デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

愛知県 新城市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

小学校・中学校に入る前の「就学相談」の流れと時期、通常の学級・通級・特別支援学級・特別支援学校のちがいと、どこにあるかを地図でまとめました。

まず相談するなら
教育部 学校教育指導室(教育相談)
0536-23-7607学校のこと・悩みの教育相談を受けています(月曜日から金曜日の9時〜16時)。就学に向けては、お子さんが通うこども園や、こども未来課(0536-23-7622)でも相談できます(令和5年度の市の資料)。子どもの発達や不登校の相談は、こども家庭センター「みらいこ」(0536-22-9918)でも受けています
このページの情報
国・愛知県・新城市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1新城市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。新城市の学びの場には、通常の学級・通級による指導・特別支援学級・特別支援学校があります。市内に特別支援学校はなく、特別支援学校は市外の県立学校に通います。

通常の学級

市立の小学校・中学校の学級

籍を置くところ
通常の学級
学び方
地域の小・中学校の通常の学級で学びます
市の支援
ハートフルスタッフが、支援の必要な児童生徒の学校生活や学習を支援しています(令和5年度の市の資料)

小13・中6校 市立の小学校13校・中学校6校(市の通学区域のページ)

通級による指導

通常の学級に在籍しながら、個別の指導を受ける

籍を置くところ
通常の学級
学び方
令和5年度の市の資料では、通級指導教室が市内に8教室あり、ほかに4校(舟着小・黄柳川小・東陽小・東郷中)に巡回指導が行われています。教室のある学校は、新城小(ADHD)、千郷小(情緒)、東郷西小(情緒)、東郷東小(ADHD)、鳳来中部小(LD)、新城中(情緒)、千郷中(情緒)、鳳来中(情緒)とされています
今の状況
令和5年度の資料です。今年度の設置は、学校教育指導室か在籍校に確かめてください

市内に8教室 令和5年度の市の資料

特別支援学級

小・中学校に置かれる少人数の学級

籍を置くところ
特別支援学級
設置している種類
令和5年度の市の資料では、自閉症・情緒障害、知的障害、肢体不自由、病弱、言語(新城中学校)の学級が、市内の小・中学校に置かれています
入級の相談
就学に向けて、市に教育支援委員会が置かれています。校内の委員会が10月、市の委員会が11月で、その見解を受けた保護者との相談が12月です(令和5年度の資料の日程)
お金の支援
特別支援学級の児童生徒には、特別支援教育就学奨励費があります(市の資料)

小・中学校に設置 設置校・学級数は令和5年度の市の資料

特別支援学校

県立(市外の学校に通う)

籍を置くところ
特別支援学校
通学
新城市内に特別支援学校はありません。県の令和8年度のお知らせで、対象地域に新城市が含まれるのは、知的障害は県立豊川特別支援学校(小・中・高)、肢体不自由は県立豊橋特別支援学校です(下の表)
見学・体験
体験入学・説明会などは学校ごとにあります(日程は県教育委員会の「体験入学等のお知らせ」と各校で確認してください)

市外の学校へ 県立の豊川・豊橋など

出典:令和5年度 新城市の教育(新城市教育委員会)、通学区域(新城市)、令和8年度 特別支援学校体験入学等のお知らせ(愛知県教育委員会)

2就学相談の流れ

新城市では、就学に向けた特別支援教育の説明や相談を、市教育委員会・こども未来課・こども園・小学校などが連携して行っています。専門家による新城市教育支援委員会で、就学先を検討します(令和5年度の市の資料)。

市の資料(令和5年度版「新城市の教育」)で確かめられた流れは次のとおりです。月などは令和5年度の例なので、今年度の日程は教育委員会や、こども園・小学校に確かめてください。

  1. 就学に向けての説明会(5月中旬)こども未来課との合同開催で、主に年長児の保護者を対象に、新城市の特別支援教育や就学までのスケジュールを説明し、質問も受けます
  2. こども園の訪問(6月下旬まで)市教育委員会の担当指導主事がこども園を訪問し、園長や担任から、来年就学する子のうち個別の支援が必要と思われる子の話を聞きます
  3. 早期教育相談(7月下旬)県立特別支援学校等の相談員と、保護者・就学するお子さんの面談による就学相談です
  4. 就学相談(8〜9月)保護者の意向をふまえて、小学校・こども園・指導保育士・市教育委員会の担当指導主事が行います
  5. 校内の教育支援委員会(10月)校内の教育支援委員会での見解を受け、保護者と相談します
  6. 新城市教育支援委員会(11月)専門機関(特別支援学校、病院)、小学校、こども園、保健所、保健センター、市教育委員会の担当指導主事が検討します
  7. 保護者との相談(12月)新城市教育支援委員会での見解を受けて、保護者と相談します
  8. 就学通知(1月)就学通知を学校へ送ります。入学する学校と日付は、1月上〜中旬に保護者へ入学通知書で知らせます(12月末現在の住所地の学校。転居の予定があるときは教育政策課へ連絡)
教育部 教育政策課(入学・転校)0536-23-7633字東入船115番地(市役所) 本庁舎4階
教育部 学校教育指導室(教育相談)0536-23-7607字東入船115番地(市役所) 本庁舎4階

