デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

長野県 立科町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学の流れと、通常の学級・特別支援学級・特別支援学校のちがいをまとめました。

まず相談するなら
教育委員会 学校教育係(立科町役場)
0267-88-8415就学援助の相談などを受けています。町の教育委員会の資料に、立科町教育支援委員会が児童生徒の就学を検討することや、保育園に在園中から就学相談を行っていることが載っています。
このページの情報
国・長野県・立科町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1立科町の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。長野県の保護者向けリーフレットでは、通常の学級・通級による指導・特別支援学級・特別支援学校があり、就学先の決定は、お子さんの様子や保護者の意向、体験学習の様子などを踏まえて市町村教育委員会が行い、入学後も育ちに応じて見直すとされています。立科町の町立の学校は、立科小学校と立科中学校です。通級指導教室(主に通常の学級で学びながら、週に数時間、自分の学校や他の学校の教室に通う制度。県のリーフレット)の町内の設置状況や他校への通級の利用は、町の資料で確かめられませんでした。学校教育係に確認してください。

通常の学級

町立の小学校・中学校

籍を置くところ
通常の学級
学び方
通常の学級で学びます。担任が本人や保護者と相談し、指導方法や教材の工夫など必要な配慮(合理的配慮)を行います(県のリーフレット)。

小1校・中1校 立科小・立科中

特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級
学び方
特別支援学級を中心に小さな集団で生活・学習し、一人ひとりの障がいの状態や特性に応じた指導を受けます。必要に応じて通常の学級で学習や活動も行います(県のリーフレット)。県のしおりでは、小・中学校に設置され、知的障がい、自閉症・情緒障がいのほか、病弱・身体虚弱、肢体不自由、弱視、難聴の学級があるとされています
置いている学校
町の資料では、特別支援学級の設置校や学級数を確かめられませんでした。学校教育係に問い合わせてください

設置校は要確認 町の資料に学級数の記載なし

特別支援学校

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
お子さん一人ひとりの障がいの状態や特性に応じて、少人数できめ細かな指導を受けます。実際の体験を重視した学習で、日常生活や将来の自立した生活に必要な力を身につけます(県のリーフレット)。小中学部の就学は、特別支援学校で学ぶことが適当と市町村教育委員会が判断した場合です(県のしおり)
町内の学校
町の資料には、町内の特別支援学校は載っていません。通う学校は就学相談で決まります(県のしおり)。県の特別支援学校の一覧は県教育委員会のページにあります

就学相談で決定 町の資料に町内の学校の記載なし

出典:就学についての保護者向けリーフレット(長野県教育委員会)、障がいのある方の自立支援のしおり 教育(長野県・令和8年度版)、学校一覧(立科町)、令和7年度 点検・評価シート(立科町教育委員会)

2就学相談の流れ

立科町の就学の事務は、教育委員会の学校教育係が受けています。小学校に入学する年(令和9年・2027年4月入学)に向けた、町の就学相談の申込みの方法や日程は、町の資料で確認できませんでした。

就学についての相談は、教育委員会 学校教育係(0267-88-8415)に問い合わせてください。町の教育委員会の令和7年度の点検・評価シートには、立科町教育支援委員会で対象の児童生徒の適切な就学を検討していること、保育園に在園中から保護者と成長を共有しながら就学相談を行っていることが載っています。就学先の決定は、お子さんの様子や保護者の意向、体験学習の様子などを踏まえ、最終的に市町村教育委員会が行います(県のリーフレット)。

  1. 年中〜:園の先生に相談する就学先について園の先生に相談し、これからの手続きを確かめます(県のリーフレット)
  2. 11〜12月:就学先の決定と合意形成最終的に、市町村教育委員会が決定します(県のリーフレット)
教育委員会 学校教育係0267-88-8415立科町役場
町民課 子育て保健係(こども家庭センター)0267-88-8407立科町役場

町の就学相談の申込みの方法や日程、特別支援学級・通級の入級の手続きの細かい流れは、町の資料で確認できませんでした。早めに園や学校、教育委員会 学校教育係(0267-88-8415)に相談してください。

出典:就学についての保護者向けリーフレット(長野県教育委員会)、令和7年度 点検・評価シート(立科町教育委員会)

3国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

4学校のお金の支援

立科町

就学援助

経済的な理由で学習を妨げられることがないよう、町内の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者に、学用品費等の費用の一部を援助する制度です。通っている学校に申し出ます。

対象
立科町に住所があり、児童扶養手当の支給を受けている、町民税が課税されていない(非課税世帯)、生活保護が停止または廃止になった、町民税・事業税・固定資産税・国民年金掛金・国民健康保険税のいずれかの減免等を受けている、生活福祉資金の貸付を受けている、などにあてはまる保護者(町のページ。原則として保護者の前年の所得額が認定の基準です)
手続き
子どもが通っている学校に申し出て、「就学援助費認定申請書」を学校に出します(申請書は学校にあります)。前年度に対象だった家庭も、改めて出す必要があります。新入学児童生徒の学用品費は、入学前に申請でき、教育委員会に申請書を出します
援助の内容
学用品費・通学用品費・校外活動費、新入学児童生徒の学用品費等(1年生のみ)、修学旅行費。年2回(9月・2月)に支給予定です
教育委員会 学校教育係0267-88-8415立科町役場

出典:就学援助制度についてのお知らせ(立科町)

長野県

特別支援教育就学奨励費

特別支援学校や特別支援学級で学ぶ子の保護者の経済的な負担を軽くするため、学校生活に必要な費用を、保護者の収入に応じて全額または一部支給する制度です。

対象
特別支援学校または特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等、および小・中学校に在籍する学校教育法施行令第22条の3の障がいの程度にあたる児童生徒の保護者等(県のしおり)
支給される費用
教科用図書購入費・学校給食費・交通費・寄宿舎経費・修学旅行費・学用品費・通学用品費など。通級による指導は、通学の特別な交通費のみ補助できます(県のしおり)
窓口
特別支援学校、小・中学校(県のしおり)。県教育委員会の問い合わせは特別支援教育課
県教育委員会 特別支援教育課 業務係026-235-7432

出典:障がいのある方の自立支援のしおり 教育(長野県・令和8年度版)、特別支援教育就学奨励費(長野県教育委員会)

5就学や学校生活の相談窓口

子どもの成長や発達、学校・保育園・幼稚園での悩み、いじめ、親子の関係などは、こども家庭センター(町民課 子育て保健係内)が相談を受けています。就学援助などの教育委員会の事務は学校教育係です。

町民課 子育て保健係(こども家庭センター)0267-88-8407立科町役場
教育委員会 学校教育係0267-88-8415立科町役場

出典:こども家庭センター(立科町)、就学援助制度についてのお知らせ(立科町)

不登校の相談先は立科町の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。立科町のページへ →