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大阪府 高石市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

小学校に入る前の「就学」の手続きの流れと、通常の学級・通級指導教室・支援学級・支援学校のちがい、支援学校の通学区域をまとめました。

まず相談するなら
高石市教育委員会 学校教育課(入学・就学の手続き)
072-275-6434「就学相談」の申し込みや流れを説明する市のページは見つかりませんでした。支援学級・支援学校への就学を考えるときは、学校教育課または在籍校(園)に相談してください。幼児・児童・生徒の発達や教育の相談は、教育研究センター(電話は市のページに市外局番を省いて載っています。事前に学校教育課か教育研究センターへ電話で予約)で受けています
このページの情報
国・大阪府・高石市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1高石市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。高石市には、通常の学級・通級による指導・支援学級(国の呼び名は特別支援学級)があり、支援学校(国の呼び名は特別支援学校)は府立の学校の通学区域が決まっています。

通常の学級

校区の小・中学校

籍を置くところ
通常の学級
学び方
通常の学級で学びます。必要に応じて、通級による指導を組み合わせることもできます

校区の学校

通級指導教室

通級

籍を置くところ
通常の学級
学び方
大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の時間、障がいに応じた特別の指導を受けます。実施の形には、在籍校の教室に通う「自校通級」、他校の教室に通う「他校通級」、担当の先生が在籍校に来る「巡回指導」があります(文部科学省の通知)
設置の状況
令和7年度の大阪府の「通級による指導担当教員配置校一覧」では、高石市の小学校7校・中学校3校のすべてに、発達障がいの通級による指導の担当教員が配置されています。通級の利用の仕方(自校通級か他校通級か、申し込み方)は、市のページでは確かめられませんでした。学校教育課か在籍校に確かめてください

小7校・中3校 令和7年度。大阪府の担当教員配置校の一覧による

特別支援学級

支援学級

籍を置くところ
支援学級
学び方
障がいによる学習上・生活上の困難を克服するための「自立活動」を行い、子どもの実態に応じた特別の教育課程で学びます
置いている学校
令和7年5月1日現在の大阪府の資料では、市立小学校7校のすべてに知的障がい学級(11学級)と自閉症・情緒障がい学級(15学級)があり、肢体不自由学級が2校(2学級)、難聴学級が1校(1学級)にあります。中学校3校のすべてに知的障がい学級(3学級)と自閉症・情緒障がい学級(5学級)があり、1校には弱視学級(1学級)もあります

全小・中学校に設置 令和7年度は小7校29学級・中3校9学級(大阪府の資料)

特別支援学校

支援学校(府立)

籍を置くところ
支援学校
学び方
視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱のお子さんを対象に、障がいに応じた教育を行います
通う学校
お子さんの障がいの状態と住んでいる場所によって、府立支援学校の通学区域が決まっています(下の通学区域の表)。高石市内には支援学校がありません
申し込み
支援学校への就学を考えるときは、市の教育委員会に相談してください(申し込みの手順は市のページで確かめられませんでした)

府立の学校 高石市内には支援学校がありません

出典:令和7年度 市町村別支援学級設置状況(大阪府)、令和7年度 通級による指導担当教員配置校一覧(大阪府)、支援学級・通級指導教室について(大阪府)、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(通知)(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引(文部科学省)

2就学相談の流れ

下の流れは、小学校・中学校への入学手続きです(市の「市立小・中学校への入学」のページ・平成30年11月1日更新の記載)。障がいのある子の「就学相談」の流れは、市のページでは確かめられませんでした。

高石市では、住所地で通学区域が決まります。小学校の就学通知書は1月下旬に届きます。支援学級や支援学校への就学については、学校教育課に相談してください。幼児・児童・生徒の教育相談は教育研究センターで受けています。

  1. 10月ごろ:健康診断の通知が届く教育委員会が、4月1日までに満6歳になる子を住民基本台帳から選んで入学予定者名簿を作り、10月ごろに健康診断の通知書を送ります
  2. 1月下旬:就学通知書が届く小学校の就学通知書(入学期日・学校名)は1月下旬に保護者へ届きます。中学校の就学通知書も1月下旬に届きます
  3. 指定校以外に通うとき国立・私立などに就学するときは区域外就学届が要ります。1学期中に転居することが確実なときや、いじめなど教育的配慮が必要なときなどは、基準にそって指定校変更の申し立てができます。詳しくは学校教育課へ
教育委員会事務局 学校教育課(入学・就学の手続き)072-275-6434市役所。月〜金 9時〜17時30分(祝日・年末年始を除く)。高石市加茂4丁目1番1号
教育研究センター(教育相談)事前に学校教育課または教育研究センターへ電話で予約

