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宮城県 大崎市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学相談の窓口と流れ、通常の学級・通級による指導・特別支援学級・特別支援学校のちがい、特別支援学校と県の通学区域をまとめました。

まず相談するなら
大崎市教育委員会 学校教育課
0229-23-2212就学相談の窓口です(市役所本庁舎3階南側。平日9時〜16時、祝日を除く)。面接相談を希望するときは、事前に連絡してください。市の保健師や、通っている幼稚園・保育所にも先に相談できます
このページの情報
国・宮城県・大崎市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1大崎市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。大崎市の子どもが利用できる学びの場には、通常の学級・通級による指導・特別支援学級・特別支援学校があります。どの学びの場にするかは、本人・保護者の意見を聴いたうえで、最終的に市町村の教育委員会が決めます(国・県の手引き)。大崎市の通級指導教室・特別支援学級の設置校や学級数は、市の資料に一覧が見つかりませんでした。学校教育課にお問い合わせください。

通常の学級

校区の小・中・義務教育学校

籍を置くところ
通常の学級
学び方
集団の中で、学級担任が配慮しながら指導・支援を行います。通常の教科の指導を行い、特別支援学級との共同学習・交流もあります(市のリーフレット)
学級の人数
1学級の上限は35人です(中学2〜3年生は40人。市のリーフレット)
教育支援員
学校の状況に応じて、複数の学級で複数の児童生徒を支援する形で配置されます。一人の児童に1人を配置することはできず、配置されない学校もあります(市のリーフレット)

校区の学校

通級による指導

通級指導教室(ことばの教室・LD等通級教室)

籍を置くところ
通常の学級
学び方
通常の学級に在籍し、週に数単位時間、別室で少人数または個別に指導を受けます(市のリーフレット)
種類
ことばの教室(発音、話し方の指導。1年生で言語検査を行い、2年生から通級開始)と、LD等通級教室(学習上または生活上の困難を克服するための指導、自立活動)があります。教科の補充学習を行う教室ではありません(市のリーフレット)
大崎市では
全ての学校に設置される教室ではありません(市のリーフレット)。設置校は、市の資料に見つかりませんでした。学校教育課に確かめてください。在籍校に通級がないときは、他校の通級や巡回による指導もあります(県の手引き)
対象
指導の対象かどうかは、市町村の教育委員会または校内の支援委員会で判断されます。知的障がいがないことが前提です(県の手引き)

設置校は学校教育課で 全校に設置ではありません

特別支援学級

特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級
学び方
一人ひとりの障がいに応じた学習内容が設定されます。教科の学習に加え、日常生活の指導や自立活動などを行います。共同学習・交流もあります(市のリーフレット)
学級の人数
少人数学級で、一学級あたりの上限は8人です(市のリーフレット)
種類
弱視、難聴、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、自閉症・情緒障害の6種類です(市のリーフレット)
入るには
大崎市教育支援委員会での総合的判断が必要です(市のリーフレット)
大崎市では
設置校や学級数は、市の資料に見つかりませんでした。学校教育課に確かめてください

市内の小・中学校 設置は学校教育課で確かめを

特別支援学校

特別支援学校(県立)

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
専門性が高く、小学部から高等部まで一貫した教育を受けます。対象は視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱の5種類で、宮城県教育委員会の管轄です(市のリーフレット)
市内の学校
県立古川支援学校(知的障害。小・中・高等部)が市内にあります(県の手引きの一覧)
入るには
大崎市教育支援委員会での総合的判断が必要です。特別支援学校については、学校説明会への参加や教育相談の実施が必要です(市のリーフレット)
通学区域
小学部・中学部は、通学区域により県教育委員会が指定すると県のページに書かれています。市の通学区域は、県の資料で文字として確かめられなかったので、就学相談で確かめてください

市内に1校 県立古川支援学校

出典:令和8年度 大崎市就学相談リーフレット(大崎市教育委員会)、就学支援の手引(宮城県教育委員会)、県立特別支援学校の通学区域(宮城県)

2就学相談の流れ

大崎市の就学の相談は、教育委員会 学校教育課が窓口です。小・中・義務教育学校への入学に向けて、支援を必要とする子どもにふさわしい就学先を、本人や保護者の思いや願いを聞きながら一緒に考えます。市教育委員会の就学相談担当のほか、保健師や、通っている幼稚園・保育所などの先生も加わります。

気になることがあれば、年中のときから相談できます。医療的ケア(たんの吸引や導尿など)が必要なときは、早めに相談してください。就学先は、市の教育支援委員会の総合的な判断を経て、市教育委員会が決定・通知します(市のリーフレット)。

