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宮崎県 西都市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学相談の流れと時期、通常の学級・通級・特別支援学級・特別支援学校のちがいをまとめました。

まず相談するなら
教育政策課 学校教育(市役所 本庁舎3階)
0983-43-3438就学についての相談窓口は、西都市の資料で確かめられませんでした。教育委員会(教育政策課)に電話で確かめてください。就学前のお子さんの発達の相談は、幼児相談室(0983-42-4469・予約制)、こども家庭課(0983-43-0376)でも受けています。就学援助は教育政策課です
このページの情報
国・宮崎県・西都市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1西都市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。西都市の資料では、市立の小・中学校の通学区域が案内されています。特別支援学級・通級指導教室の設置校は、市の資料で確かめられませんでした。県の資料にある学びの場の種類と、県立の特別支援学校を載せます。

通常の学級

市立の小学校・中学校の学級

籍を置くところ
通常の学級(市立の小学校・中学校)
通う学校
原則として、住所のある通学区域の学校に通います。市の「小中学校通学区域一覧」に、小学校8校(妻北・妻南・穂北・茶臼原・三納・都於郡・三財・銀上)と中学校2校(西都中・銀鏡中)の区域があります。通学区域外の学校に通うには、教育委員会(教育政策課)の許可が要ります
通級
通常の学級に籍を置いたまま、通級による指導を受ける仕組みが、県の手引にあります(下の「通級指導教室」)

小8校・中2校 市の通学区域一覧にある市立学校

通級指導教室

通常の学級で学びながら受ける指導

籍を置くところ
通常の学級
学び方
県の手引では、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の子が、障がいに応じた特別の指導を受ける仕組みです。対象は、言語障害・自閉症・情緒障害・弱視・難聴・学習障害・注意欠陥多動性障害・肢体不自由等です
置いている学校
この市の学級・通級の設置校と学級数は、西都市の資料で確かめられませんでした。在籍している学校か、就学相談で確かめてください

窓口で確認 市の資料に設置校の記載なし

特別支援学級

小・中学校に置かれた少人数の学級

籍を置くところ
特別支援学級
学級の種類
県の手引では、知的障害・肢体不自由・病弱及び身体虚弱・弱視・難聴・自閉症/情緒障害(一つの区分)の学級があります
置いている学校
この市の学級・通級の設置校と学級数は、西都市の資料で確かめられませんでした。在籍している学校か、就学相談で確かめてください

窓口で確認 市の資料に設置校の記載なし

特別支援学校

県立

籍を置くところ
特別支援学校
県立の学校
県立の特別支援学校は県の学校名簿に16校(本校12・分校4)あります。西都市立の特別支援学校は、市の資料に出ません。西都市からどの学校に通うか(小学部・中学部の通学区域)は、県・市の資料で確かめられませんでした。就学相談を経て、最終的には市町村の教育委員会が決定・通知します(特別支援学校は、都道府県の教育委員会が指定します)
通学
幼稚部・高等部の通学区域は、県の令和9年度の入学者選抜実施細目にあります(下の表)
就学の決定
就学先は、市町村教育委員会が決めます(県の就学事務の手引)。特別支援学校を考えるときは、教育委員会(教育政策課)に電話で相談してください

県立16校 県の学校名簿(本校12・分校4)

出典:小中学校通学区域一覧(西都市)、通学区域外就学及び区域外就学について(西都市)、就学事務の手引 令和7年度改訂版(宮崎県)、宮崎県立特別支援学校 学校名簿(宮崎県)

2就学相談の流れ

西都市の資料では、就学相談の申し込みの方法や日程は確かめられませんでした。次は、市の資料にある就学前の相談と、県の手引にある就学先決定の流れです。

就学相談の窓口は、教育委員会(教育政策課)に電話で確かめてください。就学前のお子さんの発達の相談は、市のこども家庭課などで受けています。

  1. 就学前の発達の相談幼児相談室は、就学前の子どものことばを中心に、発達全般の相談を受けています(火〜金曜日 9時〜17時、予約制。1回30〜45分、週1回か2週に1回)。「育ちのひろば」は、1歳6か月から6歳未満のお子さんと保護者が対象で、公認心理師・言語聴覚士の個別相談です(市のページに示された水曜日・月1回、9時30分〜11時30分、西都市保健センター、予約が必要)
  2. 5歳児相談年中児(令和3年4月2日〜令和4年3月31日生まれ)が対象の希望制の相談です。夏ごろに発達確認票が送られます。希望する人はこども家庭課に連絡して予約します。西都市保健センターで、公認心理師や言語聴覚士等が個別に相談を受けます
  3. 通学区域と就学先入学する学校は、原則として住所のある通学区域の学校です。通学区域外の学校に通うときは、教育委員会(教育政策課)の許可が要ります
  4. 特別支援学校を考えるとき県の就学事務の手引では、市町村教育委員会が特別支援学校が適当と認めた新入学の児童生徒について、12月31日までに県教育委員会へ通知し、県教育委員会が1月31日までに保護者へ就学校と入学期日を通知します。特別支援学校が適当かどうかは市の教育委員会が判断し、どの学校かは県が保護者に通知します(就学先の決定は市町村教育委員会)
教育政策課 学校教育0983-43-3438西都市役所 本庁舎3階(聖陵町2-1)
幼児相談室(就学前のことばと発達の相談)0983-42-4469妻北小学校 総合棟1階(予約制)
こども家庭課 子育て支援係(5歳児相談)0983-35-3666西都市保健センター(予約制)
こども家庭課(育ちのひろば)0983-43-0376西都市保健センター(予約制)

