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福井県 鯖江市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学相談の窓口、通常の学級・通級・特別支援学級・特別支援学校のちがい、相談できる場所をまとめました。国・福井県・鯖江市の資料で確かめられたことを載せています。

まず相談するなら
学校教育課 学校教育グループ(学校)(教育委員会)
0778-53-2253鯖江市では、心身に障がいのある児童・生徒の就学を、教育委員会の教育支援委員会(医師・特別支援教育関係の教職員・児童福祉の担当者などで構成)が判断します(鯖江市のページ)。就学・通学区域・障がいのある子どもの教育や就学・進学の相談の窓口は、市役所新館3階の学校教育課です。発達や子育てが気がかりなときは、こどもまんなか課(0778-53-2224)にも相談できます。
このページの情報
国・福井県・鯖江市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1鯖江市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級のほかに、通級による指導(通常の学級に在籍しながら受ける指導)、特別支援学級、特別支援学校があります。鯖江市では、教育支援委員会が障がいのある児童・生徒の就学について判断します。

通常の学級

指定された小・中学校

籍を置くところ
通常の学級(市立の小学校・中学校)
通学する学校
市立の小学校・中学校は、住所によって通学区域が決まっています。市のページに「住居表示別(50音順)通学区表」と「学校別通学区表(小学校・中学校)」があります。不明な点は学校教育課(0778-53-2253)に聞いてください。市のページの学校一覧には、小学校12校・中学校3校が載っています

小12・中3 市の学校一覧に載る市立の小学校・中学校

通級による指導

通級指導教室

籍を置くところ
通常の学級に在籍しながら、一部の時間だけ、障がいに応じた指導を受ける仕組みです
通い方
文部科学省の通知では、実施の形として、自分の学校で受ける「自校通級」、ほかの学校に通う「他校通級」、先生が学校を回る「巡回指導」があります
鯖江市では
通級指導教室を置く学校や対象は、市の資料に見つかりませんでした。学校教育課(0778-53-2253)や在籍校に確かめてください

特別支援学級

特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級(市立の小学校・中学校に置かれた学級)
鯖江市では
学級の種類・学級数・設置校は、市の資料に見つかりませんでした。特別支援学級に通う児童生徒の保護者は、特別支援教育就学奨励費の対象です(下の「お金の支援」)。どの学校にあるかは、学校教育課に確かめてください
入るまで
特別支援学級への入級を考えるときは、就学相談を受けます。教育支援委員会が、障がいの種類・程度に応じた教育措置を判断します(下の「就学相談の窓口と流れ」)

特別支援学校

県立

籍を置くところ
特別支援学校(障がいの特性に応じた専門性の高い教育をします)
県立の学校
県の学校紹介ページに載る県立の特別支援学校は11校で、鯖江市内にある学校は見つかりませんでした(所在は福井市・坂井市・勝山市・越前市・美浜町・小浜市)
通う学校の決まり方
市町ごとの通学区域は、県・市の公式の資料に見つかりませんでした。どの学校になるかは、就学相談を経て決まります(ここでは決めつけません)。国の資料では、市町村の教育委員会が特別支援学校に就学させると認めた子について、県の教育委員会が就学する特別支援学校を指定し、1月31日までに保護者へ通知します。県立の特別支援学校の小学部・中学部の入学手続きは、県の資料に書かれていません

県立11校 県内の県立校(鯖江市内には見つかりませんでした)

出典:鯖江市小中学校通学区(鯖江市)、小学校情報(鯖江市)、中学校情報(鯖江市)、特別支援教育就学奨励費制度(鯖江市)、盲学校(福井県)、ろう学校(福井県)、福井特別支援学校(福井県)、福井東特別支援学校(福井県)、福井南特別支援学校(福井県)、清水特別支援学校(福井県)、嶺北特別支援学校(福井県)、奥越特別支援学校(福井県)、南越特別支援学校(福井県)、嶺南東特別支援学校(福井県)、嶺南西特別支援学校(福井県)、就学相談・就学先決定についてのQ&A(文部科学省)、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(通知)(文部科学省)

