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京都府 城陽市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

小学校に入る前の就学の手続きと時期、通常の学級・通級指導教室・支援学級・支援学校のちがい、府立支援学校の通学区域をまとめました。

まず相談するなら
城陽市 学校教育課
0774-56-4004就学の手続きや就学時健康診断は学校教育課が窓口です。就学相談の申込みの方法や日程を説明した市のページは確かめられなかったので、電話で聞いてください。小・中学生とその保護者の教育相談は、ふれあい教室(0774-56-5308)でも受けています
このページの情報
国・京都府・城陽市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1城陽市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。城陽市の子どもが利用できる学びの場には、通常の学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校があります。就学先は、子どもの障がいの状態だけでなく、一人一人の教育的ニーズ、学校や地域の状況、保護者や専門家の意見などを総合して個別に判断します。本人・保護者、学校との合意形成を進めたうえで、最終的には市教育委員会が決めます(市の資料)。

通常の学級

校区の小・中学校

籍を置くところ
通常の学級
学び方
通常の学級に在籍しながら、授業のユニバーサルデザイン化に取り組み、教育充実補助員・特別支援教育指導員を配置しています(市の資料)

校区の学校

通級指導教室

通級

籍を置くところ
通常の学級
学び方
通常の学級に在籍する支援が必要な児童生徒が、特別の場で、個に応じた特別な指導を受けます(市の資料)
対象
障がいのある子で、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業で障がいの特性に応じた特別の指導が必要な子。通常の学級に在籍する子が対象です(市の資料)
置いている学校
令和7年度に、市内の全小中学校に通級指導教室を設置しています(市の資料)。利用のしかたは、在籍校に相談します

全小中学校 令和7年度(市の資料)

特別支援学級

特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級
学び方
8名までの少人数の学級で、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた学習内容を進めます。通常の学級(交流学級)で学習する教科もあり、学年や学校の取組にも参加します(市の資料)。障がいによる学習上・生活上の困難を克服するための「自立活動」を行い、子どもの実態に応じた「特別の教育課程」で学びます。支援学級に在籍する子は、原則として週の授業時数の半分以上を支援学級で学ぶことが目安とされています(教育上の必要性があるときはこの限りではありません。国の通知)
対象
障がいのある児童生徒
置いている学校
令和7年度の学級数は、小学校が知的17学級・自閉症・情緒18学級・その他6学級、中学校が知的8学級・自閉症・情緒7学級・その他1学級です(市の資料)。設置校の一覧は、市のページでは確かめられませんでした。在籍校か学校教育課に確かめてください

小41・中16学級 令和7年度の学級数(市の資料)

特別支援学校

支援学校(府立)

籍を置くところ
支援学校
学び方
視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱のお子さんを対象に、自立を図るために必要な知識・技能を身につける教育を、一人ひとりの障がいに応じて行います
通う学校
京都府教育委員会が定める通学区域があります(下の通学区域の表)。城陽市の子どもは、知的障がい・肢体不自由は宇治支援学校(宇治市)の区域です。市内の城陽支援学校(小・中学部)は、国立病院機構南京都病院の医療型障害児入所施設の入所者が対象の区域です
申し込み
就学先は、就学相談で相談し、最終的には市教育委員会が決めます。学校教育課(0774-56-4004)に問い合わせてください

府立の学校 通学区域は下の表

出典:特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(文部科学省)、京都府の特別支援教育(令和6年度。京都府教育委員会)、文教常任委員会資料 令和7年6月26日(城陽市教育委員会)、学校など(城陽市)

2就学相談の流れ

市の資料で確かめられたのは、就学の相談・手続きの窓口(学校教育課)と、小学校入学までの主な手続きです。就学相談の申込み方法や日程を説明した市のページは確かめられませんでした。

城陽市には「城陽市就学相談」があります(市教育委員会の資料)。就学先は、本人・保護者、学校との合意形成を進めたうえで、最終的には市教育委員会が決めます。小学校に入学する前の年の10月中に、就学時健康診断のお知らせが保護者に届きます(指定校で受診し、その際に入学説明会の日程が連絡されます)。入学する年の1月中に入学通知が届きます。国立や私立の小学校へ入学するときは、入学変更届が要ります(市の案内)。就学相談の申込みの時期や方法は、学校教育課に確かめてください。

    学校教育課0774-56-4004城陽市寺田東ノ口16番地、17番地

    出典:小学校への入学(城陽市)、文教常任委員会資料 令和7年6月26日(城陽市教育委員会)

    3入学までの1年の流れ

    城陽市が案内している、令和9年4月に小学校へ入学する子の日程です。受診日や会場は、市から届く通知で確かめてください。

    11月6日・9日・12日・18日・19日・20日・25日・26日・27日・30日就学時健康診断(入学予定の指定校で受診。会場校ごとに日が違います)
    1月中入学通知が届きます(入学する年の1月中)

    出典:小学校への入学(城陽市)

    4設置校の地図

    城陽市内と、城陽市の子どもの通学区域がある府立支援学校の場所です。通級指導教室・支援学級の設置校は、地図には載せていません。

    京都府立城陽支援学校

    地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

    • 京都府立城陽支援学校城陽市中芦原1-4
      府立・小・中・高。小・中学部は国立病院機構南京都病院の医療型障害児入所施設の入所者の区域。高等部ビジネス総合科は府南部から募集

