.4%、郵送が33.0%でした(2020年は37.9%と41.9%)。
3. 集計と公表は、何段階にも分かれる統計センターが入力・検査・集計し、結果は集計区分ごとに順次公表されます。2026年5月29日に人口速報集計、9月29日に人口等基本集計(人口・世帯・住居・外国人・高齢者世帯など)が公表されました。就業状態等基本集計の産業・職業大分類別などの結果は、2027年3月までの公表予定で、まだ出ていません(小分類別などの詳細な結果や従業地・通学地による結果は、それぞれ別の集計区分で、さらに後の予定です)。
4. 読むときは「どの集計か」を確かめる人口は10月1日という一時点の数字で、「常住している場所」で数えます。人口推計は、国勢調査の人口を基準に出生・死亡・移動で更新した推計値で、国勢調査の結果とは別の数字です。年齢別割合などには、「不詳」を補った不詳補完値が使われている場合があります(65歳以上割合29.4%など)。
ひとことで言うと:国勢調査は、常住する人と世帯を対象に5年ごとに行う全数調査。結果は段階的に公表される。
今につながる話
「1億2297万人」「前回比2.5%減」のようなニュースの数字は、国勢調査(5年に1度の全数調査)なのか、人口推計(毎月・毎年の推計)なのか、どの集計の結果なのかを確かめましょう。同じ「人口」でも、調査の時点や数え方で数字が少し違います。
知りたい項目が出ているかも大切です。働き方や産業・職業の結果は、人口等基本集計とは別の集計区分で、公表の時期もずれます。公表予定は統計局のページで確認できます。
見方が分かれる点・注意
原数値と不詳補完値 回答のなかった項目(不詳)を補った「不詳補完値」は参考表として公表されています。2015年はあん分等、2020年と2025年はCANCEISによる補完で、2020年にはあん分等とCANCEISの両方の値があります。時系列で比べるときは、同じ補完方法の値どうしを使います。章の数字がどちらかは、出典の注記で確かめてください。
回答方法の変化 インターネット回答の割合は37.9%から47.4%に増えました。回答方法の変化が、回答の中身や不詳の割合に影響するかどうかは、この章で使った公表資料だけでは判断できません(未確認)。
つながり
確認2問
Q1. 令和7年国勢調査の「人口等基本集計」が公表された時点(2026年9月29日)で、産業・職業大分類別の就業者の結果はどうなっていましたか。
Q2. 国勢調査の特徴として、最も適切なのはどれですか。
出典と確認状態
| 数値 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 総人口(国勢調査) | 122,972,528人 | 2025年10月1日 | 令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約 表1 |
| 2020年からの人口増減 | −3,173,571人(−2.5%) | 2020年→2025年 | 同 表1 |
| 世帯数/一般世帯の1世帯当たり人員 | 57,324,619世帯/2.10人(2020年は2.21人) | 2025年10月1日 | 回答状況(確定値)/結果の概要 Ⅰ-4 |
| 調査項目数 | 17項目(世帯員13、世帯4) | 令和7年国勢調査 | 調査の概要 |
| インターネット回答/郵送の割合 | 47.4%/33.0%(2020年は37.9%/41.9%) | 2025年 | 都道府県別回答状況。割合は世帯数(確定値)に対する筆者の計算 |
| 人口等基本集計の公表日 | 2026年9月29日(前回は2021年11月30日) | 2026年 | 調査の結果、集計体系及び結果の公表・提供等一覧 |
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」(令和8年9月29日) 取得 2026-11-09。表1(人口の推移)
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」 取得 2026-11-09。Ⅰ-4(世帯)、調査の概要、不詳補完値の説明
- 総務省統計局「令和7年国勢調査の概要」 取得 2026-11-09。調査事項・方法・集計の方法
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 調査の結果」 取得 2026-11-09。集計区分と公表時期
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 都道府県別回答状況(インターネット・郵送)」 取得 2026-11-09。全国:世帯57,324,619、インターネット27,149,428、郵送18,905,587
- 総務省統計局「令和7年国勢調査の集計体系及び結果の公表・提供等一覧」 取得 2026-11-09。前回公表実績の日付
確認状態:AI照合済み(Codex照合反映 2026-11-09)
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