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沖縄県 本部町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

本部町の就学の窓口、学びの場のちがい、県立特別支援学校の通学区域を、本部町と沖縄県の資料からまとめました。

まず相談するなら
本部町教育委員会事務局 学校教育班
0980-47-2206学齢児童・生徒の就学、入学・転学、通学区、就学援助を担当しています(町のページ)。
このページの情報
国・沖縄県・本部町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1本部町の学びの場

本部町には、町立の小学校5校(上本部・本部・瀬底・伊豆味・水納)と中学校4校(上本部・本部・伊豆味・水納)があります(町の通学区域の資料)。町の障害者基本計画(平成28年度までの数字を載せた古い計画)には、特別支援学級と通級指導教室の設置が書かれていますが、今の設置状況を書いた町のページは確認できませんでした。特別支援学校は町外にあり、通学区域は下の表のとおりです。

通常の学級

町立の小学校・中学校

籍を置くところ
町立の小学校・中学校の通常の学級です。住んでいる地域によって、通う学校(指定学校)が決まります(町のページ)。
通学区域
中学校区は、上本部中学校=上本部小学校区、本部中学校=本部小学校区と瀬底小学校区、伊豆味中学校=伊豆味小学校区、水納中学校=水納小学校区です(町の通学区域の資料)。
指定学校の変更
条件に当てはまり、教育委員会が認めた場合は、指定学校以外の学校に通えます。心身上の理由などで教育上の配慮が必要なときの基準もあります。申請は教育委員会の学校教育班です(町のページ)。

小5・中4 町立の小学校5校・中学校4校

特別支援学級

町立の小・中学校の特別支援学級

計画に書かれている設置
町の障害者基本計画には、特別支援学級は上本部小学校、本部小学校、上本部中学校、本部中学校に設置されていると書かれています。上本部小学校には、知的・情緒の特別支援学級を設けたとも書かれています。
注意
この計画は平成28年度までの数字を載せた古いものです。今の設置状況は、教育委員会事務局の学校教育班(0980-47-2206)で確かめてください。

計画に記載 平成28年度ごろの計画の記載。今の設置状況は要確認

通級指導教室

町立小学校の通級指導教室(ことばの教室)

計画に書かれている設置
町の障害者基本計画には、本部小学校に通級指導教室(ことばの教室)が置かれ、伊豆味小学校から通う子もいると書かれています。
注意
この計画は平成28年度までの数字を載せた古いものです。今の設置状況は、教育委員会事務局の学校教育班(0980-47-2206)で確かめてください。

計画に記載 平成28年度ごろの計画の記載。今の設置状況は要確認

特別支援学校

県立の特別支援学校(町外)

籍を置くところ
視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱の子のための学校で、小学部・中学部・高等部(幼稚部のある学校もあります)があります。県立で、町の外にあります
通う学校の決まり方
小・中学部は、就学相談のあと、特別支援学校に就学させることが適当と認められる場合に、沖縄県就学支援委員会の審議を経て就学先が決まります(県の推進計画)。通学区域は県の規則で決まっています

町外 県立の学校。通学区域は下の表を見てください

出典:本部町立小学校・中学校の通学区域(本部町)、指定学校の変更(本部町)、第3次本部町障害者基本計画(本部町)、沖縄県立特別支援学校の通学区域に関する規則(令和9年度入試関連・沖縄県)、特別支援学校一覧(沖縄県)、名護特別支援学校(沖縄県)、桜野特別支援学校(沖縄県)、沖縄県特別支援教育推進計画(沖縄県)

2就学相談の流れ

本部町の資料には、就学相談の申込先・時期の案内が見つかりませんでした(2026年11月18日時点)。町の教育委員会事務局の担当業務と、県の資料にある就学先の決まり方だけを載せています。

本部町では、教育委員会事務局の学校教育班が、学齢児童・生徒の就学、入学・転学、通学区、就学援助を担当しています(町のページ)。就学先は、市町村の教育委員会が、本人・保護者の意向を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則に、総合的に判断して決めます。特別支援学校に就学させることが適当と認められる場合は、沖縄県就学支援委員会で改めて審議して、就学先が決まります(県の推進計画)。

    本部町教育委員会事務局 学校教育班0980-47-2206本部町役場

    出典:教育委員会事務局(本部町)、沖縄県特別支援教育推進計画(沖縄県)

    3設置校の地図

    就学の窓口の教育委員会事務局と、本部町の通学区域に関わる県立の特別支援学校(名護市)です。町立の小・中学校は、町の通学区域の資料で確かめてください(地図には載せていません)。

    教育委員会事務局(本部町役場)桜野特別支援学校

    地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

    • 桜野特別支援学校名護市字宇茂佐1787-1
      肢体不自由(県の学校ページの校種)