    城陽市の外にある学校

    • 京都府立宇治支援学校(府立・知的障害・肢体不自由(小・中・高)。通学区域は宇治市、城陽市)京都府宇治市広野町丸山10
    • 京都府立盲学校(府立・視覚障害(幼・小・中学部は城陽市を含む府南部の区域。高等部は府の区域の全部))京都府京都市北区紫野大徳寺町27
    • 京都府立聾学校(府立・聴覚障害(幼・小・中学部は城陽市を含む府南部の区域。高等部は府の区域の全部))京都府京都市右京区御室大内4

    出典:令和8年度 京都府立特別支援学校小学部・中学部等通学区域(京都府教育委員会)、京都府の特別支援教育(令和6年度。京都府教育委員会)、学校など(城陽市)

    5府立特別支援学校の通学区域(令和8年度・令和9年度)

    京都府教育委員会が定めた府立支援学校の通学区域のうち、城陽市に関わる行です(小学部・中学部は令和8年度、高等部は令和9年度募集の資料)。

    障害の種類・学部通う学校
    知的障害・肢体不自由(小学部・中学部)宇治支援学校(宇治市、城陽市)。城陽支援学校は国立病院機構南京都病院の医療型障害児入所施設の入所者
    知的障害・肢体不自由(高等部 普通科)宇治支援学校(宇治市、城陽市)。城陽支援学校(普通科)は南京都病院の入所者(令和9年度募集の資料)
    知的障害(高等部 ビジネス総合科)城陽支援学校(宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村)
    高等部 福祉総合科八幡支援学校(城陽支援学校ビジネス総合科と同じ区域。宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村)
    視覚障害(幼稚部・小学部・中学部)盲学校(城陽市を含む府南部の区域)
    視覚障害(高等部)盲学校(府の区域の全部)
    聴覚障害(幼稚部・小学部・中学部)聾学校(城陽市を含む府南部の区域)
    聴覚障害(高等部)聾学校(府の区域の全部)

    城陽支援学校には病弱教育部があり、南京都病院に入院している子が対象と学校の紹介にあります。在宅の病弱の子の行は表にありません。表にない場合や、通学区域の読み取りに不安があるときは、城陽市教育委員会(学校教育課)に問い合わせてください。

    出典:令和8年度 京都府立特別支援学校小学部・中学部等通学区域(京都府教育委員会)、令和9年度 募集定員・通学区域(高等部。京都府教育委員会)

    6国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    7学校のお金の支援

    城陽市

    就学援助・特別支援教育就学奨励制度

    経済的な理由で就学が困難な、市立の小・中学校または府立中学校の児童・生徒の保護者に、学用品費・給食費・校外活動費などを援助する制度です。特別支援学級などに在籍する子の保護者には、別に就学奨励の制度もあります。

    対象・認定の目安
    経済的理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者。所得などの基準があり、認定されない場合もあります。認定の目安は、父40歳・母38歳・子14歳と10歳の世帯で、世帯総所得額がおおむね380万円以下です(家族構成、年齢により異なります。市の案内)
    援助内容
    学用品費・通学用品費・新入学学用品費・校外活動費・給食費・修学旅行費・医療費など(生活保護を受けている世帯は、校外活動費〔宿泊を伴わないもの〕・修学旅行費・医療費のみ)
    申請
    学校または学校教育課に申請書を出します。随時受け付けています。毎年申請が必要です
    特別支援教育就学奨励
    市内小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒、または通常の学級に在籍で学校教育法施行令第22条の3に規定する障がいの程度に該当する児童生徒の保護者に、学用品・通学用品購入費、校外活動等参加費、修学旅行費、学校給食費などの2分の1を補助します。就学援助を受けている人は対象外です。世帯の所得額によって支給区分を判定し、所得額によっては支給されない場合もあります(市の案内)。対象の児童生徒の保護者には、各学校から書類が渡されます
    学校教育課0774-56-4004城陽市寺田東ノ口16番地、17番地

    出典:就学援助制度(城陽市)

    8就学や学校生活の相談窓口

    就学の手続きは学校教育課が受けています。小・中学生とその保護者の教育相談はふれあい教室、18歳未満の児童の養育上の問題などは家庭児童相談室でも相談できます。

    学校教育課0774-56-4004城陽市寺田東ノ口16番地、17番地
    教育相談(ふれあい教室)0774-56-5308月〜金(祝日を除く)8時30分〜20時。来所は事前に電話で予約。城陽市寺田樋尻37番地の1
    家庭児童相談室(18歳未満の養育上の問題など)0774-56-4026月〜金。電話相談は8時30分〜17時15分、来庁相談は9時〜16時30分。市役所西庁舎1階 こども家庭センター内
    京都府立城陽支援学校 地域支援センター「サポートJOYO」(府の特別支援教育の相談。主に園や学校からの相談に対応)0774-53-7100城陽市中芦原1-4。不登校に関する相談も受けています

    不登校や学校以外の居場所は、不登校・発達の相談先ガイド(城陽市のページ)にまとめています。

    出典:教育相談(城陽市)、家庭児童相談室(城陽市 JOYO KIDS)、地域支援センター(京都府教育委員会)

    不登校の相談先は城陽市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。城陽市のページへ →