就学相談の申し込み方法は、市のページで確かめられませんでした。支援学級・支援学校への就学を考えるときは、早めに学校教育課か在籍校(園)に電話で相談してください。

出典:市立小・中学校への入学(高石市)、相談案内(高石市)

3設置校の地図

高石市の子どもの通学区域がある府立支援学校の場所です(市内には支援学校がなく、市外の学校になります)。市立の小・中学校は、支援学級が全校にあり、通級の担当教員も全校に配置されているため、地図には載せていません。

高石市役所(学校教育課)

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

高石市の外にある学校

  • 大阪府立和泉支援学校(知的障がい)大阪府和泉市池上町2丁目4番6号
  • 大阪府立堺支援学校(肢体不自由)大阪府堺市堺区東上野芝町1丁71番地
  • 大阪府立大阪南視覚支援学校(視覚障がい)大阪府大阪市住吉区山之内1丁目10番12号
  • 大阪府立堺聴覚支援学校(聴覚障がい)大阪府堺市北区百舌鳥陵南町1丁

出典:大阪の支援教育 令和7年度版(大阪府)、府立支援学校通学区域(大阪府)

4府立特別支援学校(支援学校)の通学区域

大阪府が定めた府立支援学校の通学区域のうち、高石市に関わる行です(小学部・中学部は府の通学区域の資料、高等部は令和8年度入学者決定の資料)。

障害の種類・学部通う学校
知的障害(小学部・中学部・高等部)和泉支援学校(泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町)
肢体不自由(小学部・中学部・高等部)堺支援学校(資料には、堺支援学校の通学区域として「調整区域〔高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町〕」とあります)
視覚障害(幼稚部・小学部・中学部・高等部本科)大阪南視覚支援学校(高石市)
聴覚障害(幼稚部・小学部・中学部)堺聴覚支援学校(高石市)

病弱の支援学校は、入院している病院などによって通う学校(本校・分教室)が決まります。高等部の聴覚(中央聴覚支援学校・だいせん聴覚高等支援学校)、知的障がいの職業学科のある高等支援学校、視覚の専攻科は、通学区域が府内全域です。通学区域の読み取りに不安があるときは、高石市教育委員会に確かめてください。

出典:府立支援学校通学区域(大阪府)、令和8年度府立支援学校通学区域(大阪府)

5国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

6学校のお金の支援

高石市

就学援助

経済的な理由で、高石市立小学校・中学校への就学が困難な家庭に、就学に必要な費用の一部を援助する制度です。毎年度、申請が必要です(生活保護を受けている世帯は申請書の提出が不要です)。

対象
前年中の所得が基準額以下の世帯(世帯人数3人以下で252万円、4人で294万円、5人で333万円、6人以上は5人を超える1人につき38万円を加算)、または生活保護を受けている世帯。ひとり親家庭は基準額に35万円、障がいのある扶養親族がいる家庭は75万円が加算されます(大学・専修学校等の学生がいる家庭は25万円、70歳以上の方がいる家庭は20万円、高校生以下で所得のある学生は1人上限27万円の加算もあります)
援助の内容
学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費など(市教育委員会が定めた額)と、市が定めた特定の病気(結膜炎・中耳炎・むし歯など)の治療費です(学校に申し出て医療券を受けます)
申請
毎年4月初めに全児童・生徒に「就学援助費のお知らせ」が配られ、6月末までに学校教育課へ申請書を出します(原則窓口。郵送・電子申請もあります)。7月から翌年2月末まで随時受け付けますが(6月末が土日祝のときは、その直前の開庁日まで)、申請した月分からの支給です。支給は、概ね10月下旬と3月下旬です
教育委員会事務局 学校教育課 学事係072-275-6434高石市加茂4丁目1番1号

出典:就学援助(高石市)

7就学や学校生活の相談窓口

教育研究センターで、幼児・児童・生徒の発達や教育の相談を受けています(事前に学校教育課か教育研究センターへ電話で予約)。18歳未満の子育ての悩みや養育上の相談は、こども家庭課の家庭児童相談で受けています。発達の相談は、こども家庭課の育児相談(発達相談員。予約制)でも受けています。

教育研究センター 教育相談幼児・児童・生徒の発達、教育相談。事前に学校教育課または教育研究センターへ電話予約。日時はお問い合わせください
こども家庭課 家庭児童相談072-275-647618歳未満の子育ての悩み、家族関係、虐待、養育上困難な生活の悩み。月〜金 9時〜17時30分
こども家庭課 育児相談(発達相談)072-267-1160発達相談員によるお子さんの発達相談。予約制(随時受け付け)。日時は電話予約のときに伝えられます

電話番号は、市のページの「相談案内」では市内局番だけで書かれています(市外局番は072)。

出典:相談案内(高石市)、こどもの相談(高石市)

不登校の相談先は高石市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。高石市のページへ →