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熊本県 山都町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

小学校・中学校に入る前の「就学相談」の窓口と、通常の学級・特別支援学校のちがい、学校の指定と変更の申し出をまとめました。

まず相談するなら
山都町教育委員会 学校教育課 学校教育係
0967-72-0443町のページでは、学校教育課の学校教育係の業務に「就学」「就学援助」「特別支援教育」「教育支援センター等」が挙げられています。教育委員会は役場本庁舎の3階です(電話は直通のダイヤルイン)。就学相談の受け方(日時・申込)を説明した町のページは見つかりませんでした(2026年11月18日時点)。就学や学びの場の相談は、学校教育課に電話してください。
このページの情報
国・熊本県・山都町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1山都町の学びの場

山都町には町立の小・中学校があります。町は、矢部地区と清和蘇陽地区に義務教育学校を1校ずつ(合計2校)設立する方針を示しています(町のページ)。町のページには、特別支援学級や通級指導教室の設置校・学級数の一覧が見つからなかったので(2026年11月18日時点)、くわしくは学校教育課に確認してください。このほか、通常の学級に在籍しながら、一部の時間だけ別の教室で障がいに応じた指導を受ける「通級による指導」があります(文部科学省・熊本県の手引き。県の手引きでは、担当者が学校を巡回する「巡回指導」、在籍校の教室に通う「自校通級」、他の学校の教室に通う「他校通級」の形があります)。町内での通級指導教室の設置は、町のページでは確かめられませんでした。

通常の学級

町立の小学校・中学校

籍を置くところ
通常の学級
学校の指定
町の教育委員会は、児童・生徒の住所に基づいて就学する小学校と中学校を指定します。諸事情で指定された学校の変更を希望するときは、変更の申し出ができます(教育委員会が協議して判断します)。希望するときは、学校教育課(0967-72-0443)にお早めに相談してください(町のページ。更新日2025年7月10日)。

町立の小・中学校 町は矢部地区と清和蘇陽地区に義務教育学校を1校ずつ設立する方針です(町のページ・更新日2026年8月24日)

特別支援学級

小学校・中学校に置かれる、障がいのある子のための学級

籍を置くところ
特別支援学級
学び方
小学校・中学校に置かれる、障がいのある子のための少人数の学級です(学校教育法)。山都町での設置校・学級数・障害の種類は、町のページに見つかりませんでした。学校教育課に確認してください。

設置は要確認 町のページに設置校の一覧は見つかりませんでした

特別支援学校

熊本県立の特別支援学校(視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱)

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
県立の特別支援学校があります(令和7年5月1日現在で、県立20校・国立1校・市立3校。熊本県の一覧)。就学先は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として、最終的には市町村教育委員会が決めます。
通学区域
県立特別支援学校の高等部の通学区域は、熊本県下全域です(令和8年度入学者選抜要項)。小学部・中学部の通学区域は、県の資料に見つかりませんでした。山都町の就学先は、就学相談で決まります。

県内に24校 熊本県の一覧(令和7年度)には、山都町内にある特別支援学校は載っていません

出典:小学校及び中学校への就学について(山都町・更新日2025年7月10日)、山都町義務教育学校について(山都町・更新日2026年8月24日)、教育委員会ほか(山都町・更新日2024年4月1日。教育委員会の所在地と電話・学校教育課の業務)、熊本県の特別支援学校一覧(令和7年度・PDF)、令和8年度 熊本県立特別支援学校高等部入学者選抜要項(PDF)、通級による指導の手引き(熊本県・令和8年2月・PDF)

2就学相談の流れ

町のページには、就学相談の流れ(申込先・時期・進め方)を説明したページが見つかりませんでした(2026年11月18日時点)。就学や学びの場の相談は、学校教育課に電話してください。

障害のある子の就学先は、市町村の教育委員会が決めます。決めるときは、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について、本人・保護者と教育委員会、学校などが合意形成を行うことが原則です(文部科学省)。

    山都町教育委員会 学校教育課 学校教育係0967-72-0443山都町浜町6(役場本庁舎3階)

    町の申込期限や日程は、町の資料で確かめられませんでした。就学相談の案内が町のページに見つからなかったため、令和9年4月に入学する場合の時期は、学校教育課(0967-72-0443)に早めに電話で確かめてください。

    就学する学校は、住所で指定されます。指定された学校の変更を希望するときは、変更の申し出ができます(町のページ)。

    入学後も相談できます。学校生活や学びの場について悩んだときは、在籍校と、学校教育課に相談できます。

    出典:教育委員会ほか(山都町・更新日2024年4月1日。教育委員会の所在地と電話・学校教育課の業務)、小学校及び中学校への就学について(山都町・更新日2025年7月10日)、障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引(文部科学省)

    3国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    4就学や学校生活の相談窓口

    就学や学校生活の相談は、町教育委員会の学校教育課に電話できます。妊娠期から18歳までのすべての子どもとその家庭のあらゆる相談は、こども家庭センターで受けています。就学援助については、町のページに案内が見つかりませんでしたが、学校教育課の業務に挙げられています。

    山都町教育委員会 学校教育課 学校教育係0967-72-0443山都町浜町6(役場本庁舎3階)
    山都町 こども家庭センター(妊娠期から18歳までの子どもとその家庭の相談)0967-72-1113

    こども家庭センターの受付は、平日9時〜17時(祝日・年末年始を除く)です(町のページ。更新日2024年4月2日)。

    出典:教育委員会ほか(山都町・更新日2024年4月1日。教育委員会の所在地と電話・学校教育課の業務)、子育て相談窓口(山都町・更新日2024年4月2日)

    不登校の相談先は山都町の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。山都町のページへ →