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石川県 川北町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

小学校に入る前の「就学相談」の窓口と、通常の学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校のちがい、就学援助などをまとめました。

まず相談するなら
川北町教育委員会 学校教育課
076-277-1151就学や入学・転校、就学援助の相談先です(町のページ)。町教育委員会の「活動と評価」(令和7年度事業)では、町と県が主催する就学に向けた相談会を例年どおり開いたとされています。日程などは電話で確かめてください
このページの情報
国・石川県・川北町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1川北町の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。川北町の資料で確かめられたことだけを載せています。町の資料には、通級指導教室や特別支援学級の設置校・学級数が書かれていないので、くわしくは町教育委員会や学校に確かめてください。

通常の学級

籍を置くところ
通常の学級
学び方
町立の小学校・中学校の通常の学級で学びます。町教育委員会の「活動と評価」(令和7年度事業)では、各校で特別支援学校の教員などの専門相談員に必要な支援の助言をもらったこと、各校に配置された県費のスクールカウンセラーが保護者の相談を行ったことが書かれています。令和7年度当初予算には、特別支援教育支援員の報酬が計上されています

学区の学校

通級による指導

通級指導教室

籍を置くところ
通常の学級
学び方
通常の学級に籍を置いたまま、一部の時間、別の教室で、障がいの状態に応じた特別の指導を受けます(国の通知にもとづく学びの場)
置いている学校
町の資料には、設置校や教室数が書かれていません。町教育委員会の評価では、通級指導を希望する児童が増えていて、通級開設の維持も含め大きな課題とされています(令和7年度事業)

設置校は要確認 町の資料で確かめられませんでした

特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級
学び方
小・中学校に置かれる学級で、障がいの状態や特性に応じた指導を受けます。国の通知では、特別支援学級に在籍する子は、交流及び共同学習として通常の学級で学ぶ時間もあります
置いている学校
町の資料には、学級数や設置校は書かれていません。町は特別支援学級の消耗品費・図書費などの予算を組んでいます(令和7年度当初予算)。入級の相談は、学校や町教育委員会にします

設置校は要確認 町の資料で確かめられませんでした

特別支援学校

県立・国立

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
障がいのある子が、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育を受けます。小学部・中学部に入学を希望するときは、居住する町の教育委員会に問い合わせます(県のページ)
場所
県が公表する県内の特別支援学校一覧に、川北町にある学校はありません
通学区域
町ごとの通学区域を書いた公式の資料は、見つかりませんでした。実際にどの学校に通うかは、就学相談を経て決まります

町内になし 県の一覧に川北町の学校はありません

出典:令和7年度教育委員会事務の点検・評価について(川北町)、活動と評価(令和7年度事業。川北町教育委員会)、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(文部科学省)、特別支援学校一覧(石川県教育委員会)、特別支援学校への入学(石川県教育委員会)

2就学相談の流れ

川北町で、就学や入学・転校の相談を受けるのは、町教育委員会の学校教育課です。

町の資料には、就学相談の流れを書いたページは見つかりませんでした。町教育委員会の「活動と評価」(令和7年度事業)には、各校で専門相談員(特別支援学校の教員)に支援の助言をもらったこと、例年どおり町と県が主催する就学に向けた相談会を開いたこと、福祉課と連携して対応を協議し、教育支援委員会への職員の参加を要請したことが書かれています。国の資料では、障害のある子の就学先は、本人・保護者の意見を最大限尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として、最終的には市町村教育委員会が決定するとされています。

    教育委員会 学校教育課076-277-1151川北町教育委員会(就学援助・指定校変更の問い合わせ先)

    通う小学校は、住所による通学区域で指定されます。病気などの身体的理由や、不登校などで指定された学校に通うことが難しいときは、保護者が指定校の変更を申し立てられます。学校教育課に相談してください(町のページ)。

    出典:令和7年度教育委員会事務の点検・評価について(川北町)、活動と評価(令和7年度事業。川北町教育委員会)、小学校指定校変更制度について(川北町)、就学相談・就学先決定について(文部科学省)

    3国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    4学校のお金の支援

    川北町

    就学援助

    経済的な理由で、小・中学校に通わせるのにお困りの保護者に、就学に必要な費用の一部を援助する制度です。

    対象
    川北町内の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、認定基準にあてはまる方です。前年度と当該年度に、生活保護を停止・廃止された方、町民税・個人事業税・固定資産税を減免された方、国民年金保険料を免除された方、国民健康保険税を減免された方、児童扶養手当を支給されている方などです。生活保護を受けている方は、日本スポーツ振興センター共済掛金と修学旅行費のみ支給されます
    援助の内容
    学用品費(定額。認定された月からの一部を支給)、新入学用品費(当初認定の小学1年生・中学1年生)、修学旅行費(小学6年生・中学3年生で、実施月にすでに認定されている方)、日本スポーツ振興センター共済掛金(当初認定の方)です
    申請
    申請書に必要事項を書き、川北町教育委員会学校教育課に出します。年度当初は5月中旬ごろに学校を通じて案内があります。申請は年度途中でも随時受け付けています。昨年度認定された方も、毎年度申請が必要です
    教育委員会 学校教育課076-277-1151川北町教育委員会(就学援助・指定校変更の問い合わせ先)

    出典:就学援助制度のご案内(川北町)

    5就学や学校生活の相談窓口

    就学や学校生活の相談は、まず在籍校へ。町教育委員会の学校教育課でも受け付けます。

    教育委員会 学校教育課076-277-1151川北町教育委員会(就学援助・指定校変更の問い合わせ先)

    町教育委員会の「活動と評価」(令和7年度事業)では、町内の学校に県費のスクールカウンセラーが配置され、保護者の相談も行ったとされています。また、学校教育アドバイザーを任用し、さまざまな教育的な相談の体制を強めているとされています。

    出典:令和7年度教育委員会事務の点検・評価について(川北町)、活動と評価(令和7年度事業。川北町教育委員会)

    不登校の相談先は川北町の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。川北町のページへ →