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就学相談と学びの場の選び方

小学校に入る前の就学の相談先と、下川町の町立学校、道立特別支援学校の通学区域をまとめました。

まず相談するなら
教育委員会 教育課 学校教育係
01655-4-3500町の窓口案内に、教育委員会教育課の直通として載っている電話です(窓口案内の更新は2023年8月22日。町の子育て支援ハンドブック〔令和8年度〕では、学校教育係は役場代表 01655-4-2511〔内線813〕)。就学相談の専用窓口を案内した町のページは確認できませんでした
このページの情報
国・北海道・下川町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1下川町の学びの場

下川町には、町立の小学校1校と中学校1校があります。町のページでは、特別支援学級や通級指導教室の設置状況は確認できませんでした。道立の特別支援学校は町外にあり、通学区域が決まっています。就学先は、就学相談を経て決まります。

通常の学級

町立の小・中学校

籍を置くところ
通常の学級
町立の学校
小学校は下川町立下川小学校(電話 01655-4-2023)、中学校は下川町立下川中学校(電話 01655-4-2040)です(町の窓口案内)

小1・中1 町立の小学校1校・中学校1校

特別支援学校

道立(町外)

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
障がいの状態に応じて、小・中学校に準じた教育や、自立に向けた教育を行う学校です。道立の特別支援学校には通学区域があります(下の「道立特別支援学校の通学区域」)
町の資料
特別支援学級・通級指導教室の設置状況は、町のページでは確認できませんでした。学びの場は、就学相談を通じて決まります

道立の学校 通学区域の表を見てください

出典:窓口案内(下川町)、道立特別支援学校の通学区域(北海道教育委員会)

2就学相談の流れ

町のページには、就学相談の流れや日程の案内が見つからなかったので(2026年11月17日時点)、町の資料にある窓口だけを載せています。就学相談の進め方や時期は、教育課に確認してください。

下川町の学校教育に関する窓口は、教育委員会教育課の学校教育係です(総務係・学校教育係・社会教育係などがあります)。就学相談の流れや日程を案内した町のページは確認できませんでした。

    教育委員会 教育課 学校教育係01655-4-3500下川町幸町95(町の子育て支援ハンドブック)。電話は、窓口案内(更新2023年8月22日)では教育課の直通 01655-4-3500、ハンドブックでは 01655-4-2511〔内線813〕

    就学相談の日程は、町の資料で確かめられませんでした。令和9年4月に入学する場合の相談の時期は、教育課(01655-4-3500)に早めに電話で確かめてください。

    出典:窓口案内(下川町)、教育委員会 教育課(下川町)

    3道立特別支援学校の通学区域(令和7年4月1日施行)

    下川町に住む子の、道立特別支援学校の通学区域です。北海道教育委員会の資料によります。実際にどの学校に通うかは、就学相談などで決まります。

    障害の種類・学部通う学校
    視覚障害旭川盲学校:下川町
    聴覚障害旭川聾学校:下川町
    肢体不自由網走養護学校:下川町
    知的障害鷹栖養護学校:下川町

    病弱の学校の区域は、道の資料では、手稲養護学校が道立子ども総合医療・療育センター、同三角山分校が国立病院機構北海道医療センターに入院している場合です。表の区域は小学部・中学部の基準で、高等部は含めていません。

    出典:道立特別支援学校の通学区域(北海道教育委員会)

    4国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    5就学や学校生活の相談窓口

    学校教育に関する町の窓口は、教育委員会教育課です。不登校や就学の相談の専用窓口を案内した町のページは確認できませんでした。

    教育委員会 教育課 学校教育係01655-4-3500下川町幸町95(町の子育て支援ハンドブック)。電話は、窓口案内(更新2023年8月22日)では教育課の直通 01655-4-3500、ハンドブックでは 01655-4-2511〔内線813〕

    出典:窓口案内(下川町)、教育委員会 教育課(下川町)

    不登校の相談先は下川町の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。下川町のページへ →

    このページの出典

    確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

    1. 教育委員会 教育課(下川町)
    2. 窓口案内(下川町)
    3. 道立特別支援学校の通学区域(北海道教育委員会)
    4. 学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)
    5. 就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)
    6. 障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)
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