デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

群馬県 草津町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

小学校に入る前の相談の窓口、通常の学級・特別支援学級・特別支援学校のちがい、発達の相談先をまとめました。

まず相談するなら
草津町教育委員会 こどもみらい課(教育相談)
0279-88-0005発達特性・特別支援教育・不登校・いじめなどの教育相談を、随時受けています(町のページ。役場1階)。就学前のお子さんの発達の心配は、こども家庭センター「なないろ」(保健センター。0279-88-5797)の幼児個別相談(月1回・予約制)でも相談できます。町のページには、就学相談の流れや申込期限は書かれていません。まず電話で問い合わせてください
このページの情報
国・群馬県・草津町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1草津町の学びの場

草津町には、町立の草津小学校と草津中学校(各1校)があります(町の冊子)。町の資料には、草津小学校・草津中学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保護者への補助制度がありますが、学級の種類や数は確かめられませんでした。通級指導教室の案内も町の資料にはありませんでした。ここでは、町の資料で確かめられた学びの場だけを載せています。

通常の学級

町立の草津小学校・草津中学校

籍を置くところ
通常の学級
学び方
町立の草津小学校・草津中学校で、ほかの子どもと一緒に学びます。町の冊子では、小さな町のため、認定こども園・小学校・中学校が1つずつだとされています
学校
草津町立草津小学校(0279-88-2156)、草津町立草津中学校(0279-88-2227)

小1・中1 町立の小学校1校・中学校1校(町の冊子)

特別支援学級

町立の小・中学校の特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級
町の資料にあること
町の冊子に、草津小学校・草津中学校の「特別支援学級」へ就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽くする「特別支援教育就学奨励費補助制度」があります(国・県・町が経費の一部を負担。保護者の収入や世帯の状況で区分があります)
学級の種類・人数
町の資料では確かめられませんでした。教育委員会 こどもみらい課に確かめてください

窓口で確認 設置の状況は町の資料で確かめられませんでした

特別支援学校

県立吾妻特別支援学校

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
特別支援学校は、視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱の子どものための学校で、学校ごとに対象の障害が決まっています(学校教育法施行令の定め)。就学先は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として、最終的には市町村教育委員会が決めます(文部科学省)
吾妻郡内の学校
県立吾妻特別支援学校(県の一覧では知的障害の学校。小学部・中学部は中之条町伊勢町1035-1、0279-51-1111。高等部は東吾妻町原町192、0279-51-1117)
草津町の補助
草津町に住所があり、特別支援学校に通う児童・生徒に、就学費の補助(年額36,000円・月額3,000円を年度末に一括支給)があります。手続きは教育委員会に相談します(町の冊子)
通学区域
小学部・中学部の通学区域は、県と町の資料には書かれていません。学校は断定せず、就学相談で決まります。高等部の通学区域は、下の「県立特別支援学校高等部の通学区域」にあります

郡内に1校 県立吾妻特別支援学校(中之条町・東吾妻町。町外)

出典:草津町子育てガイドブック2026 第2部(こども園と小・中学校)、草津町子育てガイドブック2026 第3部(各種の制度・手当等)、県内特別支援学校一覧(群馬県教育委員会)、群馬県の特別支援学校の住所・電話(県総合教育センター)

2就学相談の流れ

草津町の就学や教育の相談の窓口は、教育委員会のこどもみらい課です。就学前は、こども家庭センター「なないろ」と教育委員会が連携して、お子さんの発達を見守る事業を行っています。

町のページ・冊子には、特別支援学級・特別支援学校への就学相談の流れや申込期限は書かれていません(2026年11月18日時点)。就学や学びの場の相談は、こどもみらい課に電話で問い合わせてください。県の資料では、就学先の決定には、県教委・市町村教委が相談に応じ、教育支援委員会(旧就学指導委員会)などで専門家の意見を聞いて総合的に判断するとされています。

  1. 幼児個別相談(月1回・予約制)お子さんの発達面で心配なことがあるとき、こども家庭センター「なないろ」の保健師が窓口になり、外部の専門家(公認心理師・臨床心理士)が月に1回、相談に応じます。相談料は無料で、電話か来所で申し込みます(町の冊子)
  2. 5歳児運動健診町の「育ちと学びを支えるネットワーク事業」の中で行います。集団での発達観察(運動健診)、小グループでの発達観察(作業健診)、1対1の行動観察(ビジョン健診)で、お子さんの発達特性や個性を専門的に把握し、養育の支援と、スムーズな就学につなぎます(町の冊子)
  3. 就学後の教育相談教育委員会の生徒指導担当が、お子さんの発達特性、いじめ、不登校などの教育相談を受けます。内容によっては、専門家の公認心理師につなぐこともあります(町の冊子)
教育委員会 こどもみらい課(役場1階)0279-88-0005草津町大字草津28番地(役場)
こども家庭センター「なないろ」(健康推進課/保健センター)0279-88-5797