就学前の発達のことは、こども家庭センター「みらいこ」でも相談できます。子どもの成長や発達が気になるとき、子どもが学校へ行きたがらないときなども相談できます(電話は平日9時〜17時、来所は平日9時〜16時。市役所本庁舎1階7番窓口)。
こども家庭センター「みらいこ」 0536-22-9918

出典:令和5年度 新城市の教育(新城市教育委員会)、入学・転校(新城市)、新城市こども家庭センター みらいこ(新城市)

3設置校の地図

新城市の小・中学校の特別支援学級・通級の設置校は載せていません。市内に特別支援学校はないため、県の令和8年度のお知らせで、対象地域に新城市が含まれる特別支援学校(知的障害・肢体不自由)を載せています。

新城市役所(教育政策課・学校教育指導室)

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

新城市の外にある学校

  • 県立豊川特別支援学校(特別支援学校(知的障害。小・中・高))愛知県豊川市平尾町門田77番地
  • 県立豊橋特別支援学校(特別支援学校(肢体不自由。小・中・高))愛知県豊橋市西口町字西ノ口25番地10

出典:令和8年度 特別支援学校体験入学等のお知らせ(愛知県教育委員会)

4特別支援学校の対象地域(令和8年度)

愛知県教育委員会の令和8年度の体験入学等のお知らせにある、特別支援学校ごとの「対象地域」のうち、新城市に関わるところです。実際にどの学校に通うかは、就学相談などで決まります。

障害の種類・学部通う学校
知的障害県立豊川特別支援学校:小・中学部は豊川市・蒲郡市・新城市・設楽町・東栄町・豊根村、高等部は豊川市・蒲郡市・新城市・豊橋市・田原市(旧田原町)
肢体不自由県立豊橋特別支援学校:豊橋市・豊川市・田原市・新城市・設楽町・東栄町・豊根村
視覚障害県立岡崎盲学校の対象地域に新城市が含まれます
聴覚障害県立豊橋聾学校の対象地域に新城市が含まれます

病弱の県立大府特別支援学校は、愛知県全域が対象地域です。詳しくは県のお知らせで確かめてください。

出典:令和8年度 特別支援学校体験入学等のお知らせ(愛知県教育委員会)

5国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

6学校のお金の支援

新城市

就学援助

経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に、学用品費、通学用品費などを援助する制度です。

対象
生活保護を受けている方、または、生活保護が停止・廃止になった、市民税が非課税、市民税・固定資産税・個人事業税の減免を受けている、国民年金保険料の免除や国民健康保険税の減免を受けている、児童扶養手当を受給している、世帯総所得が基準額を満たない、そのほか教育委員会が援助を必要と認める、のいずれかに当たり、前年度または該当年度に生活保護に準ずる程度に生活が困窮していて、援助の必要な方(市のページ)
援助の項目
学用品費(令和8年度:小学校 年額11,630円、中学校 年額22,730円)、新入学児童生徒学用品費(小学校1年 年額64,300円、中学校1年 年額81,000円。4月末までの申請が対象)、通学用品費、校外活動費、修学旅行費などです。生活保護を受けている方は、修学旅行費のみ支給されます。中学校の給食費は現物支給です。小学校の給食費は無償化のため支給はありません
申請
いつでも申請できます(費目によっては申請日が影響します)。教育政策課の窓口か、電子申請です(令和8年1月2日以降に新城市へ転入した人を含む世帯は、市役所窓口での申請です)。認定中の方も、継続する場合は毎年1月に申請が必要です(市のページ)
教育部 教育政策課(本庁舎4階)0536-23-7633字東入船115番地(市役所)

出典:就学援助制度(新城市)

7就学や学校生活の相談窓口

学校のことや悩みの相談は、教育部 学校教育指導室で受けています。不登校の子には、市の教育支援センター「あすなろ教室」があります。

教育部 学校教育指導室(教育相談)0536-23-7607字東入船115番地(市役所) 本庁舎4階
こども家庭センター「みらいこ」0536-22-9918字東入船115番地(市役所) 本庁舎1階7番窓口
いじめ相談ほっとライン0120-967401
愛知県 新城設楽児童・障害者相談センター(児童相談)0536-23-7366新城市字中野6-1

教育相談は月曜日から金曜日の9時〜16時です。学校へ行くことに困難を感じている小中学生が通える市の教育支援センター「あすなろ教室」についても、学校教育指導室に問い合わせられます。県の「子どもSOSほっとライン24」(0570-0-78310。毎日24時間)も使えます。

出典:いじめ・教育相談(新城市)、新城市教育支援センター「あすなろ教室」(新城市)、新城市こども家庭センター みらいこ(新城市)

不登校の相談先は新城市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。新城市のページへ →