2就学相談の流れ

鯖江市の資料には、就学相談の申込の流れ(時期や手順)は書かれていませんでした。ここには、市の資料で確かめられた窓口と、教育支援委員会の役割を載せています。

鯖江市では、心身に障がいのある児童・生徒の教育について総合的・科学的な判断を行い、適正な就学指導を行うために、教育支援委員会を置いています。就学先の最終的な決定は、市町村の教育委員会が行います(国の資料)。教育支援委員会の役割は、就学猶予・免除の適否の判定、心身障害児にあたる児童生徒の心身の故障の種類・程度等の判断と教育措置についての判定、特別支援教育の啓発、就学指導などです。委員は医師、特別支援教育関係の教職員、児童福祉の指導担当者、学識経験者、教育委員会事務局職員などで、35人以内です。相談の申込先や手順は、学校教育課(0778-53-2253)に確かめてください。

    学校教育課 学校教育グループ(学校)(教育委員会)0778-53-2253鯖江市役所 新館3階(鯖江市西山町13番1号)

    特別支援学級や特別支援学校を考えているときは、学校教育課に連絡してください。市の「教育に関する相談」では、障がいのある子どもの養育・教育・就学・進学に関することも受け付けています(学校教育課 0778-53-2253)。

    県の特別支援教育センターでも相談できます。園・学校・保護者向けの教育相談と、教育・医療・福祉が連携する「こどもとそだちの相談会」があります(福井県特別支援教育センター 0776-53-6574)。

    出典:教育支援委員会(鯖江市)、教育に関する相談(鯖江市)、就学相談・就学先決定についてのQ&A(文部科学省)、こどもとそだちの相談会(福井県特別支援教育センター)、教育相談(福井県特別支援教育センター)

    3国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    4学校のお金の支援

    鯖江市

    就学援助(準要保護児童生徒援助費制度)

    経済的な理由から、小・中学校で必要な費用(学校給食費・学用品など)の支払いに困っている家庭に、費用の一部を援助する制度です。

    対象
    経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者です。認定基準額は、世帯人数や年齢などで違うので、学校教育課に問い合わせてください(鯖江市のページ、更新日2021年12月1日)
    援助の内容
    修学旅行費・校外活動費(遠足等)・学校給食費・医療費(学校保健安全法第24条に定められた疾病のみ)は、かかった経費(実費)が対象です。学用品費その他は、学校教育課に問い合わせてください
    申請・支給
    申請書は、通学している各学校に出します(小学校・中学校の両方に通う児童生徒がいるときは、それぞれの学校に1通ずつ)。市のページでは、提出期限は6月中旬(学校が指定する日)、認定結果の通知は7月中旬ごろ(認定は4月に遡ります)、支給は毎学期末です。期限を過ぎても受け付けますが、支給は申請書を出した月からです
    学校教育課 学校教育グループ(学校)(教育委員会)0778-53-2253鯖江市役所 新館3階(鯖江市西山町13番1号)

    出典:就学援助制度(準要保護児童生徒援助費制度)(鯖江市)

    鯖江市

    特別支援教育就学奨励費

    特別支援学級などに通う児童生徒の保護者の、経済的な負担を軽くするために、学校で必要な費用の一部を援助する制度です。

    対象
    特別支援学級に通学する児童生徒と、通常の学級に通学する一部の児童生徒(学校教育法施行令第22条の3に規定する児童・生徒)の保護者です(鯖江市のページ、更新日2021年12月1日。市の支給要綱で、学校教育法施行令第22条の3に規定する児童・生徒とされています)
    援助の内容
    学用品費等・修学旅行費・校外活動費(遠足等)・学校給食費にかかった経費(実費)の2分の1が対象です(国が定める上限額まで)。認定基準額は世帯人数・年齢などで違うので、学校教育課に問い合わせてください
    申請・支給
    申請書は、通学している各学校に出します。市のページでは、提出期限は6月中旬(学校が指定する日)、認定結果の通知は7月中旬ごろです(認定は4月に遡ります)。レシートや領収書等を、申請時・11月・2月の年3回学校に出し、かかった経費の2分の1(端数切捨て)を毎学期末に支給します
    学校教育課 学校教育グループ(学校)(教育委員会)0778-53-2253鯖江市役所 新館3階(鯖江市西山町13番1号)