出典:草津町子育てガイドブック2026 第1部(窓口一覧・幼児個別相談・教育相談)、教育相談(草津町・2025年1月17日登録)、育ちと学びを支えるネットワーク事業(草津町・2017年5月31日登録)、特別支援教育の事業(群馬県教育委員会)

3県立特別支援学校高等部の通学区域(令和9年度入学)

県立特別支援学校の高等部は、学校ごとに「全県一区」か「通学区域のある学校」かが決まっています。ここには、草津町に住む方に関わる部分を載せました(群馬県教育委員会の令和9年度入学者選抜実施要項)。出願できるのは1校だけです。「全県一区」は居住地による区域の決まりで、各校は対象の障害が決まっています(盲学校は視覚、聾学校は聴覚、二葉高等・あさひは肢体不自由、赤城は病弱、ほかは知的。県の特別支援学校一覧)。お子さんの障害に合う学校に出願します。

障害の種類・学部通う学校
全県一区の学校(群馬県内のどこに住んでいても出願できる)盲学校、聾学校、しろがね特別支援学校、赤城特別支援学校、高崎特別支援学校、二葉高等特別支援学校、あさひ特別支援学校、渋川特別支援学校
通学区域のある学校のうち、草津町が区域に入る学校前橋高等特別支援学校、吾妻特別支援学校

小学部・中学部の通学区域は、県と町の資料では確かめられませんでした。小・中学部は、就学相談を経て就学先が決まります。一家で転居するなどの特別な事情で通学区域の外の学校に出願する場合は、要項の付記に定めがあります。

出典:令和9年度 群馬県立特別支援学校高等部入学者選抜実施要項(群馬県)、県内特別支援学校一覧(群馬県教育委員会)

4国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

5学校のお金の支援

草津町

就学援助

経済的な理由で就学が困難な、町立の小・中学校の児童生徒の世帯に、学用品費や修学旅行費・校外活動費の一部を町が補助する制度です。

対象
草津町立草津小学校・中学校に在籍し、生活保護制度の要件に準ずる程度に困窮していると草津町教育委員会が認定した児童生徒のいる世帯(審査あり)
申請
保護者が、担当の先生を通して「就学援助費交付申請書」を各小・中学校へ出します。教育委員会の判定会議で審査し、認定されると年2回に分けて支給されます
教育委員会 こどもみらい課(役場1階)0279-88-0005草津町大字草津28番地(役場)

出典:草津町子育てガイドブック2026 第3部(各種の制度・手当等)

草津町

特別支援教育就学奨励費

町立の小・中学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保護者の負担を、国・県・町が一部補助する制度です。

対象
草津小学校・草津中学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保護者
審査と支給
保護者の収入や世帯の状況から支弁区分(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)で算定します。支給は各学期(年3回)ごとです
教育委員会 こどもみらい課(役場1階)0279-88-0005草津町大字草津28番地(役場)

出典:草津町子育てガイドブック2026 第3部(各種の制度・手当等)

草津町

特別支援学校就学補助(町独自)

草津町に住所のある児童・生徒が特別支援学校に通うときの就学費を、町が補助する制度です。

補助額
年額36,000円(月額3,000円)を年度末に一括して支給します
手続き
教育委員会に相談します
教育委員会 こどもみらい課(役場1階)0279-88-0005草津町大字草津28番地(役場)

出典:草津町子育てガイドブック2026 第3部(各種の制度・手当等)

6就学や学校生活の相談窓口

就学や学校生活の相談は教育委員会 こどもみらい課、就学前のお子さんの発達の相談は、こども家庭センター「なないろ」が窓口です。

教育委員会 こどもみらい課(役場1階)0279-88-0005草津町大字草津28番地(役場)
こども家庭センター「なないろ」(健康推進課/保健センター)0279-88-5797

町のページでは、教育委員会は、いじめ・友人トラブル、登校しぶり・不登校、問題行動や家庭での子育て、発達特性、特別支援教育に関する教育相談を随時受けています。専門家チーム(臨床心理士や医師)との事業提携や、町保健センターの保健師との連携による個別相談もあります。教育委員会事務局内にも生徒指導担当者がいます。小学校には、スクールカウンセラーが月に2回程度来ます(町の冊子)。

出典:教育相談(草津町・2025年1月17日登録)、育ちと学びを支えるネットワーク事業(草津町・2017年5月31日登録)、草津町子育てガイドブック2026 第1部(窓口一覧・幼児個別相談・教育相談)、草津町子育てガイドブック2026 第2部(こども園と小・中学校)

不登校の相談先は草津町の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。草津町のページへ →