    本部町の外にある学校

    • 名護特別支援学校(視覚障害・聴覚障害・知的障害(県の学校ページの校種))沖縄県名護市字宇茂佐760

    出典:沖縄県立特別支援学校の通学区域に関する規則(令和9年度入試関連・沖縄県)、特別支援学校一覧(沖縄県)、名護特別支援学校(沖縄県)、桜野特別支援学校(沖縄県)

    4県立特別支援学校の通学区域(令和9年度)

    県の規則「沖縄県立特別支援学校の通学区域に関する規則」のうち、本部町の部分です。小学部・中学部の就学先は、就学相談を経て、特別支援学校が適当と認められる場合に沖縄県就学支援委員会の審議で決まります。幼稚部・高等部は、入学の手続き(県の入学者選抜)があります。

    障害の種類・学部通う学校
    国頭学区(名護市の学校)名護特別支援学校(県の学校ページの校種:視覚障害・聴覚障害・知的障害)/桜野特別支援学校(校種:肢体不自由。病弱の児童生徒は、医師の許可を受けて保護者の責任で通学できる場合に限ります)。どちらも区域に本部町(本部町立水納中学校区域を除く)が含まれます。どの障がいの子がどちらの学校に通うかは、就学相談で決まります
    全県学区の学校沖縄盲学校(視覚障害)、沖縄ろう学校(聴覚障害)、島尻特別支援学校真和志高等学校分教室(知的障害の生徒)、森川特別支援学校(病弱。本校は、県の資料に載る病院の障害児入所施設の入所者と、医師の許可を受けて保護者の責任で通学できる児童生徒に限ります)。区域に本部町(本部町立水納中学校区域を除く)が含まれます
    水納中学校区域規則の第2条は、別表第2に掲げる区域は県全域を学区とすると定めていて、別表第2に「本部町(本部町立水納中学校区域に限る)」が載っています。水納中学校区域は、上の区域から除かれています。くわしくは県教育委員会(県立学校教育課 特別支援教育班)で確かめてください

    通学区域は、幼稚部・小学部・中学部と高等部の普通科の区域です。高等部の普通科以外の学科は県全域です。入学の日までに保護者の住所が学区外に移ることが確実で、移転を証する書類などを出す場合は、移転先の学区の学校に入学できます。特別の事情があり県教育委員会が許可したときは、学区外の学校にも入学できます。くわしくは県の規則と、県教育委員会(県立学校教育課 特別支援教育班。098-866-2715)で確かめてください。

    出典:沖縄県立特別支援学校の通学区域に関する規則(令和9年度入試関連・沖縄県)、特別支援学校一覧(沖縄県)、名護特別支援学校(沖縄県)、桜野特別支援学校(沖縄県)

    5国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    6学校のお金の支援

    本部町

    就学援助

    経済的な理由で就学が難しい児童・生徒の保護者に、学用品費・給食費・修学旅行費などを援助する町の制度です。

    対象
    要保護者(現在生活保護を受けている方)と、準要保護者(要保護者に準ずる程度に困窮している方。生活保護の停止・廃止の世帯、非課税世帯などが該当)です(町のページ)。
    援助の費目
    学用品費、新入学用品費、学校給食費、修学旅行費、医療費(学校保健安全法施行令に定める疾病)、オンライン学習通信費(条件あり)など。費目によって限度額・支給額が異なります(町のページ)。
    申請
    4月末までに申請書と案内が配られます。記入・押印して教育委員会に出します。教育委員会が審査して認定が決まります。当初の申請期間内なら4月からの認定、期間後は2月まで申請できますが、申請の翌月からの認定です。毎年度の申請が必要です(町のページ)。
    本部町教育委員会事務局 学校教育班0980-47-2206本部町役場

    出典:就学援助(本部町)

    7就学や学校生活の相談窓口

    就学や学校生活の相談は、まず教育委員会事務局に電話して、どこが受けるかを確かめてください。県の発達障害者支援センターの地域の相談窓口一覧にも、本部町の教育・学齢期の窓口として教育委員会(0980-47-2206)が載っています。県の総合教育センターでも、就学の相談を受けています。

    本部町教育委員会事務局0980-47-2206本部町役場
    県立総合教育センター(就学相談・相談専用)098-933-7526沖縄県の機関(随時)
    県 県立学校教育課 特別支援教育班(特別支援教育室)098-866-2715沖縄県の機関

    本部町の不登校・教育相談の専用窓口は、町のページでは確認できませんでした。

    出典:教育委員会事務局(本部町)、各種相談窓口(地域の相談窓口から探す)(沖縄県発達障害者支援センター)、教育に関するよくある質問(沖縄県)

    不登校の相談先は本部町の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。本部町のページへ →