  1. 早めに相談する子どもの成長や発達、入学に心配があれば、市の保健師や、通っている幼稚園・保育所の職員に早めに相談できます。必要に応じて医療機関などの専門家にも相談できます。就学相談の前の相談先は、健康推進課または総合支所の市民福祉課です
  2. 就学相談を受ける随時(年中のときから)、学校教育課の指導主事と保健師が市役所で対応します。年長のときの6〜7月には、専門的な立場の人も加わって、数日間特定の日に就学相談があります。日程と申込みは、幼稚園・保育所などに確かめます。10〜11月ごろの就学時健康診断の会場でも、希望者に就学相談があります
  3. 学校を見学・相談する入学予定の学校に直接連絡して、相談や見学をします。市教育委員会の就学相談担当、保健師、通っている幼稚園・保育所に連絡してもかまいません
  4. 教育支援委員会で判断する特別支援学級や特別支援学校は、希望すれば入れるわけではなく、大崎市教育支援委員会での総合的判断が必要です。特別支援学校は、学校説明会への参加や教育相談の実施が必要です
  5. 決定・通知と入学準備市教育委員会が就学先を決定して通知します。保護者の同意書を出す手続きもあります。入学前に、一日入学(2月ごろ)や入学説明会があり、一日入学でも希望者に教育相談があります
教育委員会 学校教育課(就学相談)0229-23-2212大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎3階南側)

市の保健師・各総合支所の窓口:就学相談の前の相談は、健康推進課 0229-23-2215、または各総合支所の市民福祉課(松山 0229-55-2114・三本木 0229-52-2114・鹿島台 0229-56-7114・岩出山 0229-72-1212・鳴子 0229-82-3131・田尻 0229-38-1155)で受けています。

出典:就学相談(大崎市)、令和8年度 大崎市就学相談リーフレット(大崎市教育委員会)、就学相談のお知らせ(大崎市教育委員会)

3入学までの1年の流れ

来年4月に小学校に入学する子(令和9年度入学)の、市の就学相談の時期です(毎年の時期。市の資料)。日程や申込みは、幼稚園・保育所などで確かめてください。随時の相談は、年中のときからいつでもできます。

6〜7月(年長のとき)市役所で就学相談。専門的な立場の人も加わり、数日間特定の日に行います
10〜11月ごろ就学時健康診断の会場で、希望者に就学相談
2月ごろ一日入学で、希望者に教育相談

出典:就学相談のお知らせ(大崎市教育委員会)

4設置校の地図

大崎市内にある県立の特別支援学校です。通級指導教室・特別支援学級の設置校は、市の資料に見つからなかったので載せていません。

大崎市教育委員会 学校教育課(大崎市役所本庁舎3階)宮城県古川支援学校

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 宮城県古川支援学校大崎市古川飯川字熊野87
    県立・知的障害(小・中・高等部)

出典:就学支援の手引(宮城県教育委員会)

5宮城県立特別支援学校 高等部の通学区域(令和8年度入学者募集)

県が公表した高等部(知的障害)の通学区域のうち、大崎市に関わる部分です。小学部・中学部の通学区域の表は、県の資料で文字として確かめられなかったので載せていません。

障害の種類・学部通う学校
知的障害・高等部古川支援学校(大崎市・加美町・美里町・涌谷町・色麻町)
知的障害(軽度)・高等部県立の高等学園(小牛田・岩沼・女川)と秋保かがやき支援学校の産業技術科は、県内全域から出願できます

高等部は入学者選考で決まります(県のページ)。通学区域の最新の扱いは、学校教育課や志望する学校に確かめてください。

出典:令和8年度 高等部の通学区域一覧(宮城県)、県立特別支援学校の通学区域(宮城県)

6国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

7学校のお金の支援

大崎市

就学援助

経済的な理由で子どもの義務教育費に困っている家庭に、学用品費や学校給食費などの一部を援助する制度です。

対象
生活保護を受けている人、市民税の非課税または減免、国民年金保険料の免除・納付猶予、児童扶養手当の支給、そのほか経済的に困窮していると認められる人などです。収入や資産の状況によっては対象にならない場合もあります
援助の内容(令和8年度)
学用品費の年額の支給限度額は小学校11,630円・中学校22,730円、新入学用品費は小学校64,300円・中学校81,000円(入学予定者・1・7年生のみ対象)です。年度の途中で認定された場合は月割額になります。給食費は実費分が援助されます。生活保護を受けている場合は、修学旅行費と医療費のみが支給対象です。申請書は、在学する小・中・義務教育学校に出します
教育委員会 学校教育課(就学相談)0229-23-2212大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎3階南側)

出典:義務教育費用に困ったときは(就学援助制度)(大崎市)

8就学や学校生活の相談窓口

就学についての相談は学校教育課が受けています。学校に行きにくいお子さんの相談と居場所として、市の「子どもの心のケアハウス」があります。幼児の発達の心配は、健康推進課が相談に応じます。

教育委員会 学校教育課(就学相談)0229-23-2212大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎3階南側)
子どもの心のケアハウス(面談・電話相談)080-6058-1926月〜金曜日 9時〜17時(祝日、お盆期間、年末年始を除く)。面談は予約制
健康推進課(幼児の発達などの相談)0229-23-2215大崎市古川七日町1-1(市役所本庁舎1階)

子どもの心のケアハウスの居場所(心・自立・学びサポート)は、月〜金曜日(祝日、長期休業中を除く)の9時30分から14時30分まで開いています。利用には学校の承諾が必要です(市のページ)。

出典:大崎市子どもの心のケアハウス(大崎市)、令和8年度 大崎市就学相談リーフレット(大崎市教育委員会)

不登校の相談先は大崎市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。大崎市のページへ →