    出典:特別支援教育就学奨励費制度(鯖江市)、鯖江市特別支援教育就学奨励費支給要綱(鯖江市)

    5就学や学校生活の相談窓口

    就学や学校のことの相談は、教育委員会の学校教育課が受けています。不登校の子どものための居場所として、教育支援センター「鯖江チャイルド」もあります。子どもの発達の相談は、こども家庭センター(こどもまんなか課・健康づくり課)でも受けています。県の特別支援教育センターでも、園・学校や保護者の教育相談を受けています。

    学校教育課 学校教育グループ(学校)(教育委員会)0778-53-2253鯖江市役所 新館3階(鯖江市西山町13番1号)
    教育支援センター「鯖江チャイルド」0778-52-5530鯖江市水落町2丁目24-2(ユーカルさばえ〔勤労青少年ホーム〕内)。相談受付は月〜金曜日 9時〜16時
    こどもまんなか課 子育て支援グループ(こども家庭センター)0778-53-2224鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)
    アイアイ親子サポートセンター(健康づくり課。未就学児の成長発達の個別相談)0778-52-1138アイアイ鯖江・健康福祉センター
    子育て支援センターにじいろ(にじいろ相談会。児童精神科医師による個別相談、幼児から18歳未満、予約制)0778-51-3527子育て支援センターにじいろ
    県 特別支援教育センター(教育相談)0776-53-6574福井市四ツ井2丁目8番1号

    鯖江チャイルドの入室は、学校の先生に相談するか、直接電話・メールで連絡できます(月〜金曜日の9時〜12時・13時〜16時に開室。土日祝日は閉室)。子どもの発達の個別相談(言語聴覚士・小児科医師などによる未就学児向けの相談会)の日程は市のページにあります。

    出典:教育に関する相談(鯖江市)、教育支援センター「鯖江チャイルド」(鯖江市)、お子さんのそだちに関する相談(鯖江市)、鯖江市こども家庭センター、福井県特別支援教育センター

    不登校の相談先は鯖江市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。鯖江市のページへ →

    このページの出典

    確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

    1. 教育支援委員会(鯖江市)
    2. 鯖江市小中学校通学区(鯖江市)
    3. 教育に関する相談(鯖江市)
    4. 小学校情報(鯖江市)
    5. 中学校情報(鯖江市)
    6. 特別支援教育就学奨励費制度(鯖江市)
    7. 盲学校(福井県)
    8. ろう学校(福井県)
    9. 福井特別支援学校(福井県)
    10. 福井東特別支援学校(福井県)
    11. 福井南特別支援学校(福井県)
    12. 清水特別支援学校(福井県)
    13. 嶺北特別支援学校(福井県)
    14. 奥越特別支援学校(福井県)
    15. 南越特別支援学校(福井県)
    16. 嶺南東特別支援学校(福井県)
    17. 嶺南西特別支援学校(福井県)
    18. 就学相談・就学先決定についてのQ&A(文部科学省)
    19. 特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(通知)(文部科学省)
    20. こどもとそだちの相談会(福井県特別支援教育センター)
    21. 教育相談(福井県特別支援教育センター)
    22. 就学援助制度(準要保護児童生徒援助費制度)(鯖江市)
    23. 鯖江市特別支援教育就学奨励費支給要綱(鯖江市)
    24. 教育支援センター「鯖江チャイルド」(鯖江市)
    25. お子さんのそだちに関する相談(鯖江市)
    26. 鯖江市こども家庭センター
    27. 福井県特別支援教育センター
    28. 学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)
    29. 障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)
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