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北海道 本別町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学の手続きと相談先、本別町の町立学校、道立特別支援学校の通学区域をまとめました。

まず相談するなら
教育委員会 管理課 学校教育担当(本別町)
0156-22-2331町の「学校入学」「通学区域と就学指定校の変更」「就学援助制度」のページの問い合わせ先です(町体育館内)。就学相談の専用窓口を案内した町のページは確認できませんでした。24時間の教育相談フリーダイヤル(0120-627-867)もあります
このページの情報
国・北海道・本別町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1本別町の学びの場

本別町には、町立の小学校2校と中学校2校があります。町のページでは、特別支援学級や通級指導教室の設置校は確認できませんでした。道立の特別支援学校は町外にあり、通学区域が決まっています。就学先は、就学相談を経て決まります。

通常の学級

町立の小・中学校

籍を置くところ
通常の学級
町立の学校
小学校は本別中央小学校(弥生町22番地1、電話 0156-22-2039)と勇足小学校(勇足150番地1、電話 0156-23-2034)、中学校は本別中学校(弥生町30番地、電話 0156-22-2389)と勇足中学校(勇足133番地1、電話 0156-23-2200)です(町のページ)
通学区域
小学校は住んでいる地区(自治会)で、本別中央小学校か勇足小学校に分かれます。中学校は、本別中央小学校の区域が本別中学校、勇足小学校の区域が勇足中学校です(町のページ)

小2・中2 町立の小学校2校・中学校2校

特別支援学校

道立(町外)

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
障がいの状態に応じて、小・中学校に準じた教育や、自立に向けた教育を行う学校です。道立の特別支援学校には通学区域があります(下の「道立特別支援学校の通学区域」)
町の資料
特別支援学級・通級指導教室の設置校は、町のページでは確認できませんでした。町のページに、町の特別支援連携会議で「障がいのある児童・生徒の教育上の配慮を要する」と認められ、特別支援学級への入級判定が出たときに就学指定校を変更できる基準があります

道立の学校 通学区域の表を見てください

出典:小学校(本別町)、中学校(本別町)、道立特別支援学校の通学区域(北海道教育委員会)

2就学相談の流れ

町のページには、就学の手続きの案内があります。就学相談の進め方や時期を書いたページは確認できませんでした(2026年11月17日時点)。

町内に住む児童は、住んでいる地域によって本別中央小学校か勇足小学校に入学します。入学する学校を指定した就学通知書は1月に届きます(町のページ)。

  1. 就学時健康診断10月ごろに、教育委員会から就学時健康診断のお知らせが届きます。健康診断は11月に行い、身長・体重・視力・聴力のほか、歯科検診をします。
  2. 就学通知書入学する学校を指定した就学通知書を1月に送ります。入学式のときに学校へ出します。
  3. 1日体験入学・入学説明会1月〜2月に、各学校ごとに1日体験入学を行い、児童は知能検査を受けます。保護者には、入学にあたっての心得や準備を説明します。
  4. 指定校の変更通学区域と指定校は原則どおりですが、教育委員会が許可相当と認める場合(転居、保護者の就業、不登校・いじめ、町の特別支援連携会議で教育上の配慮を要すると認められた場合など。特別支援連携会議の場合は、入学時または学年途中に特別支援学級への入級判定が出たときに限ります)は、保護者の申請で変更できます。申請書は教育委員会管理課学校教育担当にあります。
教育委員会 管理課 学校教育担当0156-22-2331町体育館内(町のページ)。就学通知書や通学区域の問い合わせ先です

就学相談の日程は、町の資料で確かめられませんでした。令和9年4月に入学する場合の相談の時期は、教育委員会(0156-22-2331)に早めに電話で確かめてください。

出典:学校入学(本別町)、通学区域と就学指定校の変更(本別町)

3道立特別支援学校の通学区域(令和7年4月1日施行)

本別町に住む子の、道立特別支援学校の通学区域です。北海道教育委員会の資料によります。実際にどの学校に通うかは、就学相談などで決まります。

障害の種類・学部通う学校
視覚障害帯広盲学校:本別町
聴覚障害帯広聾学校:本別町
肢体不自由網走養護学校:本別町
知的障害帯広養護学校:本別町

病弱の学校の区域は、道の資料では、手稲養護学校が道立子ども総合医療・療育センター、同三角山分校が国立病院機構北海道医療センターに入院している場合です。表の区域は小学部・中学部の基準で、高等部は含めていません。

出典:道立特別支援学校の通学区域(北海道教育委員会)

4国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

5学校のお金の支援

本別町

就学援助

経済的な理由で、給食費や学用品費など、学校での学習に必要な費用の支払いが難しい家庭に、教育費を援助する制度です。

援助の種類
学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費等、体育実技用具費、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、学校給食費、対象となる疾病の医療費(援助を受けられる金額は、国または町で定められた額)
対象
小・中学校に通うお子さんがいて、生活保護を受けている世帯、または今年度に生活保護の停止・廃止、町民税の非課税・減免、国民年金保険料の減免、国民健康保険税の減免・徴収猶予などを受けた世帯、児童扶養手当を受けている世帯など(町のページに全体の一覧があります)
申請
学校または町教育委員会から配る申込用紙に記入し、町教育委員会(町体育館内)に出します。新小学1年生・新中学1年生は、条件を満たして申請すると、入学前に新入学学用品費の支給を受けられる制度があります(町内に住民登録があることや、所得の分かる書類、申請期限などの条件があります。次年度の案内は教育委員会に確かめてください)
教育委員会 管理課 学校教育担当0156-22-2331町体育館内(町のページ)。就学通知書や通学区域の問い合わせ先です

出典:就学援助制度(本別町)

6就学や学校生活の相談窓口

町教育委員会が、教育相談員を置き、子どもたちからの心配ごとや心の悩みの相談に24時間対応しています(教育相談フリーダイヤル)。

教育相談フリーダイヤル(24時間)0120-627-867本別町教育委員会(町のページ)
教育委員会 管理課 学校教育担当0156-22-2331町体育館内(町のページ)。就学通知書や通学区域の問い合わせ先です

こども家庭センター(0156-22-8130)では、育児や発達のこと、いじめや不登校などの相談を受けています(町のページ)。

出典:教育相談(本別町)、こども家庭センター(本別町)

不登校の相談先は本別町の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。本別町のページへ →