小・中学校に通っているお子さんの場合。特別支援学級や通級指導教室について知りたいときは、在籍している学校か、教育委員会に電話で相談してください。

出典:幼児相談室のご案内(西都市)、育ちのひろば(発達相談)(西都市)、5歳児相談について(西都市)、小中学校通学区域一覧(西都市)、通学区域外就学及び区域外就学について(西都市)、就学事務の手引 令和7年度改訂版(宮崎県)

3入学までの1年の流れ

令和9年(2027年)4月に小・中学校へ入学する場合の、西都市の資料にある就学援助の日程です。就学相談の日程は、市の資料に見つかりませんでした。

令和8年12月25日新小学1年生の就学援助(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給の申請期限(教育政策課)
令和9年1月末新中学1年生で令和8年度の就学援助を受けていない人が、入学前支給を希望するときの、令和8年度の就学援助の申請期限
令和9年3月(予定)新入学児童生徒学用品費の入学前支給

出典:就学援助(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給について(西都市)

4県立特別支援学校の通学区域(幼稚部・高等部・令和9年度)

宮崎県の令和9年度入学者選抜実施細目にある、西都市に関わる区域です。実際にどの学校に通うかは、就学相談を経て決まります。幼稚部・高等部には、県の入学者選抜実施細目にもとづく出願と入学者選考があります。

障害の種類・学部該当する学校
幼稚部(視覚障がい・病弱)明星視覚支援学校・赤江まつばら支援学校:県下全域
幼稚部(聴覚障がい)延岡しろやま支援学校:延岡市、日向市、西都市、児湯郡、東臼杵郡、西臼杵郡/都城さくら聴覚支援学校:宮崎市、都城市、日南市、えびの市、小林市、串間市、東諸県郡、北諸県郡、西諸県郡(西都市は延岡しろやま支援学校の区域)
高等部全校:県下全域

小学部・中学部の通学区域は、県・市の資料に見つかりませんでした。就学相談で確かめてください。

出典:令和9年度 宮崎県立特別支援学校入学者選抜実施細目(宮崎県)、特別支援教育課(宮崎県)

5国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、市町村の教育委員会が、小学校・中学校などの入学期日の通知(同施行令第5条)や、特別支援学校に就学させるべき旨の都道府県教育委員会への通知(同施行令第11条第1項)をしようとするときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、同施行令第18条の2で定められています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とした上で、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決定するとしています。

出典:学校教育法施行令 第5条・第11条・第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談して合意形成を進めた上で、最終的には市区町村の教育委員会が変更を決定するとされています。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

6学校のお金の支援

西都市

就学援助

経済的な理由で、市内の小・中学校へ就学させることにお困りの保護者に、学用品費などの費用の一部を援助する制度です。毎年度の申請が必要です。

対象
西都市内の小・中学校に就学する児童・生徒の保護者で、生活保護法に基づく要保護者、または要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる方です
入学前の支給
令和9年4月に市内の小・中学校へ入学予定の新1年生で、事前に申請して認定された方に、新入学児童生徒学用品費を入学前に支給します(新小学1年生64,300円・新中学1年生81,000円。令和9年3月予定)。それ以外の援助(学用品費、給食費など)は、入学後に新年度の申請が必要です
申請
申請書は各小・中学校の事務室か教育委員会にあります。小・中学校の両方にお子さんが在籍している場合は、長子が在籍する学校の事務室か教育委員会に出します。年度の途中でも申請できます(認定は申請月以降)。支給は7月・9月・12月・3月の年4回です(校外活動費や修学旅行費は、原則として実施後に支給)
教育政策課 学校教育0983-43-3438西都市役所 本庁舎3階(聖陵町2-1)

出典:小・中学生の就学援助制度について(西都市)、就学援助(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給について(西都市)

7就学や学校生活の相談窓口

教育の相談は、市教育委員会の教育支援センターで電話の申し込みにより受けています。子育ての悩みや困り感について、保護者が相談できます。そのほか、子どもに関する幅広い相談は家庭相談員(こども家庭課)が、学校や友だちのことで悩む児童・生徒と保護者の相談は青少年育成センターが受けています。

西都市教育支援センター(教育相談)0983-32-1012西都市役所 西庁舎4階(電話で申し込み)
青少年育成センター(電話相談)0983-43-1616火・水・木曜日の13時〜16時
こども家庭課(子どもに関する相談)0983-43-0376西都市役所 1階

教育支援センターの相談は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。就学についての窓口は、教育政策課に電話で確かめてください。

出典:西都市教育支援センター 教育相談のお知らせ(西都市)、子どもに関する相談(西都市)

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